○時事通信社 辻村 伎 記者
すみません、幹事社の時事通信社の辻村です。それでは、定刻となりましたので知事会見を始めさせていただきたいと思います。本日はぶら下がりも含めて11時半まででよろしくお願いいたします。それでは、冒頭、知事からよろしくお願いします。
●知事
皆様、おはようございます。前回はちょっと騒がしいことになりましたけれども、今回は心穏やかにさせていただきますので、皆様も安心して聞いていただければというふうに思います。今、国会の方でいろいろと議論が進んでいますが、私どももこれから新年度に向けて、例えば国への要望活動であるとか、全国知事会挙げての働きかけであるとか、そういう年末のシーズンへと入っていくこととなります。
そういう中、私どもとしても12月議会、11月の末に始まる議会、これに向けまして、今、最終的な準備を急いでいるところであります。やはり物価高の傾向だとか、そうしたことに対しては相変わらず手を打たなければならず、そうした対策が必要であるとか、あるいは防災関係でこれまでのやってきたこと、ぼうさいこくたいのレガシー(遺産)の活用、こうしたことはあまり大きな財政的な負担がある話でもございませんで、スタートすべきはスタートしていくと、こういうことかなと思っております。そうしたことにこれから切り込んでいくということを私なりに準備をさせていただきたいと思っています。
世界は、今、APEC(アジア太平洋経済協力)、あるいはこの間のASEAN(東南アジア諸国連合)、あるいはQUAD(日米豪印戦略対話)の会議というように大きく変動している中で、米中露の首脳会談がなされるというニュースも飛び込んできています。できればもっと大国主義的でない、そういう世界を見渡した、そういう落ち着いた議論がなされるべきでありましょうし、本来そういう大国が大きな力を発揮する中で、世界において紛争というものが起きている実情もあるのではないかとも思われます。そういう意味でページを変える、そういう場になってくればありがたいと思いますが、いずれにいたしましても注目をしていかなければならないことでありまして、ウクライナやヨーロッパ、あるいは日本も恐らくは、本音ベースではその行方を固唾をのんで見守っているということではないかと思います。
そういう世界の激動の中で我が国も奔流に揉まれているところもあり、そういうものに対する地域としての対策はしっかりとやっていかなければいけないということかなと思っております。その11月の補正予算、今、取りまとめさせていただいたところ、37億[円]余りの予算ということになります。
1つの大きな柱は国の動向も踏まえながら、すなわち13日に予備費の執行ということが公表をされました。これに対応してLPガスだとか、それから特別高圧電力という県のほうの財布も通るようなそういう部分もあります。それで、こういうものも含めまして14億8,000万円補正増をさせていただきたいと思っております。そういうLPガス等に加えまして、灯油代ですね、これは市町村と共同でこれまでもやってきたものでありますが、一世帯7,000円というのを低所得者・多子世帯対策として用意をさせていただき、市町村のほうで主体的にまた考えていただくという事業でございます。また、社会福祉施設や保育施設、交通関係、私立学校、畜産農家など、そうした個別の支援事業、また、給食費の支援、それから地域経済変動対策資金、これは特別利率で市町村と一緒に無利子化することもできる融資が、かなり需要がございますので、これも現下の経済情勢の中で大幅に枠増をしていこうというものであります。また、中小事業者への賃上げ、この支援のために企業における生産能力の向上とか、付加価値を高めたり、販路開拓をしたり、そういう設備投資系も含めたことができる支援策というものも、これも好評ですので枠を増やさせていただきたいと思います。
それから省エネ家電については、これは9月に県議会のほうに提出させていただいた家電の購入支援、これ、省エネ家電、エアコンとか、冷蔵庫でありますけども、これに助成をするというものが大変に好評でございまして、もう予算が早やなくなる形にもなってきました。そこで、その省エネの取組を御家庭においても加速する意味で、ほぼ倍増の15億円まで総額を増やそうというものでございます。
それから、いろんな関係者が心配をしていることが、公共事業のことであります。これはいい悪いということでなくて、高市内閣として今の国政の考え方は、これまで大体12月ぐらいになりますと経済対策の大型の補正予算というのを組んでいました。それで、これが年度当初での事業の枠増につながっていたわけであります。実質上そういうような効果があったんですが、そういう補正予算を組まないという方針で、現に今も動きが国の方でありません。その分は当然当初予算に乗せて一回でやるというのがアナウンスされていることでないかと思います。そういうことを前提にして、従来ですと80億~100億[円]規模で、国補正で発注してきた実績があるんですけども、これを上回る担保をするような形で118億円、県ベースでゼロ県債91億円、あとゼロ国債という国事業、これを活用するものも27億円。これは、予算は今ないけれども、契約ができますということです。それで、今のうちに冬場で契約をしてしまえば、4、5月に事業を契約がその契約に基づいて執行することができると、その権限を与えるのが債務負担行為というものなんですが、その債務負担行為ということを前倒しでやろうと、それで、例年にない規模で118億円という債務負担行為をこの11月補正予算の中に含めさせていただいて、4、5月とか、そうした年度当初での事業の切れ目というものがないように平準化を図っていくというものであります。各種のいろんな国の交付金絡みのものなど、それから県営のため池整備、そうした県独自のもの、それぞれ合わせやっていこうというものであります。
それから国際航空の路線の活性化でありますが、いよいよ12月の26日から韓国便がデイリー化されるということになります。私どもとしては、この後、大韓航空と、それからアシアナ航空が合併をするという大事業が韓国でありまして、これがLCC(格安航空会社)ぶら下げていらっしゃいます。LCCとしてはアシアナ系にうちのエアソウルがいるんですが、大韓航空機はジンエアというものであります。いずれにせよ、こちらのほうの統合も早晩やってくるだろうというこの時期にぜひとも、このデイリー化の継続というものも目指していく一つの攻め時といいますか、大切なポイントになってきたところがございまして、インバウンド、アウトバウンド双方にわたる強化をプロモーションとしてやっておこうということであります。併せまして台湾につきましても、今、週2便でありますが、これの増便も今、働きかけているところでありまして、新年度に向けて今が重要な集客のポイントになると思われます。そのほかのところにつきましても、同じように、こうした事業を用意をして、プロモーションかけていこうということであります。
それからぼうさいこくたいのレガシーとして支え愛防災対策というのを鳥取独自にやっていこうとして、避難所のプロジェクト、あるいは若者の防災リーダーの養成、これも実際に予算を1,300万円計上して、今年度からやれるものを始めていこうというものであります。例えば、避難所のアメニティー(生活環境の快適さを高める備品)向上などで言えば、企業さんにもいろいろと協力をしていただいたり、地域の被災者御自身で運営をしていただくとか、そういうノウハウを確立をしていったり、それから装備の緊急点検や資機材の追加導入ということもございますし、それから研修事業をサポーター、あるいは実際にその避難所をマネージ(運営)する地域住民の方、そういう研修会もやっていこうと。それで若者の防災リーダーでありますが、今回のぼうさいこくたいで高校生や大学生の活躍が目立ちました。これを今後も継続していくことにいたしたいと思いまして、それで、そうした交流会をやったり、あるいは先進事例の見学を、県外の例えば防災関連施設なんかを見てもらうとか、そうしたことを今年度企画していきたいというものであります。
