知事定例記者会見（2007年5月17日）

（報告事項）

• １　日程等について

（質疑事項）

• ２　ふるさと納税について
• ３　他県の知事との連携について
• ４　参議院選挙について
• ５　琴浦町の日韓友好交流記念碑について
• ６　県議会議員に関する損害賠償提訴について
• ７　医師・看護師確保のための奨学金制度について
• ８　ワクワク北中：県立美術館について
• ９　ワクワク北中：今後の鳥取県について
• 10　ふるさと納税について（再質問）

録画配信　知事記者会見動画（約39分） ※MPEG4形式

●知事

　予算について補正を行うための聞き取りを昨日やりまして、今、査定作業に入り始めたところであります。いろいろと現在の次世代改革を進めていく上での準備の経費などを今、検討中でありますけれども、一つ鳥取県の産業を活性化するために、国の方で地域産業活性化法が制定をされて、それがこのたび実施に向かっていくということも明らかになりましたし、県としてこの法律のスキームに全国的にも一番早いタイミングで乗っかっていきたいというように考えておりまして、鳥取県産業活性化協議会を月内に立ち上げようということで準備を今、始めました。これと併せて予算のほうも今、準備中であるということであります。

　具体的には５月30日に会議を招集いたしまして、事務局は産業振興機構のほうにお願いをして、これは法律のスキーム上、県で直営できないということになっておりますので、そういう関係で[（財）鳥取県]産業振興機構を使いますけれども、もちろん県が主体的に取り組みますし、市町村の大方の賛同も得られる状況になってまいりました。

　すべてというわけにはどうも、産業の配置状況からですね、工場の立地状況から、全部というわけにはならないようでありますけれども、おおむねの、大方のご参加も得られるということでありまして、県としてこの鳥取県産業活性化協議会を立ち上げるということにしたいと思います。５月30日に会議をしようということで今、最終的な準備に入りました。

　また、明日は全国知事会議が開かれまして、私は選挙管理者を務めていたものでありまして、１人しか、福岡県知事しか今のところというか、もう届け出がなくて締め切られまして、無投票当選となりました。ほとんど仕事は終わりましたけれども、ただ、その当選人の決定の手続きなどもありますので、これは必ず出席しようと思います。

　その際に併せて、できれば最前より申し上げておりますように、私ども鳥取県とですね、同じような境遇に置かれて地域活性化、地域間格差に悩み、地域活性化という課題を抱えたり、あるいは財政の問題を抱えたりというようなところで、一緒に行動していくようなですね、志ある志を共にできるような知事を、連携していくような、そうした下打ち合わせなんかもできればななんて思っております。

　それから今日は、おかげさまでと申しますか、雨が降っておりますけれども、実はちょっと内々心配をしておりましたことがありまして、特に県西部の皆さんにはぜひお願いを申し上げたいのですが、今、鳥取県の西部におきまして、日野川水系渇水の危険性がかなり出てきております。現状を申し上げれば、１月から４月までの降水の状況というのは平年の半分程度になっておりまして、平成１７年とか平成６年の渇水の時がありましたが、あれよりも悪い状況で今、推移してきております。

ここへ持ってきて今、田植えのシーズンになります。昨日、私どもの職員も出ていきまして日野川の渇水について話し合うということをいたしました。席上、米川の皆さんとかですね、農業利水の関係があるので、５月20日、27日というピークが今後予想されるということであります。ですから明日、また結論を持ち帰って皆で話し合おうということになっておるわけでありまして、それが一部報道されているんだと思います。基本的には、片方で節水努力をすることが必要です。取水制限の提案もしているところでありまして、これはそれぞれの取水権者が今日持ち帰って検討しているはずです。

　それから片方で、県だと賀祥[かしょう]ダムがございますし、菅沢[すげさわ]ダムが国のほうでもございますが、これをどうやって活用するか。私どもとしては、田植えのことを考えれば、片方で取水制限をして水を生み出す努力をする一方で、賀祥ダムも緊急放流しなければならないだろうと。現在の放流量の倍ぐらいですね、月内は放流をするということにならざるを得ないかなと思っております。協力していこうというつもりです。

