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1 事業所規模5人以上

1 賃金

(1)賃金の動き
 現金給与総額は、調査産業計で287,939円、前年比0.9%増となった。
内訳は、きまって支給する給与が237,202円、前年比1.1%増、ボーナスを中心とした特別に支給された給与が50,737円(年間608,844円)で、前年より345円少なかった。
 現金給与総額の実質賃金指数は100.8で、前年比1.3%上昇となった。





現金給与総額の推移(前年比)(5人以上)



1人平均月間現金給与額(5人以上)



(2)全国との比較
 全国の現金給与総額を100とした鳥取県の賃金水準は、調査産業計で84.2となり、前年(84.7)より0.5ポイント拡大した。
産業別にみると、製造業(68.1)の格差が最も大きく、運輸・通信業(100.5)は全国を上回っている。


現金給与総額の全国との産業別比較(5人以上)


現金給与総額の全国との産業別比較(全国の各産業=100)(5人以上)



(3)産業別の比較
 現金給与総額を産業別に前年と比較してみると、卸売・小売業,飲食店(12.8%増)、金融・保険業(8.8%増)で前年を上回った。
また、建設業(9.8%減)、電気・ガス・熱供給・水道業(2.5%減)など5産業で前年を下回った。
 調査産業計の現金給与総額を100として産業別に比較すると、電気・ガス・熱供給・水道業(171.7)が最も高く、次いで金融・保険業(143.1)となった。卸売・小売業,飲食店(81.1)、製造業(87.4)は前年に続き、建設業(99.7)についても調査産業計を下回った。


産業別現金給与総額の前年比(5人以上)



現金給与額の産業別比較(5人以上)



(4)男女別の比較
 男女別の調査産業計の現金給与総額をみると、男性は355,228円、女性は210,684円となっている。
 男性を100とした場合の女性の賃金は59.3となっている。これを産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業の81.4が最も高く、卸売・小売業,飲食店の44.4が最も低くなっている。


現金給与総額の産業別男女別比較(5人以上)1



現金給与総額の産業別男女別比較(5人以上)2



2 出勤日数及び労働時間

(1)出勤日数及び労働時間の動き
 出勤日数は、調査産業計で20.3日、年間に換算すると243.6日となり前年と比べて増減はなかった。
 総実労働時間は、155.6時間、前年比0.3%増となった。年間では1,867.2時間となり前年(1,872.0時間)より4.8時間減少した。
 総実労働時間の内訳は、所定内労働時間が148.0時間、前年比0.2%減となった。また、所定外労働時間は7.6時間、前年比8.2%増となった。


労働時間の推移(前年比)(5人以上)


1人平均月間出勤日数及び労働時間(5人以上)



(2)全国との比較
 全国の総実労働時間は、調査産業計で年間1827.6時間となり、鳥取県(1,867.2時間)が39.6時間長くなっている。
 内訳は、所定内労働時間については、全国(1,707.6時間)より鳥取県(1,776.0時間)が68.4時間長くなっているが、所定外労働 時間については、逆に全国(120.0時間)より鳥取県(91.2時間)が28.8時間短くなっている。
 全国と比較して年間の総実労働時間は、建設業が187.2時間、電気・ガス・熱供給・水道業が109.2時間、金融・保険業が34.8時間、製造業が26.4時間短くなっている。
 逆に、卸売・小売業,飲食店は183.6時間、サービス業は57.6時間、運輸・通信業は27.6時間長くなっている。


総実労働時間(年間)の全国との産業別比較(5人以上)


(3)産業別の比較
 総実労働時間を産業別にみると、卸売・小売業,飲食店(3.0%増)、製造業(2.8%増)で前年より増加したが、建設業(8.3%減)、金融・保険業(3.9%減)など5産業は前年より減少した。
 年間の総実労働時間をみると最も少ない産業は電気・ガス・熱供給・水道業(1,735.2時間)、次いで金融・保険業(1,752.0時間)であった。逆に、最も多い産業は、運輸・通信業(2,082.0時間)であった。
 所定外労働時間は、製造業(27.5%増)、サービス業(11.6%増)など3産業で前年より増加したが電気・ガス・熱供給・水道業(18.3%減)、金融・保険業(14.3%減)の4産業で前年より減少した。



3 雇用

(1)雇用の動き
 常用労働者数は、調査産業計で171,749人、前年比0.5%減となった。


年平均雇用状況(5人以上)



(2)産業別の比較
 常用労働者数を産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業(3.8%増)、サービス業(3.4%増)など4産業で増加し、金融・保険業(9.3%減)、製造業(6.0%減)など3産業で減少した。
 常用労働者数の構成比をみると、サービス業(32.4%)最も多く、次いで製造業(23.4%)、卸売・小売業、飲食店(18.8%)となっている。