それから東京大学の鳥海[不二夫]先生はじめ、こうした方面のオーソリティー(ある分野の権威)の方を交えながら、AI(人工知能)に相談してしまう子供たち、若者層がございます。それでどうやって自死というものに歯止めをかけていくのか、本県は実は若い人、その自死ということでは全国最低レベルをキープできるようになってきたんですね。ただ、その上で、今、相談窓口が人のところに行かないで機械へ行ってしまうと。それで、その辺をどう考えるかって今、研究会を進めております。そこで出てきた成果を、今からやるべきことは始めてみようというのが、この自死対策の300万円でございます。それで生成AIに相談しているという現状があって、子供のSOSをどういうふうに社会全体で受け止めていったらいいのか、それからどうやって対人相談へつないでいったらいいのか、その際の対応の仕方とか、時代にふさわしい自死対策に変えていくといいますか、そこを強化していく必要があるってことですね。まずは、若い方が、子供たちなども御覧いただけるようなメッセージ動画というのをやってみようと、こういうことを話し合っております。それから相談機関、また、御家庭の保護者、こうしたところに向けたような研修もやってみようと。それで、また、併せまして当事者世代である高校生、大学生、この方々に入っていただいて、どういうAI時代における適正な、的確な自死対策というのがあるのか、それちょっと、まずは考えていただこうと。それで、こういうことで今の研究会の成果をスタートさせていきたいと思っております。
それから、いわゆるクラスター事業(県主導の注力すべき産業分野の集合体)と言われるような、とっとり地域産業成長プラン(鳥取県の地場産業の成長・発展に向けたプラン)につきまして、新たに航空・宇宙関係、それから観光関係、また、林業、農業、そうしたとろころで具体の協議をするべく、国のほうへ事業提出をさせていただきました。また、赤沢[亮正経済産業]大臣のところで所管されていますAX(AI(人工知能)を活用して根本から変革する取組)先行地域という事業がございます。それで、これに本県も6地域の中で1地域選ばれまして、県全体として先行地域をAX実装のモデル事業としてやっていくこととなりました。これによって、AIエージェント(指示を貰わずに与えられた目標を自分で理解し、自動で仕事をやり遂げる高度なAIプログラム)だとか、フィジカルAI(AIの高度な判断能力と、ロボットなどの物理的な身体を統合し、現実の空間で自律的に動く技術)、そういうところで伴走支援っていうものをやったり、勉強会をやったりしていこうと。
また、サイバーセキュリティ研修、AXの人材育成、それから11月24日には、このスタートを切るような、キックオフセミナーをやろうと。こういうことで、これもこのたびスタートをさせていただくことができるようになりました。
熊本地震、この夏の熊本地震については、順次、復旧復興を進めていっているわけであります。それで応急対応の避難所とか、いろんなこと、あるいは建物の判定とか、そうしたものがだんだんと一区切りになってきまして、それで国全体としては応急対策の職員派遣を11月で終えるという方針になりました。それで島根、広島は既に終了しているんですが、中国地方全体で行っていたんですけども、岡山、山口も含めまして、私ども残る3県は今、継続していますが、今月中に国のエンディングと合わせてこちらのほうを終結をさせていただくことにすることにいたします。応援職員は、ここまでで666人派遣をさせていただいておりますが、[11月]21日にこういう短期的な派遣は一区切りさせていただいて、中長期派遣、こちらに専念させていただこうということになります。例えば、復旧、復興を進めていく上で災害復旧事業のための土木職員とか、農業土木系とか、そうした職員派遣などに今度は重点をシフトさせていくということにいたしたいと思います。
それから新たな企業進出、立地ということで、ニッポン高度紙工業[株式会社]さんが、また新しい工場を、こちらですね、従来の敷地のところに造られるということになりました。今、もくろみとしては150億円規模の投資ということになります。どういう今、事業の目指す方向性があるかということなんですが、今、実はAIの関係でデータセンター(サーバーやネットワーク機器などのIT機器を安全かつ安定して稼働させることに特化した専用施設)が今、急速に増えていくわけですね、それで、そうしたところで使われるような、こういう紙の特殊な紙ですね、セパレータ(絶縁紙)という、そういう紙、絶縁紙を生産していくというのがニッポン高度紙工業さんがかねて手がけているところです。この需要がどんどんと今、高まっていますので、工場の生産を増強しようという趣旨であります。それで今までの投資と合わせると300億円超える規模になりますし、今回のは、新規雇用で20人ほどを見込むということであり、県のほうでも産業未来共創補助金等で支援するということを今、調整させていただいております。
このたび理研[国立研究開発法人理化学研究所]の富岳(スーパーコンピューター)でもサイバー攻撃があったというようなニュースが入ってきておりますが、もう毎日のように、そういうサイバー攻撃、その脅威というものが広がってきております。こういう不正アクセスや情報漏洩の被害が、ここに若干例を挙げていますけども、政府だとか、あるいは企業なども含めて出てきております。このたびも楽天証券[株式会社]というのが急にまた、報道されるようになってきたり、もう毎日のようにあっちもこっちもという形になってきております。
それで、前回皆様のほうにもアナウンスしたと思いますが、緊急点検をかける、そのために実は庁内の対策本部を、会議を開かせていただきました。それで、大体こう外注して、それで、県庁の外の業者のサーバーなんかを動かして事業やっているのは多いんですけど、そちらのほうのセキュリティも含めてチェックを進めました。それで、このPHP(プログラミング言語の一つ)という問題になったやつですね、それも含めて修正作業、パッチを適用するということが一通り、外部公開中の全システムに対して行うことができました。若干ですね、新橋のアンテナショップのホームページ、これ岡山と共同のものでありますけども、そういうまだ時間を要するようなものは、まだ停止した状態を続けているものもございますけれども、基本はもう復旧したという形だと考えていただければと思います。
それで、そういう中、新たに3つ、これから動かしていこうということでありますが、1つは様々なところに情報システム持っている、それを県庁全体で一元的に把握しようというデータベースを今月つくらせていただきたいと思っております。それで、それと併せて今、AIを使って脆弱性を診断するということがあります。多分、前回はちょっと新年度予算などでというお話をしたかもしれませんが、いろいろと予算をかき集めて今年度中にできるのではないかという判断から、今月実施を目指して、このAIの活用ということに高度診断、脆弱性診断を始めてみようということにいたしたいと思います。
また、今月の国要望の中でもそうしたいろんなお金もかかりながら、このサイバー対策をしていかなきゃいけないので、国要望にも加えさせていただこうと考えております。また、本日から県庁の中に企業さん向けの相談窓口を設置をさせていただくことにいたします。それで、これ国全体でもやっていることなんですが、物によっては国のほうにも情報提供しながら、共同で対処していくということであります、緊急性を要するような場合ですね。BCP(緊急事態が起きたときの事業継続計画)の相談なども従来から始めていまして、そのBCPの相談の延長のような形でこのサイバー攻撃対策というのはありますので、その辺を増強して県庁のほうの商工労働部のほうで相談窓口を今日設置させていただくことにいたしております。なお、個人向けには消費生活相談センター、そうした窓口も従来開かせていただいております。