　ただ、こうしていきますと、５月の末には水がめは半分程度になる可能性がありまして、放っておくと秋には空っぽになってしまうということになってしまう、非常に今やっかいな状況でありまして、今日はこの恵みの雨に期待をするわけでありますが、当面はですね、状況を注意深く見守りながら、もし必要なことがあればですね、県民の皆さんにもこの点ではご協力をいただいて、皆できちんと産業面とかですね、生活面、一通りの暮らしや営みができるようにやっていく必要があるだろうと考えております。以上です。


○中国新聞　土井誠一　記者（幹事社）

　ありがとうございました。各社質問があれば。

○山陰中央新報　弥重節子　記者

　明日の全国知事会でも多分議題になると思うんですけれども、ふるさと納税について知事はどういうふうにお考えになっていますか。


●知事

　ふるさと納税については、私は肯定的にとらえています。これはやはり、私どもはですね、ここで、例えば高等学校まで教育を受けて学校を卒業した子どもがですね、大学から東京とか大阪に行って帰ってこなくなるというケースもいっぱいあるわけですね。私たちとしては地域を挙げてそうした投資をしているわけでありますから、受益者負担うんぬんというようなことは言われますけれども、受益に見合う負担という意味でですね、ふるさとに納税を還元しようというコンセプトはですね、肯定できると思います。賛成だと。


○山陰中央新報　弥重節子　記者

　今、税制改革で見直しですね、格差是正をどうするかということで地方共有税みたいな問題も言われているんですけれども、その辺との関係はどういうふうに見られますか。


●知事

　共有税構想よりも、本当はいろんな税目を触るほうが、私はいいのではないかと思っております。共有税構想の場合、結局、たらずまいが出てきた場合、それがきちんと鳥取県に融通されてくるかどうかっていうのはちょっと心配もあります。

　ですから、むしろ税が偏っている、税源が偏在している、偏っているということをですね、是正していく意味で、ふるさと納税はロットはそんなに大きくないと思います。精神論的な面が多分強いんだと思いますが、そういうことだとか、あるいは法人課税と消費課税、所得課税とのやり繰りの問題であるとか、行ったり来たりですね、国と地方でやってもいいのではないかとか、まあ予断なくそこは考えればいいと思います。

　それでもなお税源に偏在がありますし、鳥取県の場合、例えば今10％程度の税収でありますから、これが倍に増えたところで20％でありまして、20％、30％の世界ですから、とてもですね、全体の財政を賄えるわけではありませんので、やはり私どもの県は交付税のような財源を保障する機能を持った装置がですね、絶対に必要だろうと思います。ですから、共有税構想、共有税ができたから私どもは安心できるという状況では、私はないと思っています。


○山陰中央新報　弥重節子　記者

　もっと法人税の在り方を抜本的に見直す必要があるというふうにはお考えじゃないんですか。


●知事

　ですから、法人課税が都道府県の税金の一番大きなシェアになっています。あとは不動産取得税や自動車税なんかもありますけれども、基本的にはこの法人課税、事業税と住民税が多いです。だから税源が偏在しますし、要は企業が集中立地しているところには極端に税収が行きますし、乏しいところにはいかない。ではその乏しいところでは人が住んでいないかというと、人は住んでいますし、山もあれば海もあって、そうした行政需要があるわけでありますから。

　本来は、企業課税がそうした県に対する税金でふさわしいものであるとは私は思いません。むしろですね、人が暮らしていれば税金が発生する消費税だとか、あるいは所得税、特に税率の低い部分というものが地方の税金に本当はふさわしいだろうと思っています。


○山陰中央新報　弥重節子　記者

　むしろそちらのような土台のほうの問題にですね、きちんとメスを入れていったほうが、本来的にはきちんとしてくるんじゃないでしょうかね。


●知事

　そう思います。そういう課題にも、おそらく国は、今の流れとしては議論はやっていくというつもりでお話をされているんだと思います。それに期待したいと思いますし、私どももその税の在り方については議論に参画していきたいなと思います。ふるさと納税は、一つはシンボルとして。


○山陰中央新報　弥重節子　記者

　シンボル的ですか。


●知事

　多分そうだと思います。自分が生まれ育った地域だとか、あるいは仕事でお世話になったところだとか、いろいろな意味でそこに貢献しなければいかんだろうと、お返しをしなければいかんだろうという納税者の気持ちに応えて、税制を一部修正しようという話だと思います。その思想は合っていると思いますので、そういう意味では共感を覚えますけれども、ただ、それができたからといって税源の偏在問題が解決されるというロットにはなりません。