常用労働者の産業別構成比(5人以上)



(3)男女別の比較
 常用労働者のうち男性は、調査産業計で91,841人となり全体の53.5%を占めている。産業別にみると、男性の占める割合が半数を超えているのは、運輸・通信業(88.4%)、建設業(84.2%)、電気・ガス・熱供給・水道業(84.0%)、製造業(52.6%)、卸売・小売業,飲食店(50.9%)の5産業であった。逆に女性の占める割合が半数を越えているのは、サービス業(59.4%)、金融・保険業(51.7%)の2産業であった。
 全国の男女比率をみると、調査産業計で男性の59.3%に対し女性が40.7%と なり、鳥取県では全国と比較して女性の占める割合が5.8ポイント高くなっている。


常用労働者の男女別構成比(5人以上)


(4)パートタイム労働者
 常用労働者のうちパートタイム労働者数は、調査産業計で31,318人、前年比3.3%減となった。また、パートタイム労働者の比率は18.2%で、前年を0.3ポイント下回った。
産業別にみると、卸売・小売業,飲食店(34.1%)が最も高く、次いでサービス業(19.3%)、製造業(15.5%)となっている。男女別では、調査産業計で男性の6.6%に対して、女性は31.6%と男性のおよそ4.8倍になっている。
全国のパートタイム労働者の比率は、調査産業計22.6%となり、鳥取県より4.4ポイント高くなっている。



(5)労働異動率
 雇用の動きを労働異動率でみると、調査産業計で入職率1.6%、離職率1.7%となり、離職超過となった。
 月別でみると、入職超過となったのは、新規採用の時期の4月のほか、7月、8月、11月、12月であった。


労働異動率の年別の推移


労働異動率の月別の推移(調査産業計)


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2 事業所規模30人以上

1 賃金

(1)賃金の動き
 現金給与総額は、調査産業計で305,650円、前年比4.6%増となった。
 内訳は、きまって支給する給与が248,185円、前年比3.2%増、ボーナスを中心とした特別に支給された給与が57,465円(年間689,580円)で、前年より4,139円多かった。
 現金給与額の実質賃金指数は101.5で、前年比5.1%上昇となった。


現金給与総額の推移(前年比)(30人以上)



1人平均月間現金給与額(30人以上)



(2)全国との比較
 全国の現金給与総額を100とした鳥取県の賃金水準は、調査産業計で78.4となり、前年(78.0)より0.4ポイント縮小した。
 産業別にみると、卸売・小売業,飲食店(61.2)の格差が最も大きく、運輸・通信業(106.3)が全国を上回っている。


現金給与総額の全国との産業別比較(30人以上)


現金給与総額の全国との産業別比較(全国の各産業=100)(30人以上)



(3)産業別の比較
 現金給与総額を産業別に前年と比較してみると、電気・ガス・熱供給・水道業(2.5%減)以外のすべての産業で前年を上回った。
 調査産業計の現金給与総額を100として産業別に比較すると電気・ガス・熱供給・水道業(161.7)が最も高く、次いで運輸・通信業(134.2)となっている。逆に最も低いのは、卸売・小売業、飲食店(59.9)で、次いで製造業(88.3)となっている。


産業別現金給与総額の前年比(30人以上)



現金給与額の産業別比較(30人以上)



(4)男女別の比較
 男女別の調査産業計の現金給与総額をみると、男性は377,154円、女性は220,661円となっている。
 男性を100とした場合の女性の賃金割合は58.5となっている。
 これを産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業の81.4が最も高く、金融・保険業の43.9が最も低くなっている。


現金給与総額の産業別男女別比較(30人以上)1



現金給与総額の産業別男女別比較(30人以上)2



(5)賞与の支給状況
 夏季賞与(6月~8月支給)の支給総額は、調査産業計で362,055円、前年比0.3%増となった。
 年末賞与(11月~翌年1月支給)は363,437円、前年比2.6%減となった。
 所定内給与に対する割合は、夏季給与(1.19か月)が前年(1.22か月)より0.03か月減、年末賞与(1.13か月)が前年(1.24か月)より0.11か月減少した。


賞与の支給状況(30人以上)



賞与の前年比の推移(調査産業計)(30人以上)



2 出勤日数及び労働時間

(1)出勤日数及び労働時間の動き
 出勤日数は、調査産業計で20.2日、年間に換算すると242.4日となり前年(241.2日)と比べて1.2日増加した。
 総実労働時間は、157.8時間、前年比1.6%増となった。年間では1,893.6時間となり前年(1,876.8時間)より16.8時間増加した。
 総実労働時間の内訳は、所定内労働時間が148.1時間、前年比0.5%増となった。また、所定外労働時間は9.7時間、前年比20.9%増となった。


労働時間の推移(前年比)(30人以上)


1人平均月間出勤日数及び労働時間(30人以上)