あと、併せまして、いろんなフェイクニュースが流れる中で、例えば災害時も、砂丘が地割れを起こすみたいなことが本県でも見つかっております。それで、そういう偽情報ではなくて、正しい情報をぜひ参照していただきたい、そのためにはこのホームページは第三者がチェックしていますから、ここに書いてあることは少なくとも正しいですよと、そういう生情報ですよと、加工した情報じゃありませんよっていう、それをOP、オリジネーター・プロファイル(ネット上のコンテンツ作成者・発信者の確認ができる技術)という技術を自治体で初めて導入をいたしまして12月の25日、今年の年末の週に鳥取県防災情報ポータルという防災情報のホームページ、ウェブページで、まずはスタートするということになります。これが1つの転換点としていろんな自治体、公的機関でも、ここは認証されたページですよという仕掛けをつくっていく1つのモデル、きっかけになればなというふうに考えているところでございます。
最近の事象として、若い方々が中心になってイベントをすると、それで、それについて問題点や課題が指摘をされる、そういうことも起きている実情がございます。現実に起きているものはこれ行政としてどう、コントロールできるような類いのものではないんですけれども、行政のほうで関与すること、例えば保健所の届出とか、そうしたことは当然あるわけでありますが、基本的にはやはりそれぞれの事業を行うイベントをされる方が頑張ってやるという世界になります。
ただ、いろいろと課題が指摘されている中で私個人として、これで例えば若い方々や地域でまちおこしをしようっていう方々が過度に委縮するのはどうかなという気がいたします。そういう意味で従来から本県の場合は、顔が見えるネットワークという絆を生かして地域で頑張っておられるNPO(特定非営利活動法人)だとか、あるいはそういう地域活動、それで、また、[とっとり]若者活躍局のように若い方のイベント、そうしたものも応援をしてやってきている。そこに多分未来に向けて地域の活性化のシーズがあるというふうに思っております。それで、それが過度に委縮するのはどうかなという趣旨から若者などの地域活動、これを応援する環境づくりを私どもそういうのを所管するところとして県民活動活性化センターというのが倉吉にあります。
それで、これが東部総合事務所とか、西部総合事務所のほうにも窓口を持ちまして、従来から活動してきておりまして、ここをいろいろてこ入れしてそういう若い方々のイベントの挑戦などもよりサポートを深めさせていただけないかなということであります。そういう意味で相談窓口を強化をして相談分野、例えば食関係も含めてそうしたイベントの相談対応をきちんとやっていこうではないかと。それから専門家の派遣ですね。それで、これも例えば去年の焼き鳥のイベントなどにも関わった方々などもいらっしゃって、そういう人材っていうのは県内にもいらっしゃるわけです。ただ、若い者で若者ということではないかもしれませんけどね。ただ、若い方々がそういうことやろうというときに、ここ注意しなきゃいけないよとか、ここ大切だよっていうことを寄り添って、イベント実践者等がそうやって私どもとか、センターから派遣して、そういう専門家として派遣業務をまた新たに始めてはどうかなということであります。
それから意見交換会を取り急ぎ今日、まなびタウンとうはくにおきましてイベント開催や地域づくりについての意見交換会を今日、実施をさせていただいて、その内容を深めてまた今後も研修などの強化、充実ということも進めていってはどうかなと考えております。
それで、先ほど申しました国への要望ですが、11月26日、毎年年末近くにやっておりますが、国の政府機関やあるいは県選出の国会議員に向けまして地方六団体で要望させていただこうとしております。例えば参議院の合区解消の問題とか、それから就業者負担軽減支援金(低所得の現役勤労者を対象に、所得や家族構成に応じて税・社会保険料の負担を和らげる所得連動型の給付金)、こういうのが新しくできますけども、市町村が結構戦々恐々としているところもありまして、地方負担しっかり軽減してくださいね、あるいは県立高専、こういうものも今、検討進めておりますけれども、基本的に賛同する方が関係者含めて多いし、また、子供たちもそういう選択肢を歓迎しているところもありまして、こういうことも例えば要請するのかななどでございます。
高[等]専[門学校]につきましてはこのたび国のほうで農業分野での高専を初めてオーソライズ(正式に承認すること)しようという動きになってきました。これは鳥取県の問題提起を受けて動いておられるのかなと思います。ぜひ、そうした国と言わばタイアップをしながら政府のほうにも働きかけをしていくことにいたしております。
それで、翌日の27日には首相官邸におきまして政府主催の全国知事会議が開催をされることになります。高市[早苗内閣]総理、あるいは藤井[比早之]総務大臣、木原[稔]官房長官はじめ、関係閣僚の方々も出られて知事と意見交換をすることになります。それで、私のほうでは人口戦略対策本部をお預かりしておりまして、昨日も内閣府のほうに要請活動させていただいたり、おとといは有識者会議のほうで人口戦略について知事会の考え方を申し上げました。こうしたことも意見交換、我々もこの場で臨んでいければなというふうに思っております。例えば、人口減少地域の特区、戦略的に設けてはどうだろうか。そして、人口戦略というのはやはり司令塔機能というのは大事ではないだろうか。それで、防災庁のように勧告権を防災庁は各省庁に対して持っているわけです。それで、ああいうような形で人口戦略を本気でやろうと思うと、そういうしっかりとした体制をつくるべきではないか、また、社人研、[国立]社会保障人口問題研究所のような専門的な機関と知事会なども連携させていただいて、人口動態の分析をやったり、効果的な施策を考える、そういうような地道なツールづくりも必要ではないだろうか、こんなことなどを高市首相などに訴えたいというふうに考えております。
いよいよ、ちょっと雪のシーズンになりそうであります。特にこの週末にかけて寒気の影響が出てきそうです。例えば山間部などでの、大きな積雪にはならないかもなという、今、読みのようでありますけども、ただ、そうした積雪も予想されるような気圧配置、気象条件になりつつあります。実は、昨年度、昨シーズンにおきましては、米子道、これを止めると、併せてその周りの道路もみんな一緒に止めましょうというオペレーションをしたわけであります。ただ、ちょっとこれ非常に交通支障も少し強いんじゃないかという御議論がございまして、それで、特に雪が降ってなくても米子道止まっていることがあるわけで、それで、そうすると、周りみんな止めちゃうとちょっと迂回が過ぎるんじゃないかと、こういうこともございます。
そこで、今シーズンは対応を見直すということで、関係機関と話合いをしました。これ、岡山県と協調してやらなきゃいけないもんですから、岡山県さんとも話合いをして理解が整ったところで今シーズンの方針をこのようにさせていただこうということになりましたので、ぜひ、御留意をいただきたいと思います。
それで米子道止めた場合に[国道]180号、[国道]181号、それから[国道]482号、これも、ここに今、通行止めの印なんかもあったりしますけども、こういうルートが併せて止まるというようなのが去年であります。それで、その米子道を止めるときにはこの(落合)ジャンクション、こちらの中国縦貫自動車道のところまでですね、中国道のところまで延ばして、米子から全部止めるというのがNEXCO西日本がやっていたことであります。それで、それを見直そうということでありまして、まず、1つにはこの180号、これについて岡山側との了解も取れまして、大型車のみ通行止めということにしようと。それで、そのほか例えば集落に行く乗用車とかそういうもの、今は実は県境で帰ってもらうような対応してたんですけども、それで、その県境で帰ることはなくして、もちろん除雪の状況にもよりますけど、こちらのほうは大型車限定の通行止めということにしようと。これで、かなり1時間ぐらいは時間縮小ができるんじゃないかと。
