鳥取県耐震改修促進計画

　政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会によると、南海トラフ沿いの地域におけるマグニチュード８～９クラス地震の今後３０年以内の発生確率は８０％程度（２０２5年１月１日現在）と推計され、想定される被害が死者数約29.8万人、全壊棟数約235万棟に及び、これまでの記録に残る地震災害とは次元の異なる巨大地震の発生が高まっていると言われています。

　近年、南海トラフ地震の原因となるフィリピン海プレートのひずみが徐々に拡大し、九州・四国地方で発生している地震が、東海・東南海・南海の連動型地震の前兆と言われ、未曾有の巨大地震の危険性が確実に近づいてきていると考えられています。

　地震はいつ、どこで発生するのか分からないため、救助・救急活動、避難者への対応、経済・社会への影響について、人的・物的両面にわたって被害の絶対量を減らすという観点から、事前防災の取組となる建築物の耐震化が極めて重要になります。

　鳥取県では、平成１２年５月３１日以前に建築された建築物に耐震化を計画的に進めるため、「鳥取県耐震改修促進計画」を策定しています。

　令和７年７月に耐震改修促進法の基本方針が見直されたことを受け、鳥取県耐震改修促進計画の計画期間、住宅・建築物の耐震化率目標、耐震化促進に係る施策等の見直しを行いました。

地震発生時の被害を軽減するため、従来の耐震改修と併せて、減災化につながる命を守る耐震対策(※)が講じられた住宅を計上し、

新たな耐震化指標として「耐震対策率」を設定します。

早期に耐震化又は耐震対策を概ね完了することを原則とし、国の基本方針と同様に、令和１７年度に耐震性が不十分な住宅が概ね解消することを目指します。

また、令和７年度時点の進捗状況に鑑みて、令和１２年度末の耐震対策率の目標を設定します。

※段階的改修、居室単位改修、耐震シェルター設置、耐震ベッド設置をいう。

＜住宅の耐震対策目標＞

国の基本方針の改正及び令和7年度末時点における耐震化率が87％見込みである現状を踏まえ、令和12年度末の耐震対策率の目標を９２％とします。

・建築物（要緊急安全確認大規模建築物）の耐震化目標

前期計画では、建築物の耐震化率目標を耐震診断義務付け対象建築物(※)の耐震化としていましたが、その内、要安全確認計画記載建築物については、全ての指定済建築物で耐震化が完了したことから、要緊急安全大規模建築物のみを対象として耐震化率の目標を設定します。

鳥取県内の要緊急安全大規模建築物は２１棟あります。令和７年度末時点では、耐震性があるもの、対策済（耐震改修又は解体）のものは１７棟あり、残りの４棟について、国の基本方針と同様に、令和１２年度に耐震性が不十分なものをおおむね解消することを目標とします。

※多数の者が利用する一定規模以上の建築物が該当する「要緊急安全大規模建築物」及び防災拠点等で地方公共団体が指定する「要安全確認計画記載建築物」をいう。

（１）基本方針

地震による住宅・建築物の被害を最小限に抑えるためには、所有者等が「自らの安全は自らが守る」

と問題意識を持って進める耐震化の取組（自助）や、「わがまちは、わが手で守る」という地域で

助け合う取組（共助）に対して、行政等が地震対策・耐震化の費用負担軽減、技術支援、環境整備

などの施策に取り組むこと（公助）が重要です。

（２）役割分担

県、市町村、県民及び建築関係団体は、役割を分担して効率的に取り組むことで、住宅・建築物の

耐震化を促進します。

【概要版】

　概要版 (pdf:796KB)

【本編】

　表紙から第４章まで (pdf:696KB)

　第５章 (pdf:2309KB)

　第６章 (pdf:5013KB)

県では、「鳥取県耐震改修促進計画」の改定にあたり、パブリックコメント・電子アンケートを実施しました。

○パブリックコメント、電子アンケートの実施について

【実施期間】令和７年１２月１９日（金）～令和８年１月１９日（月）

【結果】

　１．パブリックコメント実施結果報告 (pdf:94KB)

　２．鳥取県耐震改修促進計画の改定に係るパブリックコメントの実施結果について (pdf:1028KB)