(2)全国との比較
 全国の総実労働時間は、調査産業計で年間1,845.6時間となり、鳥取県(1,893.6時間)が48.0時間長くなっている。
 内訳は、所定内労働時間が、全国(1,700.4時間)より鳥取県(1,777.2時間)が76.8時間長くなっているが、所定外労働時間は、逆に全国(145.2時間)より鳥取県(116.4時間)が28.8時間短くなっている。
 全国と比較して年間の総実労働時間の短い産業は、金融・保険業が全国より138.0時間、電気・ガス・熱供給・水道業が110.4時間、製造業が39.6時間短くなっている。
 逆に、運輸・通信業が全国より188.4時間、建設業が88.8時間、サービス業が69.6時間、卸売・小売業,飲食店で32.4時間長くなっている。


総実労働時間(年間)の全国との産業別比較(30人以上)


(3)産業別の比較
 総実労働時間を産業別にみると、卸売・小売業,飲食店(7.9%増)、製造業(3.7%増)など2産業で前年より増加したが、金融・保険業(3.4%減)、建設業(2.8%減)など4産業は前年より減少した。運輸・通信業は増減がなかった。
 年間の総実労働時間をみると、最も少ない産業は、金融・保険業(1,639.2時間)、次いで卸売、小売業,飲食店(1,645.2時間)であった。逆に、最も多い産業は運輸・通信業(2,230.8時間)であった。
 所定外労働時間は、電気・ガス・熱供給・水道業(18.3%減)以外すべての産業で前年を上回った。



3 雇用

(1)雇用の動き
 常用労働者数は、調査産業計で90,855人で、前年と比べて増減はなかった。


常用労働者の推移(前年比)(30人以上)



年平均雇用状況(30人以上)



(2)産業別の比較
 常用労働者数を産業別にみると、サービス業(6.1%増)、電気・ガス・熱供給・水道業(3.8%増)など3産業で増加し、製造業(5.4%減)、建設業(4.0%減)など4産業は減少した。
 常用労働者数の構成比をみると、製造業、サービス業(34.8%)が最も多く、この2産業で全体の約7割を占めている。


常用労働者の産業別構成比(30人以上)



(3)男女別の比較
 常用労働者数のうち男性は、調査産業計で49,350人となり全体の54.3%を占めている。産業別にみると、男性の占める割合が半数を超えているのは、運輸・通信業(92.3%)、建設業(85.9%)、電気・ガス・熱供給・水道業(84.0%)、製造業(54.4%)の4産業であった。逆に女性の占める割合が半数を超えているのは、金融・保険業(58.9%)、卸売・小売業,飲食店(55.9%)、サービス業(55.5%)の3産業であった。
全国の男女比率をみると、調査産業計で男性の61.8%に対し女性の38.2%となり、鳥取県では全国と比較して女性の占める割合が7.5ポイント高くなっている。


常用労働者の男女別構成比(30人以上)


(4)パートタイム労働者
 常用労働者のうちパートタイム労働者数は、調査産業計で16,030人、前年比1.5%増となった。また、パートタイム労働者の比率は17.6%で、前年を0.4ポイント上回った。
 産業別にみると、卸売・小売業,飲食店(52.3%)が最も高く、次いでサービス業(15.7%)、製造業(14.1%)となっている。男女別では、調査産業計で男性の6.3%に対して、女性は31.2%と男性のおよそ5.0倍になっている。
 全国のパートタイム労働者の比率は、調査産業計19.1%となり、鳥取県より1.5ポイント高くなっている。


パートタイム労働者比率の年別の推移(30人以上)



パートタイム労働者比率の月別の推移(30人以上)




(5)労働異動率
 雇用の動きを労働異動率でみると、調査産業計で入職率、離職率ともに1.5%となった。
 月別でみると、入職超過となったのは、新規採用の時期の4月のほか6月、7月、11月、12月であった。


労働異動率の年別の推移


労働異動率の月別の推移(調査産業計)(30人以上)


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3 事業所規模別の比較

1 賃金

 規模100人以上の調査産業計の現金給与総額を100とした場合、規模30~99人が71.7、前年差1.0ポイント拡大、規模5~29人が75.7、前年差4.6ポイント拡大となった。

現金給与総額の規模別比較(調査産業計)1



現金給与総額の規模別比較(調査産業計)2



2 労働時間

 調査産業計の総実労働時間を比較すると、規模100人以上が157.6時間(年間1,891.2時間)、規模30~99人が157.9時間(年間1,894.8時間)、規模5~29人が153.2時間(年間1,838.4時間)となった。


総実労働時間(年間)の規模別比較(調査産業計)



総実労働時間の規模別比較(調査産業計)

  

最後に本ページの担当課    鳥取県 令和新時代創造本部 統計課
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