また、米子道の通行止め区間、このジャンクションから湯原インター、ここのところについても、これは通行止め対象から除外をすると。これ、もちろん付近の積雪状況にもよるわけですけども、従来はジャンクションまで全部止めるというやり方でありましたけど、これを湯原までは止めるというように、これ短縮をするということで、これも話合いがつきました。それで、あと180号、それから181号、482号につきまして、鳥取・岡山両県でこれ県境を挟んでそれぞれ除雪などの管理をしているんですけど、これが除雪作業が完了し次第規制を解除するということで、米子道、これの状況にかかわらず、こちらのほうでは早期解除ということをしようと。これで3時間ほどは短くなるかもしれませんということであります。このような改善を今シーズンはしようということにいたしております。ホームページをはじめ、いろんなところで今後しっかりと広報もさせていただきたいと思いますので、御留意をいただければありがたいと思います。
アンコンシャス・バイアス[無意識の思い込みや偏見]の解消ということは非常に重要でありまして、昨日も谷川[とむ]副大臣、内閣府の副大臣のほうにもアンコンシャス・バイアスのことを申し上げました。それで、本県ではその先行的なキズキアイとっとり県民会議(性別によるアンコンシャス・バイアスの解消に向けた県民運動の会議)というのを動かしておりまして、このたび会議を24日ですかね、ここに書いてある。24日に開くことにいたしておりますが、これ、認定バッジのようなものをつくって、それで運動の可視化を図っていこうということにいたす次第でございます。
また、住民の活動として、そういうものを称揚するミラ・クル・とっとり元気フェス!、これも29日に鳥取空港のほうで行うことにいたしております。様々な交流行事だとか、あるいはSDGsのイベントなどを実施をいたします。
また、[鳥取]県立博物館、この改修をやることについて、着手するっていうのがちょっと懸案でありましたけれども、このたび、方針の取りまとめをさせていただきました。それで、改修は耐震補強と併せて建築基準法などの法改正がその後、建築後、起こって、それに対応していくものだとか、老朽化対策、こういうものをセットで行いましょうと。取り急ぎ11月議会のほうに300万円、ただ、継続費は2億円でセットをしますけども、測量関係、設計関係などを計上させていただき、着手していこうということです。
当面、今、試算を置き直してみますと、工事費だけで59億円程度になるということであり、有利な起債、財源措置をはめ込んでいこうということでありますし、また、県の直営でやると。PFI(公共施設の建設や維持管理・運営に民間の資金・経営能力・技術力を活用する公共事業の手法)など、ちょっと金利の関係などが今、出てくるので、かえって高くついたり、これは基本耐震改修でありますので、あまり自由度がないんですね。ですから、民間の資金を入れてということにして、メリットがあまり見込まれないということもありまして、県直営でやりましょうと。令和10 年から3年ほどは休館の期間を設けざるを得ない、そういう前提のもとに動き始めようということにいたしました。このたびの議会のほうにもこうした考え方を示して、予算もありますので、御審議を仰ぎたいというふうに考えております。
それから、若い方がIJUターン、移住ターンで帰ってくる、それを促進するために、とっとりワクスタFESというものをさせていただいていますが、このたび、米子と鳥取のほうで行うことにいたしたいと思います。年末のときに、若者の社員の方と交流をしたり、いろんな楽しいイベントもあって、高校生やあるいは御家族にも広げて、大学生のみならず、ぜひ来ていただきたいということであります。例えば、大阪に学びに行っている大学生の方なども、無料の送迎バスを出すということで帰省も兼ねて来られますよというような形を、今、念頭に置いて準備をさせていただくことにいたしました。
また、ちいわか総選挙という本県として民主主義や地方自治の実践活動、若い方、子供たちにも参画していただこうということをさせていただきましたところ、デモクラシー(民主主義)創造大賞のほうへノミネートされることとなりました。2月に表彰式典があるという御連絡が来ました。私どもも、例えば、小学生の投じた1票でですね、青谷上寺地遺跡で発掘された骨から出た、そういう女性の名前を命名したわけでありますが、そういうことが評価をされたものであります。
ワールドマスターズゲームズ[2027関西]がいよいよ迫ってきておりますが、来週、台湾の組織委員会が本県にも来られることになりました。いろいろと交流をしながら、ノウハウをいろいろと伝授してもらおうと。それから、各競技地のほうにもお越しをいただこうとしております。台湾の今、エントリー数は、本県で言うと外国からの参加のナンバー2ぐらいになるぐらいですね、かなり大勢で台湾からも来られます。そういうプロモーションにも、ぜひ我々としても活用させていただきたいと思っております。
このたび、江府町の天籟[株式会社]さんが関与をしながら、ネイチャーポジティブ(自然再興)の実践で、日本生命[保険相互会社]もバックアップをする形で、初めてのケースが稲の籾殻から宝石をつくるというプロジェクトとしてスタートをすることができました。そういうネイチャーポジティブの推進のために、特別シンポジウムを11月25日に[公立鳥取]環境大学でやり、さらに、ネイチャーポジティブ経営につきまして、鳥取大学と公立環境大学で年末年始、そうした講演をしていただくことにいたしました。
また、来週、全国老人クラブ大会が鳥取県で開催をされることになります。約1,000名の方が全国からお集まりになるということであり、大歓迎させていただきたいと思います。いろんな活動発表と併せて、フレイル予防の講座でありますとか、また、オープニングアトラクションとして傘踊りなどを御覧いただくことにいたしております。
鳥取県の松葉ガニの最盛期のシーズンになってきました。先般は残念ながら第二大生丸のほうの沈没事故ということがございました。今、幸い今回は人命には関わることなくでありますが、我々としてもその御回復、健康の確保、それから今後の操業にもいずれは課題が生まれてくるでありましょうから、そういうことのフォローアップを県の方でも、地元の田後の漁[業]協[同組合]やあるいは船主さんと一緒に、今、話合いを進めているところでございます。
ただ、松葉ガニのほうは好調に取れていまして、この鳥取県のシンボルでもある松葉ガニ、それを東京のニューオータニホテルのほうでフェアをしようということになりました。湯浅[哲也]調理部長さんにも御協力をいただいて、国内外に向けて松葉ガニだとか、あるいは白ネギ、伯州美人、また、シジミや北条ワインなども含めてアピールをしていくことにいたしております。
また、江崎グリコの2段熟カレーというのは、あれは鳥取県南部町で作っている地産商品でございます。その南部町で作っている江崎グリコのこの商品を使って、健康的なカレーレシピというのをこのたび開発をされました。これについて、SNSキャンペーンを始めることといたしまして、食パラ[ダイス鳥取県]、地産地消のいろんな地元の食材を入れていただくとかいうことも含めて、キャンペーンをさせていただくことにいたしております。
先週、インドのオリーサ州のほうで友好締結がなされました。friendship agreement(友好締結)と言われるものでありまして、インドのこういう姉妹提携に当たるものでございまして、非常にレベルの高いMOU(基本合意書)だとか、IoT(正しくはLOI(意向表明書))ではない、friendship agreementという姉妹交流が始まったことになりました。これはちょっと一つだけ注釈を申し上げますと、オリーサ州というふうに書いてありますが、これ非常にややこしくて、もともと英語はオリッサというふうに今でも言っていると思います。しかし、地元の名前というものを尊重しようということで、ODISHAというオディッシャというか、そういうふうに表記が最近インドで変えられたんですね。それでオディシャ州というふうに外務省なんかは書いているんです。しかし、あそこはオディア語という、またベンガル語に近いんですけども、また、独自の言語で喋られます。そのオディシャのDの字は巻き舌でオディという感じなんですね。それで、これは聞くとオリなんですよ。それでシャのSHが読めないですわ、あそこは。それで、それをスになるんですね。だから、そうすると、これ、つなげるとODISHAと書いてあるんですが、オリッサと読むんです。ですから、ちょっと今回は現地の皆さんが来られるので、現地の発音を尊重させていただいて、今後、表記としてはオリーサ州というふうに本県は呼び習わした方がいいのかなというふうに思っております。そういう意味でオリーサ州の[モハン・チャラン・]マジ首相でありますけれども、鳥取に今、来られる方向で調整が本格化しました。もし来られれば、記念式典をやったり、こちらの企業との交流なども進めていただこうというふうにいたしております。
