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I 概況

  

1 全国

 内閣府は、平成20年12月の「月例経済報告」で、最近の経済動向について次のように報告している。


(総論)

 景気は、悪化している。
   ・輸出は、減少している。生産は、大幅に減少している。
   ・企業収益は、大幅に減少している。設備投資は、減少している。
   ・雇用情勢は、急速に悪化しつつある。
   ・個人消費は、おおむね横ばいとなっているが、足下で弱い動きもみられる。
 先行きについては、当面、悪化が続くとみられ、急速な減産の動きなどが雇用の大幅な調整につながることが懸念される。加えて、世界的な金融危機の深刻化や世界景気の一層の下振れ懸念、株式・為替市場の大幅な変動の影響など、景気をさらに下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。
  政府は、「生活対策」に加えて、12月19日、新たに「生活防衛のための緊急対策」を取りまとめた。
  政府は、「経済財政改革の基本方針2008」に基づき、改革への取組を加速・深化する。12月3日、「平成21年度予算編成の基本方針」を閣議決定した。また、12月19日、「平成21年度の経済見通しと経済財政運営の基本的態度」を閣議了解した。
政府と日本銀行は、内外の厳しい経済金融情勢の下、上記基本方針に示されたマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、政策運営を行う。日本銀行は、12月19日、無担保コールレート(オーバーナイト物)の誘導目標を0.2%引き下げ、0.1%前後で推移するよう促すこと等を決定したほか、長期国債の買入れに係る措置に加え、企業金融の円滑化に向けた措置を講じることとした。


(各論)

(1)消費・投資などの需要動向
  個人消費は、おおむね横ばいとなっているが、足下で弱い動きもみられる。消費者マインドは悪化しており、所得は弱い動きとなっている。設備投資は、減少している。住宅建設は、弱含んでいる。公共投資は、総じて低調に推移している。輸出は、減少している。輸入は、弱含んでいる。貿易・サービス収支の赤字は、減少している。

(2)企業活動と雇用情勢
  鉱工業生産は、設備投資や輸出の減少などから、大幅に減少している。第3次産業活動は、弱含んでいる。企業収益は、大幅に減少している。また、企業の業況判断は、大幅に悪化している。倒産件数は、増加している。雇用情勢は、急速に悪化しつつある。

(3)物価と金融情勢
  国内企業物価は、下落している。消費者物価は、石油製品価格が下落しているが、それを除いた基調としては横ばいとなっている。株価(日経平均株価)は、8,300円台から7,800円台まで下落した後、8,700円台まで上昇し、その後8,600円台で推移している。対米ドル円レートは、96円台から87円台まで円高方向で推移している。

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2 鳥取県

 需要面の個人消費では、大型小売店販売額(10月)が、全店舗計、店舗調整後(新規店舗を除く)とも前年を下回った。ホームセンター・家電量販店販売額(10月)、乗用車新車新規登録台数(11月)とも前年を下回った。
 建設等では、用途別着工建築物工事金額(11月)は前年を上回ったが 、新設住宅着工戸数(11月)、公共工事請負金額(11月)は前年を下回った。

 産業面では、鉱工業生産指数(10月、季節調整済)がプラスチック製品工業等の減により95.1で前月比0.1%低下した。また、大口需要電力実績(10月)のうち鉱工業は前年を下回った。

 雇用面では、新規求人倍率(11月)は、0.93倍(前月差0.03ポイント低下、前年同月差0.30ポイント低下)であった。有効求人倍率(11月)は、0.59倍(前月差0.05ポイント低下、前年同月差0.14ポイント低下)と5か月続いて0.7倍を割り込んでいる。
現金給与総額(10月)、所定外労働時間(10月)とも前年を下回った。


○需要面の動き


【個人消費】
 大型小売店販売額
(10月)は、全店舗計では48億3,773万円となり、前年同月比11.3%減と7か月続いて前年を下回り、店舗調整後でも前年同月比11.3%減(全国は前年同月比4.3%減)と7か月続いて前年を下回っている。
なお、全店舗計の内訳では、百貨店が18億5,828万円(前年同月比8.0%減)、スーパーが29億7,945万円(前年同月比13.2%減)であった。
 ホームセンター・家電量販店販売額(10月)は、30億6,496万円(前年同月比5.4%減)と8か月ぶりに前年を下回った。内訳では、ホームセンターが18億7,194万円 (前年同月比0.6%減)、家電量販店販売額が11億9,301万円(前年同月比12.1%減)であった。
 乗用車新車新規登録台数(11月)は、1,539台(前年同月比9.1%減)と4か月続いて前年を下回った。軽自動車が2か月続いて前年を上回ったものの、普通車、小型車とも前年を下回った。