○山陰中央新報　弥重節子　記者

　１兆円程度ですからね。


●知事

　はい。所得税の10％ですから、大した額にはならない。


○山陰中央新報　弥重節子　記者

　ただ、参院選挙を前にしてですね、こういうシンボル的なものでごまかされるんじゃないかっていう危機感も一方ではあるんですけれど。


●知事

　参議院選挙の前だから景気よくそうした今までの課題が吹きだしているという面もあるかもしれませんね。ですから、そういう機会をとらえて、私どもとしてはですね、今の税の議論とか、正直申し上げて地域間格差が拡大している、こういう議論はですね、正面から世の中の論点に据えていけるように努力したいと思います。


○山陰中央新報　弥重節子　記者

　ただ、そういう意味で、ふるさと納税によって今度は地方交付税の総額が、東京とか不交付団体の税がこちらに還元されることになることによって交付税の総額自体が減らされる口実になる可能性もあるんじゃないでしょうかね。


●知事

　それは一定程度、実情に応じて総額が切り取られるという危険はあるとは思います。

　ただ、そこで私どもはですね、きちんと監視をしていかなければならないということだと思います。現状でも、これだけですね、地方団体がそれぞれ、中には破綻を迎える団体もありますし、財政状況が厳しくなってきているわけでありますが、その原因はもちろん過去の景気対策などを地方も参加してやってきてしまったという面もありますけれども、もう片方で、やはり交付税だとかですね、そうした一般財源、財源が制度的に狭められているんじゃないかと、そういうことがあるわけでありまして、だから私どもとしては、ちゃんと交付税などの地方の基本財源っていうのを守っていくといいますか、拡充していくということを訴えていきたいと思います。

　そういう意味で、私は志を共にできるような知事さんとですね、話をして共同発信していくというスタイルをこれから取ろうと思っています。

○日本海新聞　村上俊夫　記者

　その際に、さっき言われたように、ふるさと納税というのは理念としては理解できるんだけれどもという話でしたが、まあ確かにロットの問題もありますし、いわばそれでガス抜きされてはいけませんよという懸念が、新聞記者なんかから見ているとあるのではないかということだろうと思うんですよね。本来の制度とは脇道で、それはそれで、そういう制度を作ってくれるのなら、いわば小脇に抱えて、本道は本道で追求しますよという考えがいいのではないかと。知事が言われるように、何県かの志を同じくする知事というのが具体的にあれば、ちょっとお聞かせいただきたいなと思います。


●知事

　まず前のほうですけれども、私も認識は一緒です。これが選挙向けの小手先というようなことではないとは思いますけれども、ただ、ふるさと納税自体はですね、要は10％のうち一体何割の人がそれに賛同して、しかもそのうちの何％が鳥取県に回ってくるかという話でありますので、ロットとしては、とても今の税源偏在を是正できるものではありません。

　事の本質は、税体系自体をですね、抜本から見直すということだとか、あるいは税収で補えない財政需要を交付税できちんと手当をしていくと。こうした今まで地方自治が追求してきた基本的な仕組みを拡充発展させるということが必要だということを申し上げたいと思います。

　それからあと、どういう知事とかいう話ですけど、大体私のイメージとしては同じような年代の若い人たちが比較的ですね、取りあえず切り口として、まずスタート台としては話し合ってもいいかなと思ってます。


○時事通信　山下雄平　記者

　若くて県の規模だったりとか、状況が似たような県の知事さんということになるわけですか。


●知事

　そうですね。私は次世代改革を訴えてきました。いろいろ今、電話等でやりとりをしていますと、やっぱり改革っていうことが何か波が消えたような感じが今しますよね、全国的に。ただ、そのやってきたことっていうことに対して、私は、県民と共に県政というのを新たに作り上げるということは必要なことだと思いますし、ある意味、ポスト改革派的なそうしたムーブメント、運動ってものはですね、若い力でやっていく必要があるかなと、そんな思いはあります。これは私の個人の思いですけど。