それから年末年始でありますが、1月3日には青山剛昌先生と話そうDAYが恒例でございます。これも今11倍以上の応募で大変に盛況となってまいりました。
また、スキー場でありますけども、注目の大山マウンテンリゾート、これも初営業ということになります。ファミリー向けのキッズパークを拡充するとか、スノーラフティング、そういう新しいアクティビティも加わることになります。また、桝水のほうでも、これ、ナイタースキーを県内で唯一やっていたりしますし、若桜の氷ノ山はじめ、いろんなスキー場が、このたびオープンをします。ぜひ雪のシーズン楽しんでいただければなと思います。
また、年末年始、県内外、あるいは帰省客も含めてアピールする形で、[とっとり]花回廊におけるライトアップイベントであるとか、砂丘のイリュージョン、それから[倉吉]パークスクエアのほうでもクリスマスマーケットというイベントをやろうと、また、夢みなとタワーでも初日の出の展望イベントを朝7時から行うことにいたしております。また、年が明けて、サンドの列車が今、県内を走っていますが、これを京都の鉄道博物館のほうに持ち込むことが決まってきました。このような年末年始、様々なイベントも用意させていただいているところでございまして、ぜひ県民の皆様におかれましては、すばらしい年末年始、お過ごしをいただければということでございます。私のほうからは以上でございます。
○時事通信 辻村 伎 記者
知事、ありがとうございました。それでは質疑応答に移りたいと思います。質問がある方は挙手の上、社名と氏名を名のった上で質問をよろしくお願いいたします。
○読売新聞 西田 周平 記者
すみません。読売新聞の西田です。まず1点なんですけども、若者等の地域づくり活動応援体制の支援という部分なんですけども、こちらちょっと間違ったらあれなんですけど、倉吉の食フェスを受けてという対応なのかというのが1点お伺いしたいのと、改めてそちらのほうの一連の今のこの騒動といっていいのかどうかなんですけど、その一連の流れを見て知事として、どうお考えになられるかなっていうところ、お伺いしたいのが、すみません、1点です。それで、もう1点は、先ほどちらっと言われていましたけども、ズワイガニの漁船の話で、今、フォローアップ体制を話しているところだと思いますけど、県として今、検討されている支援体制というか、補塡だとか、そういうのを考えられているところをちょっとお伺いできたらなと思います。
●知事
まず、このここにある、この県民活動活性化センターというのが私どもございまして、ここを活用して、特に若い方々、せっかく今、鳥取県も若者の活躍をサポートしようというふうにやってきたところでありまして、そういうものが過度に委縮しないようにという趣旨で、これをてこ入れ、強化させていただこうということであります。
それで、倉吉における食関連のイベントがありまして、その後の世の中の動きを私なりに拝見をさせていただき、県庁の職員だとか、そういう関係の方とも相談した上で、取り急ぎ、こういう事業を始めてみようと、そういうふうに御理解をいただければというふうに思います。今回のイベントについては、ちょっと主催者のほうが、どういうふうに運営されたのか、また、実態どうだったのかというのは、残念ながら我々、把握できるところではありません。
要はいろんなイベント、町内会のものも含めまして各地でされていまして、そのうちの1つであり、行政が全てバックアップしたり、それに関わっているものではございませんが、私どもと、そのイベントの関りで言えば、9月の頭に後援名義をつけてほしいという依頼が県外の方と県内の方、お二人見えられて、県庁のほうで食の振興イベントとして鳥取県の後援名義をというお話がありました。それで、そのとき、私どもの当該部局のほうでお話を聞かせていただきましたけれども、結論から言うと、後援名義は出しておりません。それはですね、幾つかポイントはあったんですけども、県外の方が来られて、その県外の食をアピールされるという、それで、それは私どもの地産地消といいますか、県内の食の振興という趣旨ではないので、県のほうで後援名義を出すということには当たらないでしょうねということで、御納得いただいたと思います。
また、そのとき聞いた職員の印象としては、ちょっとよく具体性が見えにくかったと、これは9月の段階でありますけど、それで、そういう意味で、私ども後援名義の基準としては、例えば、営利目的でないということ、それからイベントが明確であると、その実行性が担保されているかどうか、そういうところも後援名義の発出基準になっていまして、それで、そういうものとの該当性からしても、今事案は当たらないかなということで、丁重にお断りをさせていただいており、これについては先方も納得されていたというふうに理解をいたしております。
それであと、県と関わるといえば、例えば、食であれば保健所の関係があるんですけれども、食品衛生法というのは業としてやる場合に許可がいるんですね。それで業ではなくて1回そこでイベントをやると、例えば、大学の学園祭みたいなものだとか、考えていただいたらと思うんですが、1回切りのものというのは、実は食品衛生法の対象外です。それで、ただ、本県の場合は1つの先例といいますか、実務として届出をしてくださいと、そうはいっても。それで、その届出についての書類の申請などもあって、やり取りはありまして、それで、それについては書類の不備があるとか、こういうことをしなさいというようなやり取りを保健所サイドといたしておりました。それで、その上で当日始まった後、多分一定の情報があったんだと思いますが、衛生の基準からして、ここは正されるべきところありますよということを主催者側のほうに申し入れるということも1回あったそうでございます。そういうような、何といいますか、通常のイベントと同じレベルで、県としても当然ながら食品衛生の関係では関わってきたということはあります。
そういうことでありまして、本県として例えば鳥取県として、これの是非がどうだということをコメントする立場ではないんでないかなというふうに思います。ただ、若干、その騒動をずっと拝見してて懸念されるのは、もうこれだったら、イベントをもうやるのやめようかなと、リスクを恐れるがためにですね、そういう地域の活性化が失われてしまったり、あるいは今回は外からやってくる人の食のイベントの面が強かったと思うんですけど、県内の食のそういう魅力を出していく、そういうことなどは、やはり今後、続けるべきかなと思っていますし、全部、行政が提供するのも正直、あまり地域の活性化にならないと思いますので、ある程度、民間中心でやるべきものがあるだろうと。
それで、そういうことから考えますと、やはり注意すべきポイントだとか、それから、こういうふうにしたらいいよというアドバイスだとか、そういうのをもう少し機能強化を地域側としてはつくっておく必要があるかなというのが、この趣旨であります。それで、ちなみに、これは既定の予算や事業の中でできますので、その事業の改善をしてその対応力を強化しようという趣旨でございまして、11月議会に何か予算を提案するというものではありません。
