教材費等給付金（鳥取県高校生等奨学給付金）

概要

　全ての意思ある高校生等が安心して教育を受けられるよう、授業料以外の教育費負担を軽減するため、「鳥取県高校生等奨学給付金」事業を行っています。生活保護受給世帯・道府県民税および市町村民税所得割額非課税世帯・中所得世帯を対象とし、返済不要の給付金を支給します。

対象となる世帯

　基準日(令和８年７月１日現在)に次の（１）～（３）のいずれかに該当し、（４）～（５）に該当する世帯

（１）生活保護の生業扶助（高等学校等就学費）受給世帯

（２）全日制・定時制・通信制の場合】保護者等の令和８年度の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が182,500円未満の世帯（年収目安490万円未満の世帯）

（３）【専攻科の場合】生計維持者等の令和８年度の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が105,500円未満の世帯（年収目安380万円未満の世帯）または264,500円未満の多子世帯（年収目安600万円未満の多子世帯）

（４）保護者、親権者等が鳥取県内に在住

（５）就学支援金支給対象である学校（高等学校、高等専門学校、専修学校高等課程、高等学校専攻科等）に在学する高校生等がいる世帯

※記載の年収はあくまで目安であり、実際には扶養親族の人数の状況等により住民税所得割額が異なるため、（２）（３）に関わらず年収が490万円以上等でも対象となる場合があります。

※特別支援学校高等部生徒及び児童入所施設入所生徒は除きます。

※平成２６年度より前に入学した者、過去に高等学校等を卒業又は終了した者は除きます。 

支給額（令和８年度）  

区分1.　生活保護受給世帯

区分2.　非課税世帯（年収目安270万円未満）

区分3.　保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が105,500円未満の世帯（年収目安380万円未満）

区分4.　保護者等全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が182,500円未満の世帯（年収目安490万円未満）

区分5.　生計維持者全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割の合算額が264,000円未満の多子世帯（年収目安600万円未満）

申請手続き

　令和８年度より原則「電子申請」となりました。必要書類を揃えた上で電子申請を行ってください。

※鳥取県内の学校に在学中の方

→＜準備中＞　

※鳥取県外の学校に在学中の方

→＜準備中＞

　【必要書類】

• 振込先の口座情報がわかるもの（振込口座の通帳またはキャッシュカード等）

　～以下、画像データが必要～

• 【生活保護世帯の場合】生活保護(生業扶助(高等学校等就学費))受給証明書
• 【生活保護世帯以外の場合】令和８年度(令和７年分)所得課税証明書
• 【県外高校の方のみ】在学証明書

※高等学校等就学支援金の認定状況によっては追加で書類を求める場合があります。

【申請期間】

令和８年７月上旬～令和８年７月３１日（金）（予定）

※電子申請がどうしても難しい方は在学中の高校等へお問い合わせください。

（鳥取県外の高校等に在学の方は育英奨学室（0857-26-7541）までご連絡ください。）

○保護者が鳥取県以外の都道府県にお住まいの場合
　お住まいの都道府県に申請してください。他の都道府県へのお問い合わせは、こちら（文部科学省リンク）をご参照ください。

問合せ先

教材費等給付金の申請についてご不明な点等がありましたら、以下連絡先へお問い合わせください。

【制度概要・申請方法について】

教材費等給付金コールセンター　

電話番号：　（準備中）

運営時間：平日及び日曜日（土曜日、祝日を除く）　１２：００～２０：００

【審査状況等について】

鳥取県教育委員会事務局人権教育課育英奨学室　

電話番号：0857-26-7541

運営時間：平日（土曜日、日曜日、祝日を除く）　９：００～１６：３０

その他

収入超過により年額給付が対象外となる世帯の中で、前々年(令和６年)の所得によっては対象となる場合があります。その場合は年額給付の1/4を受給することができます。申請を希望される場合は育英奨学室（0857-26-7541）までご連絡ください。（新入生に対する一部給付のため、対象は１年生のみ）