　同じように電話なんかで話してみると、やっぱり地域間格差の問題で結構悩んでいるという知事さんおられます。例えば航空路線の問題とかですね、どうやって維持していこうとか。あるいは高速道路、まだまだ未整備の状況であるだとか。そういうところで連携して情報発信をしたり、あるいは共同事業で解決できることがあればですね、解決していくということもあっていいんじゃないかと思います。

　そういう意味で、やや雑ぱくな感じになりますけども、若手ぐらいで話し合いを始めてですね、ちょっと新しい動きを模索しなきゃいけないんじゃないかなと、そういう使命感のようなものは持っています。


○時事通信　山下雄平　記者

　航空路線の問題であれば佐賀の知事だったりとか、高速道路だと徳島の知事なのかなというふうな感じはしますけれども。大体そういったところの人を中心という感じなんですか。


●知事

　まあ比較的規模が小さいとかですね、東京、大阪からちょっと離れているとか、そうしたところは課題はよく似ていると思いますね。そういうところで、今までちょっとお互いフランクに話をしてみて、フィーリングが合うなというところの知事さんくらいからですね、集まって話しでもしましょうかということになると思います。


○山陰中央新報　今若靖男　記者

　先ほど、冒頭に、明日の全国知事会は下打ち合わせをできればというようなお話しされましたけども、他県の知事と。何か具体的に佐賀とか徳島に限定するかどうかはあれですが、若手の知事で集まられるようなですね、そういったお話はされておられる状況なんでしょうか。


●知事

　それはしてますけど、先方いろいろご事情もありましょうから。佐賀、徳島と言った覚えも今ありません。いろいろご事情もありましょうから、明日集まれるとこで集まってみて話をしようかなと。


○山陰中央テレビ　勝部正隆　記者

　その知事会の下に例えば分科会をそういった知事さんと共に作るとか、そういう構想みたいのは、最終的な目標として練ってらっしゃるんでしょうか。


●知事

　知事会は知事会の活動として、私はそれは尊重していくべきだと思ってます。知事会として発言していくことは正式なものですから。もう片方で、ただその現場のですね、いろんなわだかまりといいますか問題点、複雑なものがあります。知事会全部で全国で意見まとめてというとなかなか大変な作業になりますし、エネルギーもいるわけでありますけども。

　ある程度同じような境遇にあるところは、機動的に国に対して、ここはこうすべきじゃないかとかいうことを言っていけるツールになると思いますんで、あえて知事会に対抗するってことではなく、あるいはその中で分科会を作るということではなくですね。これはむしろその団体同士といいますか、知事同士で連携してという、そういう協同組合みたいな感じですかね。そういうものを作って情報発信したり、事業の共同化なんかの可能性を話し合ってみてはどうかなと思ってます。

○共同通信　宮沢大志　記者

　参議院選挙が投開票が２カ月後ぐらいに近づいてきたんですけども、参議院選挙での知事のスタンスとかですね、特定の候補を応援するか、そういうお考えありますでしょうか。


●知事

　今からだんだん選挙運動へと向かっていくと思いますが、私はその時に１人の政治家個人として判断するということにしたいと思ってます。


○共同通信　宮沢大志　記者

　その時というのは。


●知事

　ですから具体、具体の場面でね。今は、私は誰ということを申し上げるつもりはないですけど。きちんとそれはいずれ判断したいなと思いますが、まだそこまで考えがまとまってないっていうか、まだ未成熟です。


○毎日新聞　山下貴史　記者

　応援演説の要請とかは来てないんですか。


●知事

　応援演説の要請とかはあります。


○毎日新聞　山下貴史　記者

　それは特定の候補から。


●知事

　ええ、あります、はい。まだこれから考えてみたいと思います。


○毎日新聞　山下貴史　記者

　まだお返事はされてらっしゃらない。


●知事

　ええ、これから考えると思います。

○山陰中央テレビ　勝部正隆　記者

　先週ちょっと発覚したんですけれども、琴浦町の日韓交流の碑の東海の削除問題なんですけれど、これについて知事はどのようにこの問題をとらえて、今後どう対処すべきかということをお聞かせ願いますか。


●知事

　私はちょうどですね、これは別にセットしたわけじゃないんですが。先週末は琴浦町でしゃべる機会、講演会がありまして、そこで町長さんとか議員さんとか、あるいは民間のかたがた大勢集まっておられましたけれども、旧東伯町で話をさせていただきました。その時あえてちょっとコメントをさせてもらいました。町長さんともその後も話をしたりしましたけれども。