それから併せてお尋ねがありました漁船のことですけど、これについては連絡調整の会議をさせていただいて、その後も実はフォローしております。それで漁協ですとか、船主さんなどともいろいろとお話合いもしております。それで、また、船員さんのその後の動向も、私どもとしても一定程度把握できてきております。それで、そういう中で今後どうするかっていうのはまだ正直決まったところではございませんが、先ほども申し上げましたとおり、県として例えば水産振興の立場でバックアップすべきことがあればバックアップするのかなということであります。
正直船舶の関係というのは結構保険というのが大きくて、それで、保険制度がどういうふうに適用されるかというのが多分これから出てくるんでありましょう。それで、また、船をどうするっていうのもいろんなパターンがありまして、以前、水産会社がやっぱりその船を失ったとき、結局、大分ちょっと遠方からですけども、そういう船を中古で調達するわけですね。そうするとある意味安上がりで、また、その後の操業ができると。ただ、そのためにはいろいろと物件を探したりするわけでありまして、それで、恐らく今シーズンはもうカニのことで言えば3月で終わってしまいますから、ですから、次年度以降どういう対策を取られるかなということだと思います。私どもも地元の漁協さんだとか、あるいは自治体などとも一緒になって、サポートすべきことになればそこはやる用意を考えて今もフォローアップをさせていただいております。
それで、今日現在で何かこう大きな進展といいますか、変化があったという段階ではまだございませんが、今、着実にフォローアップは進んでいるということで御理解をいただけたらいいんじゃないかなと思います。
○読売新聞 西田 周平 記者
ありがとうございます。
○時事通信 辻村 伎 記者
はい。どうぞ。
○NHK 渡利 道雄 記者
NHKの渡利です。米子道の通行止めの変更について伺いたいと思います。先ほどの会見の中でも交通への支障が大きかったということで、今回の改善によって改めてどういったところの効果というところを、県民生活への改善というのが期待できるかっていうところ伺ってよろしいでしょうか。
●知事
昨シーズンですね、結構雪も大概上がっているのにずっと止まり続けたようなこともありましたけども、それ、あんまり合理的でないかもしれません。それで、米子道さんはこれNEXCO西日本なり、そういういろんな交通政策の事情でその解除の時期というのは決まってくるんだろうと思いますが、それに完全に合わせてしまうことなく、早期に鳥取・岡山両県で除雪作業が完了したら通れるようにすると、これ結構多分大きいと思います。それで、あと、併せて向こう側とも了解が取れて、[国道]180号については、これは大型車に限定するので、実際スタックした車両はヘアピンのようなところを曲がるタイミングが多いんですけども、そういうところで動かなくなるわけですね。それで、それが結局道を塞いでしまって交通支障につながると、それで、そういうのは決まって大型車です。ですから、大型車について交通規制をするということでやれば、こちらのほうも通常の交通はできるようになるだろうということであります。
これ、大型車両の皆さんもわざわざそういう危険を冒して入ってこないということで考えていただければ、当然ながらウィンウィンの関係でありますので御協力いただけるんじゃないかなということでありますし、実は道路管理側のほうでもそれある程度モニターしなきゃいけないということも、この180号であれば可能ではないかと、そういう判断からさせていただいたところであります。こうしたことを運用していけば、もちろん基本的には迂回していただいたり、それから本当に大雪が降ったような日は恐らくその通過交通の人たちは山陰側に入ってこないほうがいいんですよね。それで、むしろ山陽側を通って九州等、例えば東海地区や近畿地区を結んでいただければいいので、それで、ただ、無料の高速道路があるんでこっち入ってくるというのがあるもんですから、それで、そういうような人たちにとっては大幅な迂回をしていただくのがベストなんですね。
それで、それは変わらないんですけども、ただ、生活交通に関わるところにこの180号、181号、482号とやっぱり集落も張りついているのであるもんですから、それで、そうしたところが早期に正常化できるということで効果が出ればなと思っております。
○NHK 渡利 道雄 記者
すみません。最後にもう1点だけ、同じ内容で西部ではそういったような対応取られているかと思うんですけれども、東部鳥取道駒帰とかで、よくスタック、立ち往生の発生がありますが、東部のほうでのこういった、今、西部でやられているような同じような対応を取る考えなど今時点であったりされますでしょうか。
●知事
そちらのほうも今後検証してみたいと思いますが、東部のほうでは、今シーズンについては従来のスキームでいこうと思います。実は、過去結局こっちに止めるときは事前に連絡してねというふうに、国側には我々も言っていた都合だったですけども、結局向こうが止めて、どんどん降りてきて、深刻なスタッグを起こしたということが実は複数回ございまして、それで、そういう反省からすると、やっぱり一定程度一瞬止めたほうがいいんだろうということを考えてきたところであります。それで、ここについても、もちろん迂回道はもう少し西部とは近くなるんですけど、[国道]29号線など、そういう迂回路もございますので、あるいは[国道]53号線であるとか、そういうような迂回路もございますので、そちらのほう御案内するということで、西部ほどに大きな支障にはならないんじゃないかなと思っています。
○NHK 渡利 道雄 記者
ありがとうございました。
○日本海新聞 黒阪 友哉 記者
すみません。日本海新聞の黒阪です。11月補正予算案の中で、鳥取型支え愛防災対策のことで1点お伺いします。ぼうさいこくたいのレガシーというのが改めて何かというところと、あと、ぼうさいこくたい踏まえて鳥取県としての防災体制をどのように具体的に変えたいかというのを改めて伺ってもよろしいでしょうか。
●知事
ぼうさいこくたい、愛子内親王殿下もお見えになって、非常に成功裏に終えることができたことは関係者の皆様に改めて感謝申し上げたいと思います。その際に、実は鳥取県のいろんな防災対策を御覧いただいて、それで、有識者の先生からも非常に迅速に対応できているとか、地域のネットワーク生かしたことについての評価もございました。それで、そういうようなことを踏まえて、このレガシー事業ということについても議論してきたんですけども、1つは、今回思い切って高校生や大学生に運営を一定程度任せるやり方をしたんですね。それで、そこの若い人たちが非常に意気に感じて、それで、そういう防災というのは大事な仕事だと、私たちが日常考えなきゃいけないということは始まりました。ですから、こういう若者の防災リーダー、これを間髪入れずにその養成といいますか、活動の支援を始めたほうがいいだろうと、そういう意味でこの若者防災リーダーということを入れさせていただいております。
それから併せてあんしん鳥取避難所プロジェクトに関わるところで、例えば感染症対策などの鳥取型の避難所というものを示させていただきました。それと併せて、このぼうさいこくたいが終わった直後の11月2日に防災庁が発足をするわけであります。そちらのほうでも防災の観点から避難所の装備などについて、新しい充実の考え方が出てきました。それで、それも織り込んだ上でこういうあんしん鳥取避難所プロジェクトというのを始めてはどうかなということでございます。だから、ぼうさいこくたいで展示したり、あるいはそこでいろいろと教えられたことも当然あるし、それから、あと、もう1つ言えば、防災庁ができて、避難所のクライテリア(基準)が正直変わりつつあります。それで、それとそれの対応をしていく必要があるのかなということでございまして、そこのところをこのたびここに入れているわけです。ですから、避難所等の緊急点検を行い、資機材の追加整備ってありますが、それは防災庁の発足に関わるところも織り込んでおります。
○日本海新聞 黒阪 友哉 記者
ありがとうございます。
○朝日新聞 富田 祥広 記者
朝日新聞の富田です。よろしくお願いいたします。国際航空路線の活性化のうち、台北便、台湾便について伺います。搭乗率、搭乗者数ハイレベルで推移していると思うんですけども、週3便っていう働きかけというのをどんな形でやっていらっしゃるのか、それと感触も含めて伺えればと思います。
