1.賃金 －現金給与総額は257,341円（規模５人以上・調査産業計）
１月の現金給与総額は、規模５人以上で257,341円となった。その名目賃金指数は96.5で前年に比べ4.6％増（うち規模30人以上では263,989円、その名目賃金指数は89.2で前年に比べ2.8％増）となった。
また、その実質賃金指数は84.5で前年に比べ2.9％増（うち規模30人以上では78.1で前年に比べ1.2％増）となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は251,843円となった。その名目賃金指数は112.1で前年に比べ6.3％増（うち規模30人以上では260,094円、その名目賃金指数は105.9で前年に比べ3.6％増）となった。
また、所定内給与は235,555円、その名目賃金指数は110.7で前年に比べ6.5％増（うち規模30人以上では238,072円、その名目賃金指数は103.5で前年に比べ3.2％増）となった。
特別に支払われた給与は5,498円（うち規模30人以上では3,895円）となった。
規模５人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は319,553円（うち規模30人以上では321,098円）となり、パートタイム労働者は110,962円（うち規模30人以上では113,491円）となった。
２.労働時間 － 総実労働時間は132.3時間（規模５人以上・調査産業計） －
１月の総実労働時間は、規模５人以上で132.3時間となった。その労働時間指数は93.6で前年に比べ2.6％増(うち規模30人以上では136.0時間、その労働時間指数は93.4で前年に比べ2.0％増）となった。
総実労働時間のうち、所定内労働時間は124.4時間となった。その労働時間指数は92.8で前年に比べ1.9％増（うち規模30人以上では126.3時間、その労働時間指数は92.2で前年に比べ0.8％増）となった。
また、所定外労働時間は7.9時間となった。その労働時間指数は106.8で前年に比べ14.6％増（うち規模30人以上では9.7時間、その労働時間指数は112.8で前年に比べ21.3％増）となった。
規模５人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は152.5時間（うち規模30人以上では153.9時間）となり、パートタイム労働者は85.0時間(うち規模30人以上では89.0時間）となった。
3.常用雇用 － 常用雇用者数は195,053人（規模５人以上・調査産業計） －
１月末の常用労働者数は規模５人以上で195,053人となった。その常用雇用指数は104.6で前年に比べ1.1％増（うち規模30人以上では103,520人、その常用雇用指数は100.4で前年に比べ1.5％減）となった。
また、規模５人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は29.9％で前年に比べ0.4ポイント減（うち規模30人以上では27.5％で前年に比べ1.4ポイント減）となった。
令和７年の年末賞与（令和７年１１月分～令和８年１月分の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの）は３３１，１０７円（前年比１．１％増）となり、きまって支給する給与に対する支給割合は１．１３ヵ月分で前年より０．０４ヵ月分上回った。
年末賞与の産業別支給状況
| 区分 |
支給事業所における労働者一人平均賞与額 |
前年比 |
支給事業所数
割合
|
支給事業所に雇用される労働者の割合 |
きまって支給する給与に対する支給割合 |
所定内給与に対する支給割合 |
| R7 |
前年差 |
R7 |
前年差 |
R7 |
前年差 |
R7 |
前年差 |
| 円 |
% |
% |
% |
% |
% |
か月分 |
か月分 |
| 331,107 |
1.1 |
90.1 |
2.9 |
92.3 |
7.1 |
1.13 |
0.04 |
1.19 |
0.04 |
| 379,233 |
-4.9 |
100.0 |
0.0 |
100.0 |
0.0 |
1.24 |
0.05 |
1.32 |
0.09 |
| 389,051 |
13.7 |
80.0 |
-5.3 |
84.3 |
-3.7 |
1.39 |
0.20 |
1.49 |
0.22 |
| 796,627 |
4.8 |
100.0 |
0.0 |
100.0 |
0.0 |
1.82 |
0.09 |
2.03 |
0.05 |
| 769,608 |
45.2 |
92.9 |
-7.1 |
99.0 |
-1.0 |
1.95 |
0.54 |
2.06 |
0.53 |
| 306,859 |
-20.4 |
100.0 |
13.2 |
100.0 |
3.1 |
0.87 |
-0.25 |
0.98 |
-0.39 |
| 136,641 |
5.8 |
86.9 |
-4.8 |
91.7 |
-0.7 |
0.69 |
-0.01 |
0.75 |
-0.01 |
| 484,461 |
-23.8 |
100.0 |
0.0 |
100.0
|
0.0 |
1.57 |
-0.56 |
1.61 |
-0.63 |
| 623,416 |
28.3 |
100.0 |
0.0 |
100.0
|
0.0 |
1.99 |
0.39 |
2.07 |
0.39 |
| 47,794 |
-19.9 |
86.0 |
17.8 |
90.8 |
30.8 |
0.32 |
-0.12 |
0.33 |
-0.13 |
| 138,629 |
-3.0 |
73.1 |
15.0 |
88.4 |
29.0 |
0.60 |
-0.03 |
0.63 |
-0.04 |
| 402,185 |
5.6 |
100.0 |
0.0 |
100.0 |
0.0 |
1.26 |
-0.03 |
1.31 |
-0.02 |
| 375,243 |
1.4 |
95.6 |
9.4 |
97.5 |
19.5 |
1.21 |
0.13 |
1.25 |
0.13 |
| 201,602 |
X |
100.0 |
X |
100.0 |
X |
0.69 |
X |
0.77 |
X |
| 97,563 |
-45.9 |
72.0 |
4.1 |
72.7 |
8.9 |
0.76 |
-0.05 |
0.84 |
-0.02 |
（注） １．「支給事業所における労働者一人平均賞与額」とは、賞与を支給した事業所の全常用労働者（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む）についての一人平均賞与支給額である。
２．「支給事業所数割合」とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合である。
３．「支給事業所に雇用される労働者の割合」とは、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数（当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む）の割合である。
４．「きまって支給する給与(又は所定内給与)に対する支給割合」とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与（又は所定内給与）」に対する「賞与」の割合（支給月数）の一事業所当たりの平均である。
５．調査対象事業所又は調査票提出事業所が少ない業種は「X」又は非公表としている。