　今回の件ではですね、私は琴浦町長の田中町長さんにやや同情的に思っております。と申しますのも、これは本来は国と国とで解決すべき課題、呼称の問題っていうのはそうだと思うんですね、呼び方の問題というものは。ですから、その問題がある片方でですね、琴浦町といいますか旧赤碕町で友好交流をさらに進めようということで碑を建てられたわけでありまして、皮肉にもその碑文に手を入れたことがですね、こうした騒ぎになっているということだと思います。

　大切なのは、いろんなイデオロギー的な対立だとか、国と国とですから立場の対立だとかということは、それはあるわけでありますけれども、だからこそ、地域と地域がそうしたものを乗り越えて、人と人として理解をし合って、交流を進めることの意義がある。地域間交流の意義というのはまさにそこにあるんだと思います。

　ですから、琴浦町の皆さんに申し上げたのは、こうしたいろんな、韓国側でも報道がありますし、そういうことを乗り越えてですね、その地域間で交流をしていくということは、むしろこれをばねにして頑張っていただきたいと。そうすべきではないかということをメッセージとして申し上げました。


○山陰中央テレビ　勝部正隆　記者

　知事ご自身はやっぱりその原状、もとの姿を回復、今何か原状回復含めて検討してるということなんですけれども、知事ご自身はですね、やっぱりその原状回復というのがベストな解決策というふうにはお考えでしょうか。


●知事

　これは、まさに町が建てた碑文でありますので、私としてこうすべきだということを申し上げることは控えたほうがいいと思ってます。それはなぜなら、随分ご当人たちがこれ悩んで今、議論してますから、その結果を尊重したいと思います。ポイントは地域と地域が交流をするということの障害にこれをしてはならないということであります。

　そのときにも申し上げたんですが、私は就任してすぐに、実はキム・ジンソン江原道知事には今までの交流の歴史というものを考えてですね、いろいろ今までお互いの間に議論はありましたけれども、[江原]道と[鳥取]県との交流というものを再び活性化させるといいますか、今停止しているところですね。またさらに元へ戻していく、そういうことも含めてですね、交流を温め合いたいというメッセージを出させていただいております。

　今回先方からもですね、この問題があったもんですから、これは事務ベースでお手紙も来てます。ただそれも、要はこれ、私のほうのメッセージの意図が向こうに伝わっているんだと思いますが、江原道側からはですね、これについてあちらとしては立場として残念だという表明がありましたけれども、ただ地域間の交流というものですね、発展させましょうというメッセージも加えられて、向こうから事務レベルでお手紙が来ているという状態です。

　だから私はこの問題はぜひ関係者のかたにですね、ご当地のかたに努力していただいて、結論をしかるべく出していただいて、これが元でまた日韓交流が、民間レベルで進むことが阻害されるような原因にならないようにすべきだと思ってます。

○毎日新聞　山下貴史　記者

　山根県議が生コンの組合から訴えられていることが分かったんですけれども、前議長でもあったわけですが、知事としてはそういう損害賠償請求訴訟の訴状に上がっていることについて、何かご意見ございますでしょうか。


●知事

　ちょっと申し訳ないですけど、その件はちょっと私も承知していないもんですから、それは民事訴訟ですね。損害賠償、それは何か損害を与えたということですか。それは裁判でしかるべく結論出していかれるということだと思います。私もちょっと事案、詳細分かりませんので、前議長がですね、どういうことをされて問題になっているのか、またその真偽の程というのは自分も分かりませんので、今この場でコメントする必要ないと思います。

○山陰中央新報　弥重節子　記者

　医師確保の奨学金制度について伺いますけど、この６月補正でですね、県外の新入生に、来年度からの新入生に対しても地域枠というのが認められてましたし、それから看護婦の部分についてもかなり鳥大に対しても枠が認められましたけど、あと今県外、それから鳥大のですね、いる在学生、医学部に在学している学生たちに対する奨学金どうするかという問題が残っていると思いますが、その問題と、もう１つ今国がですね、地方の医師確保のためにへき枠というのも検討しているんですけど、その辺の兼ね合いをどういうふうにお考えなんでしょうか。