●知事
現在ですね、実はこの夏、あるいは秋通じまして先方とコミュニケーション取っています。それは職員を派遣して話し合うということもやっております。それで、私どもとしては、一定の手応えはあるだろうと思っております。ただ、実際には今の交渉状況からしますと、会社特有の事情もあると思うんですが、機材繰りだとか、そうしたことが言われているところもございまして、その辺のめどが立ってくれば、今9割の搭乗率というベースになってきていますので、2便を3便化していくとか、増やしていくことは交渉の可能性があるというふうに考えております。
その辺も念頭におきながら、この国際航空路線についてのプロモーションをしっかりと韓国便と併せて、強化をしておこうということであり、直接のコミュニケーションも取ってきた関係で、こういう予算計上をいたしております。
○朝日新聞 富田 祥広 記者
ありがとうございます。知事の任期のこともあると思うんですけども、トップ交渉ですとか、台湾側とですね、直接知事自身が交渉されるとかいうことをお考えなのかどうか、それと、想定し得る増便のタイミングというのは今、どんなふうに考えていらっしゃるのか伺いたいと思います。
●知事
私どもとしては、実はトップ同士では意思表示は何度もしていまして、ぜひやってくださいと。それで、あちらも人間関係もあるだと思いますけども、非常にそこはシンパシー(共感)を表明していただいておりまして、ただ、その機材繰り等の課題があると。それで、実務的なコミュニケーションも積み上げてきているということであります。そういうことでありますので、我々としては早ければ新年度のいわゆるサマーダイヤだとか、そうしたところでの増便を、我々としては念頭に置いて交渉を強化しているという実情でございます。
〇朝日新聞 富田 祥広 記者
ありがとうございました。
〇山陰中央新報 片山 晧平 記者
山陰中央新報の片山と申します。よろしくお願いします。会見項目外で一寸2点までお伺いしたいと思っています。まず、1つ目が次の知事選のことで、またお伺いします。退任表明されてから1か月たって時間が経過した中で、知事として、今、冷静に見て、今、自民党の方が中心に候補者探されていると思いますが、その動きを今、知事自身どういうふうに捉えていらっしゃるのか。あと、また改めて、後任の候補者にどういったことを求めたいのか、どんな候補者が望ましいのか。あとは、前回も後継指名は考えてないということをおっしゃっていただいたと思うんですけども、今、そのお考えに変わりはないかというのをお伺いしてもよろしいでしょうか。
●知事
はい。前回、お話ししたことに尽きるところでありまして、自民党がというのは、多分、皆さんの取材のほうが、多分、よほど深く御理解と調査が進んでいるんだろうと思うのですが、私はよく分かりません。ただ、私にできることは、早めにそうした準備期間を設定するのが県民の道具としての役割かなと思って、まだ一月たっていませんけども、先月の21日にそうした考え方を皆様に申し上げたところでございます。その行方につきましては、私も関心を持ってフォローしてまいりたいと思いますが、後継指名をする云々ということは、幸いそういうことも言う人もいないわけじゃないですけど、幸い明確には私、求められていませんし、それはやはり地域でデモクラシーの1つのシステムとして、いろんな候補の中から、多分、今、出たい人より出したい人風の話なんだと思うんですが、そういうことで進められていることは、地方自治の在り方として、1つの方向性ではないかなというふうに受け止めております。
後継指名については、前回申し上げた言い方がちょっと引っかかったのかもしれませんけれども、そういうことをする立場でもないだろうということを申し上げましたけども、私自身、実は後継指名で出てきてないんですね。私自身は、ちょっと、多分、県政史としては特殊な出方を多分したんだと思っています。少なくとも関係者にはそういうことをおっしゃる方もいらっしゃって、県民や経済界の皆さんから名前が挙がったと。それから、県議の皆さんも、もう古い話ですから正直ベースで申し上げて、県議の皆さんからも話はいただいたわけでありますが、前任者の後継指名は一切なかったです。ですから、そういうことを自分がこういう形で、今いる中で、後継指名できる義理でもないだろうと。前回、そういうふうに申し上げたのは、自分自身もそういう出方をしたわけです。
そのことは、鳥取県政の仕組みとして新しいやり方だったのかもしれませんが、私はそれでよかったのかなと結果的には思っております。ですから、皆さんが、今考えるモードに入っておられますので、それを見守るということだと思います。その中で、人物像も皆様が考えられる人物像でよろしいかと思います。私自身の個人的な感情的な部分もあって、前回、若干、問われ語りで申し上げましたけれども、例えば、手話言語条例、せっかくつくったとか、それから、県民や市町村との距離、大分近くなったかなと思っていまして、そういう20年敷いてきたレールに、そんなに間違いはないと思いますから、そこも含めて今後の県政を考えていただけたらなという思いはあります。
ただ、そういうことをこれも強制する義理もありませんので、そこは選ばれた方がフリーハンドでやっていかれるべきものだと思っています。
○山陰中央新報 片山 晧平 記者
ありがとうございます。ちょっと次が別の質問で島根原発のことでちょっと2点お伺いします。2号機をめぐっては中電が40年超えの運転延長を目指す考えを明らかにされましたが、中電の判断を知事としてどのように受け止めていらっしゃるのか、また、これに関して周辺自治体として意見を言うようなお考えがあるのかっていうのをお伺いしてもよろしいでしょうか。
●知事
これは正直、私どもまだ40年という打診を受けたわけではございませんが、これ、周辺[自治体]側の考え方かもしれませんけれども、やはり境港、米子両市の言わば今のアトモスフィア(雰囲気)といいますか、状況、考え方を見て広域団体的に考えれば、やはり、しかるべき打診なり、相談があってよいだろうというふうに思います。それで、それについては安全性が本当にあるのかどうか、それで、そういうことも我々周辺サイドで見させていただくということは必要かなというふうに私は思います。
しかし、恐らくですね、今のこの流れを見てると、私の任期中には動かないんじゃないかなという気もするんですね。ですから、それは新たに選ばれた方が周辺2市の考え方や住民の皆さん、県議会の考え方を踏まえて対応方策というのをお考えになるのかなというふうに漠然と思っています。
○山陰中央新報 片山 晧平 記者
ありがとうございます。すみません。ちょっと関連してなんですが、3号機のほうも近く正式合格というのも、もう視野に入ってきているところかと思います。それで、ここも地元同意の手続とかも必要になってくるかと思うんですけども、これも知事としては在任期間中に、もし、そういう動きがあれば、知事として御判断をなされるお考えなのかというのをお伺いしてもよろしいでしょうか。
●知事
そこをちょっとまだ、正直ないんですね。中国電力は3号機については当然ながら、これは安全協定に分かりやすく該当すると思いますので、話があってしかるべきだと思います。ただ、今ないです。それで今後どうなるかというのは、ちょっと分かりません。ただ、少なくとも慎重にやはり安全性見ていくっていうことを本県としてもやっていますので、もし、話があっても任期中にまとまるような話では多分ないのかなと思いますね。いずれにせよ、まだ、先方、動いていませんので、我々も答えようがないというのが、今、現状であります。
○山陰中央新報 片山 晧平 記者
その任期中に判断するような段階にはないかもしれないですけど、知事としては、これまで周辺自治体として、中電と交渉もされてきて財源格差も含めて、いろいろちょっとずつ立地自治体並みの扱いっていうのを求めてこられたと思うんですが、次、もし、後任の方に、この関係で求めたいことみたいなところがもしあればお伺いしてもよろしいでしょうか。