【住宅建設】
 新設住宅着工戸数
(11月)は、133戸(前年同月比24.4%減)と2か月続いて前年を下回った。減少の内訳では、持家の減少(前年同月比22.0%減)が大きかった。

【設備投資】
 用途別着工建築物工事金額
(11月)は、22億5,670万円(前年同月比177.1%増)と2か月ぶりに前年を上回った。用途別では、宿泊業、飲食サービス業用(前年同月比5,087.5%増)等が前年を上回った。

【公共工事】
 公共工事請負金額
(11月)は、38億2,200万円(前年同月比33.7%減)と3か月ぶりに前年を下回った。発注者別内訳では、県の減(前年同月比29.9%減)が大きな割合を占めた。


○産業面の動き


【産業活動】
 鉱工業指数
(10月)は、生産指数(季節調整済)が95.1となり前月比は0.1%低下、原指数は、104.6となり前年同月比では4.6%低下した。
  内訳を前月比で見ると、食料品・たばこが3.7%の低下、電子部品・デバイスが7.4%の上昇、電気機械が20.2%の上昇、一般機械が28.6%の上昇となっている。
  在庫指数(季節調整済)は100.6と前月比1.8%の上昇となった。

【電力】
 大口需要電力実績
(10月)は、137,501千kWh(前年同月比7.9%減)と3か月続いて前年を下回り、鉱工業も全ての区分で減少し9.2%減少した。

【青果物卸売量】
 
鳥取市場の青果物卸売量(11月)は、野菜が1,318t(前年同月比6.7%減)と3か月ぶりに前年を下回り、果実は1,106t(前年同月比1.7%増)と3か月続いて前年を上回った。
  鳥取市場の鳥取県産青果物卸売量(11月)は野菜が650tで市場全体に占める割合は49.3%(前年同月差2.1ポイント上昇)、果実は384tで市場全体に占める割合は34.7%(前年同月差6.9ポイント上昇)であった。

【漁獲量】
 境港の漁獲量
(11月)は、11,338t(前年同月比6.1%減)と6か月続いて前年を下回った。


○雇用・金融面の動き

【雇用】
 新規求人倍率
(11月)は、0.93倍(前月差0.03ポイント低下、前年同月差0.30ポイント低下)であった。なお、新規求人数(11月)は、3,183人(前年同月比21.7%減)と14か月続いて前年を下回った。
 有効求人倍率(11月)は、0.59倍(前月差0.05ポイント低下、前年同月差0.14ポイント低下)と5か月続いて0.7倍を割っている。また、0.5倍台となったのは、平成14年3月(0.58倍)以来である。

【賃金】
 現金給与総額
(10月)は、250,866円(前年同月比0.5%減)と3か月続いて前年を下回った。そのうち、きまって支給する給与(10月)は、250,748円(前年同月比0.4%減)で3か月続いて前年を下回った。

【労働時間】
 所定外労働時間
(10月)は、9.7時間(前年同月比1.0%減)と3か月続いて前年を下回った。主力の製造業は8.3%減となった。〔産業別の前年同月比では、電気ガス水道業(前年同月比40.0%増)等で前年を上回り、建設業(前年同月比42.5%減)等で前年を下回った。〕

【預金・貸出金残高】
 預金残高
(10月末)は、1兆8,394億円(前年同月比0.3%減)と2か月続いて前年を下回り、貸出金残高(10月末)は、1兆1,197億円(前年同月比1.7%減)と26か月続いて前年を下回った。


○参考

・ 鳥取県景気動向指数(10月)は、先行指数が8月50.0、9月50.0、10月25.0、一致指数が8月18.8、9月50.0、10月12.5、遅行指数が8月40.0、9月20.0、10月20.0となった。

・ 企業倒産 (11月)は、件数が8件で前年に比べて2件増加(前年同月比33.3%増)し、負債総額は32億6,500万円で前年に比べて5億6,800万円増加(前年同月比21.1%増)した。

・ 消費者物価指数(11月:鳥取市、総合、平成17年=100)は、101.4(前月比0.4%下落、前年同月比1.6%上昇)となった。

 ・ 鳥取県の推計人口(12月1日現在)594,661人で、前月と比べて102人(0.02%)減少し、前年同月と比べて5,098人(0.85%)減少した。

・ 鳥取県の企業経営者の見通し(主要300事業所、年4回調査)を平成20年11月調査でみると、平成20年10~12月期は、平成20年7~9月期に比べると、景気はきわめて不調であり、売上高はやや不調、経常利益は不調である。また、平成21年1~3月期は、平成20年10~12月期に比べると、景気、売上高、経常利益ともきわめて不調となる見通しとなっている。

 

  

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