●知事

　私はですね、医師不足問題というのは、やはり国全体の問題であって、国として本当は解決していただきたいという気持ちを持っています。私どもで言えばですね、いろんなところで小児科のお医者さんがいないとか、眼科のお医者さんがいないとか、そうした悲鳴が上がっているわけです。

　それはいろんな要因ありますけども、そもそも研修医制度っていうのが導入をされて、それがどちらかというと都会の方にお医者さんが流れていったり、あるいはどっかの病院がですね、集中的にキープしちゃうというようなことを派生している要因になっていると思いますんで、そういうことが片方であったりですね、また診療科目によってはお医者さんの養成自体がもう先細りになってしまっている。

　ですから、このまま看過していてはいけない課題だと思いますんで、国としてですね、先ほどおっしゃったような地域としての枠取りだとか、へき地診療にですね、積極的に取り組んでいこうということはぜひ進めていただきたいと思いますし、私ども具体的な提案が必要だろうと思います。地域としてこうすべきじゃないかというような。

　それは片方で国の動きを見たいと思いますけども、もう片方ですね、ただもう座して死すわけにもならないという状況もありまして、ちょっと今までにはない手法かもしれませんけれども、県外に出て行った子どもたちが、その医学の履修を終えて帰ってくるような仕組みを作るとかですね、鳥取大学という資源を、地域資源を活用したいということでの今検討をしてます。おっしゃるような予算を今査定中でございまして。その中で在学生といのは地域枠。


○山陰中央新報　弥重節子　記者

　もう既に。


●知事

　地域枠として入った子どもたちには。


○山陰中央新報　弥重節子　記者

　入っていない子どもたち。


●知事

　ええ、既に手当てはあるんですが、地域枠でなくて入っている子どもたちで卒業を控えた子どもたちも私は対象にして考えるべきだと思います。そこはどこまでって線引きはね、具体的に詰めてみたいと思いますが。


○山陰中央新報　弥重節子　記者

　学年の線引きですね。


●知事

　はい。


○山陰中央新報　弥重節子　記者

　例えば、明日の知事会などでそういう問題を提起していくというお考えはないんでしょうか。


●知事

　明日は、ちょっとテーマが多分[地方]分権の話とかになると思います。それはチャンスがあれば様子見てやると思いますが、たださっき申し上げた他の知事さんとのですね、話し合いの中にはそういうこともぜひ織り交ぜて、共同で提案していけるかどうかっていうことは探ってみたいと思います。


○山陰中央新報　弥重節子　記者

　この医師確保の問題も地方格差の問題だと思いますよね。


●知事

　そうです。


○山陰中央新報　弥重節子　記者

　もう都市集中になるような制度になってしまったという、その辺を大きく変えない限りはもう少ないパイをですね、各地方がお金を出し合って取り合うという、もうそういう感じになってしまうんじゃないかなと思うんですけど。


●知事

　はい、全くね、隣県の島根県さんの隠岐の話なんかは、都会の人が聞いてもナンセンスな話だと思います。そんなことが起こってしまっている、そういう地域間格差、医療における地域間格差というものは社会問題としてですね、クローズアップされるべきだと思います。


○山陰中央新報　弥重節子　記者

　それ、しかも財源の少ない地方がですね、何億もお金出さなきゃ、自主財源、自己財源を出さなきゃいけないという非常にこう、矛盾した感じを受けるんですけど。


●知事

　そうですね。先般も岩美町の実情をお伺いしまして、岩美病院のかたがたなんかはもう東京とかまで何か情報があるとお医者さん獲得に走り回るということありまして、こんなことで地域の医療はですね、健全と言えるんだろうかという疑問を持ってます。


○山陰中央新報　弥重節子　記者

　そういう意味では、もっと地方自治体からですね、参議院選挙のテーマにするぐらい働きかけていくことも必要なんじゃないでしょうか。


●知事

　ええ、そう思います。参議院選挙、今回の参議院選挙がありますけども、それもそうですし、とにかくこれは社会問題としてクローズアップされなければならない部分だと思います。


○中国新聞　土井誠一　記者（幹事社）

　ほか、ございませんか。


●知事

　そちらはどちらの記者さんですか。何か質問ありますか。 

○鳥取北中学生

　それでは、以前鳥取の県立で、県立で美術館を設立するという話があったときに、僕は県立ということであれば博物館で十分ではないかと考えたんですけれど、どういうふうにお考えですか。