●知事
これ、後任の方は後任の方のやはり、いろんな政治判断とかもあるでしょうから、それはそれでフリーハンドで考えていただければいいと思います。ただ、1つ、私のほうでアドバイスなりということであれば、周辺地域は、以前は何も権限もなかったです。それで平成23年の福島原発事故の後ですね、私のほうでやおら、中国電力さんとしては、ちょっと驚くべき話だったのかもしれませんが、安全協定を結ぶべきだということを持ち出したわけですね、それで周辺で初めての安全協定すったもんだしましたけど、12月のクリスマスの頃にようやくまとまるということになりました。それも議会でもいろんな議論があって、これを結ぶことについて是とする議論が当然多いんですけども、ただ、これを結ぶと、今度、何か否定的なことにならないか、つまり原発の立地を認めたくないっていう政治的心情の人たちがやっぱりいて、それでそういう方々が県がコミットする協定を結ぶことについて当時もおっしゃっていました。それから平成23年から今まで15年の月日がたっているわけですが、今ではみんなこの安全協定というのを前提にしています。メンバーあんまり代わっていません、反対した人たちは。それで、そういうようなことでやってよかったと思うんですよね。それで、安全協定というものができて、それで、要は契約に相当するような地位というのを持つわけです。それで、もしこの契約に違反する、協定に違反することを先方がやれば、我々は裁判所に行くことができるわけです。それで、こういう協定に違反していると。その債務を履行させるということができるようになったと。
だから、単にワーワー言論で言っているだけじゃなくて、法的権限を持つに至ったわけですね。それで、そっから先が今まで15年大変だったところは、まだ誰も踏み込んだことがない未踏の原野でありましたので、そこで実例を重ねていかなきゃいけないわけです。それで、我々はその周辺も立地と同じように関心を持っているわけだし、それで、いざ万が一というときは、それについての影響を受け得るものであるし、なんとなればその安全対策の事業もやっていかなきゃいけないと。ですから、同等に扱ってほしいということを常に我々としては要求していくわけですね。それで、そのたびにそれは本当に担保されるのかって皆さんおっしゃるわけです。
それで、15年たちました。皆さん見ていただいたと思うんですけど、全部担保されました。それで、やっているんですよね。だから、これを積み重ねていくことで今までどこもやってなかったような安全協定、周辺地域の地位というものが鳥取県においては確かなものとして醸成されてきているというふうに思います。それで、手放すのは簡単なんですけど、これ手放すと地域の安全からするとどうかなと思いますので、1つアドバイスを申し上げるとしたら、これまで15年かけて苦労してやってきたその安全についての周辺の地位というのは安全協定など今後も継承していっていただいたほうがいいんじゃないかなというのが私の気持ちであります。
○山陰中央新報 片山 晧平 記者
ありがとうございます。長くなりまして、すみません。
○日本海新聞 西山 恭平 記者
日本海新聞の西山です。会見内の項目と会見外の項目で1点ずつお伺いしたいと思います。まず、県立博物館の耐震改修についてなんですけれども、休館期間が令和10年秋~令和13年の冬になるという見込みということで、県立博物館、芸術団体の展示が定例化している部分があったりだとかという中でこの3年間の休館があるということ、これについてのまず受け止めと、今回改めて耐震改修と設備の更新をされるということでこの意義についてお伺いできればとまず思います。
●知事
耐震改修については、これはやはり安全性の問題からやっぱり避けて通れないことでありますし、また、建設基準法をはじめとした法令上のクライテリア(基準)を満たしていく、それも当然ながらなすべきことだと思います。それで、いろいろと考慮期間があって、考慮要素があってこの場に至っていますが、まずはスタートしようということで御理解をいただければ思います。それで今お話があった休館期間の問題などもあえてここでお示しをして、いろんな御意見が出ると思います。それで、それだったらもう改修しなくてもいいよっていう議論が出るのであれば議案を否決してもらったいいわけでありますし、場合によっては3年間の間どういうふうにしましょうかというようなことをこれからまた、次の任期の県議や知事でも話し合っていただくということがあるかもしれません。
ただ、この現場の意見としてやはり耐震改修を進めていこうと思うと、この程度、やはり展示を休んでそこを空けて、それで、工事入れなきゃいけないというふうに思っていまして、それで、それはそれで1つの現場感覚として聞いていただきたいということですね。他方で美術品のお話がございましたが、美術展示については、今、基本的に足し算でてきていますので県立美術館というものがもう既にオープンしています。それで、別にどっかを潰して造ったわけではないので、足し算ですからそちらのほうで、また、今後も展示も可能かもしれません。
また、市のほうでも今そうした美術展示どうするのかと。これ市のイシュー(課題)としていろいろと住民運動も含めて、今、議論がありますから、そういうものも当然ながら影響してくるだろうと思います。場合によってはそういうところの絡みでこの施工時期をまた、ずらすということあるかもしれませんが、ただ、まずは、その設計だとか、調査に我々任期はお預かりしている期間の中で入り口には入っておくほうがいいかなというのがこの趣旨でございます。
○日本海新聞 西山 恭平 記者
ありがとうございます。あと、もう1点が平井知事の不出馬の表明から約1か月たつということで、この1か月様々な方に公務内外でお会いされて、もちろん労われたりだとか、一方で、本意を促されたりっていうのが直接的、間接的にあったかと思います。もう一度再登板を願う声っていうのが一部あると実際聞いているんですが、そういった声について知事としてはどうお考えでしょうか。
●知事
そうですね、あんまり正式なものでは聞いてない気がいたします。ただ、行った先々で辞めるのやめろというようなことは言われますし、おとといもある国会議員が壇上で平井が辞めるのやめればいいとかいうことをおっしゃる国会議員もいたりして、ややまだ、混乱もあるのかなと思うんですが、ただ、何ていいますか、客観情勢として皆さん今、真剣に考えてくださっているなっていう雰囲気は感じます。ですから、せっかく半年ほど準備期間取っておりますので、その中でお考えいただけるんじゃないかなという感触を持っています。それで、私自身は自分の考え方申し上げましたので、今ボールは地域の皆さんのほうにあると思っていますので、私がもう一度ボールを持つというタイミングでも、立場でもないんじゃないかなと思っています。
○日本海新聞 西山 恭平 記者
ありがとうございました。
○読売新聞 西田 周平 記者
読売新聞です。すみません。先ほどの日本海新聞さんの質問に合わせての同じ内容にはなるんですけども、そのボール、地域からの声はなくボールは手元にないということなんですけど、例えば地域からの要請が多数出るような場合であれば再登板という可能性もゼロではないという認識でよろしいんでしょうか。
●知事
どっかの人が言っていましたけど200%ない。そのぐらい自分としては前回、思い詰めた上でお話をさせていただいております。もちろん、私も天下の公器といいますか、県民の道具でありますから県民の皆様のお考えに耳を傾けることは姿勢としては今後も変わらないわけでありますけれども、自分も申し上げるべきことは10月21日に申し上げたかなと思っておりまして、ボールは今、地域の中にあるだろうと思っています。
○読売新聞 西田 周平 記者
ありがとうございます。
○時事通信 辻村 伎 記者
ほかに質問がある方いらっしゃいますでしょうか。いらっしゃらないようなので、これで本日の知事会見を終了させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。