●知事

　はい、北中[学校]の皆さんですかね、はい。県立の美術館がですね、美術館がなくて、事実上今博物館で、この間も日展やったりしてましたね。あのように展示をしているということがあります。今言われるように、どうやってですね、あまり無駄遣いをしないで、お金を節約しながらいい仕事をしていくかというのは大切なことですから、一つの行き方としては、私も取りあえずは今の博物館を使いながら美術品を展示していくというのは行き方だと思います。

　だけど私も思うんですけども、今博物館の中にはいっぱい美術品があります。しまってありまして、普段見られない美術品がいっぱいあります。その置いてあるところもですね、やっぱり博物館ですから、化石を置いたり、あるいは生き物の標本を置いたり、そういうスペースがもともとでありますからね、必ずしも十分な、いいスペースがあるわけではありません。

　また県民の皆さんは、やっぱりここはかつてね、前田寛治先生だとか、そういうすばらしい画家も出たところですから、皆さん才能もありますし、絵にはふさわしいとこいっぱいあります。砂丘だとか、久松山とかもそうだと思います。そういう美術をやりたいという人たちの気持ちも大変強いと思います。ですから、いずれはですね、やっぱり専門の美術品を展示するような場所というのは必要だということも、これも理解できます。

　後は、だからお金の使い道をどうやってみんなで議論して決めていこうかということになるのではないかと思います。今おっしゃるように、取りあえず博物館を使えばいいというのは、私もそれで正しいと思います。本当はそれで正しいと思います。


○山陰中央新報　弥重節子　記者

　もう一度確認しておきたいんですけど、ふるさと納税なんですけれども、一番の議論の。まだでしたっけ。じゃそちらから。


●知事

　あと、もうお一人。どうですか。

○鳥取北中学生

　今後どのように鳥取県を変えていきたいですか。


●知事

　皆さんみたいな子どもたちが、本当に希望を持って生きていけるような、ずっと一生ここで住み続けたいと思えるような鳥取県にしていきたいです。仕事もいっぱいあったり、勉強も思いっ切りできたり、体を動かす場所もあったり、そういう鳥取県をしっかりやっていきたいと思います。お父さん、お母さんたちのお話しだとか、学校の先生なんかのいろんな意見を聞いてね、学校がもっと楽しい場所、元気の出る場所、いっぱい、いっぱい勉強のできる場所にするように、今教育委員会と話しているところです。


○鳥取北中学生

　そうですか。


●知事

　頑張ってください。いつまでここにいるんですか。今回は。


○鳥取北中学生

　明日まで。


●知事

　明日までですか。おじさんたち、おばさんたち、怖くないですか。


○鳥取北中学生

　はい。


●知事

　みんな優しくしてくださる。そう。

○山陰中央新報　弥重節子　記者

　ふるさと納税ですけれども。やはり法人税を、偏在の多い法人税についてですね、国が本来一括徴収して、そしてそれを再配分していくという、そういう方式についてはどうお考えですか。


●知事

　あり得ると思います。ただ、今実は交付税がその機能を果たしている、一部ですね、３分の１程度でありますけれども、その機能を果たしている。それを100％にするということであれば、それは一つの行き方かもしれませんけども、多分実現性となると現在徴収しているところもありますんで、簡単にはいかない課題だと思います。


○山陰中央新報　弥重節子　記者

　格差をなくしていくためには、そういう方法をもっと論議していかないと、単なるふるさと納税みたいな、小手先の話だけで終わってしまうんじゃないかと思うんですけど。


●知事

　ですから、私はこの地方が持っている、県が持っている法人課税を国のほうに持っていって、国のほうから消費課税だとか、消費税だとか、あるいは所得税、そうしたものを移し替えると、こうやって入れ替えをしたほうがいいんじゃないかと、全部国が吸い上げて配るということも一つの考え方ですけれども、むしろこの税体系自体は入れ替えてしまうぐらいの議論も必要ではないかと思っています。


○山陰中央新報　弥重節子　記者

　そういう議論を知事会などでは、きちんと展開させていくようにされるわけですか。


●知事

　はい。


○中国新聞　土井誠一　記者（幹事社）

　よろしいですか。それでは終わります。ありがとうございました。


●知事

　はい。どうもありがとうございました。