防災・危機管理情報

平成21年度1月補正予算について

  
  • 平成21年度1月補正予算案の概要についてお知らせします。(平成22年1月22日)
  • 平成21年度1月補正予算案は原案のとおり可決成立しました。(平成22年1月29日) 議決結果
  

1.予算規摸

補正額
 147億円
補正後
4,081億円
補正前
3,934億円

補正財源

国庫
9,674百万円
県債
1,114百万円
繰越金
3,758百万円 など


2.主な事業

  鳥取県緊急雇用経済対策 14,731百万円
  事業規模:約380億円
  雇用創出人数:1,100名程度
  (債務負担行為の設定による平成22年度当初予算分として、
   さらに1,000名程度の雇用創出)

1.雇用の確保 〈1,659百万円〉

鳥取県緊急雇用創出事業臨時特例基金造成事業(国二次補正)・・・1,500百万円

  成長分野として期待される介護、医療、農林水産、環境・エネルギー、観光、地域社会雇用の重点6分野における事業に充当可能な基金の積み増しに要する経費  

経済成長戦略推進交付金事業[200百万円(ふるさと雇用再生特別交付金事業活用)]

  戦略的推進分野において「専門人材の活用」と「県内企業の研究開発促進」を融合した新しいタイプの委託業務を実施するのに要する経費 

「もっと働きたい!」を応援する鳥取県雇用促進事業… 159百万円

 H21年度末からH22年度にかけ企業の採用を後押しするため、平成22年2月1日を基準とした「正規雇用創出奨励金」や雇用要件を緩和した「大量雇用奨励金」を交付するのに要する経費 

債務負担行為を活用した平成22年度当初から雇用開始のための事前準備

  • 緊急雇用創出事業(H22 債務負担行為  4,100百万円)
  • ふるさと雇用再生特別交付金事業(H22 債務負担行為 2,120百万円)
  • 職業訓練事業費 (H22~23  債務負担行為 34百万円)
  • 鳥取暮らし農林水産就業サポート事業(H22~23 債務負担行為 306百万円)

2.企業活動への支援 〈 - 〉

  • 企業立地事業補助金(県内中小製造業に対する緩和措置の拡充)
  • 県内中小製造業に対する雇用要件及び投資要件の緩和措置の拡充
  • 企業自立サポート事業
  • 経営活力再生緊急資金、経営安定支援借換資金の融資枠の拡大

3.緊急に対応が必要な事項への対応 〈196百万円〉

とっとりバイオフロンティア施設整備事業… 19百万円

 バイオ関連研究施設の整備に係る設計委託に要する経費

山陰海岸世界ジオパーク関連事業… 18百万円

 平成22年5月~10月に予定されている現地調査に向けた緊急対応(旅行商品造成や看板設置等)に要する経費 

スマートタウン推進可能性調査事業(「緑の分権改革」推進事業)(国二次補正) 72百万円

 総務省の委託事業を活用した、県内のクリーンエネルギー資源の把握及びその活用に係る実証調査の実施等に要する経費 

平成21年度雪害園芸施設復旧対策事業… 2百万円

 平成21年12月31日から平成22年1月1日の積雪による琴浦町赤碕地区でのビニールハウス倒壊に係る被災農家への支援に要する経費 

肉豚経営安定対策事業… 85百万円

 肉豚価格低迷に伴う肉豚価格と基準価格との価格差の一部を補助するのに要する経費

4.橋梁補修など道路の修繕、森林路網整備などきめ細かなインフラ整備 〈5,247百万円〉

 「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」(国二次補正)の活用(本県配分予定額41.4億円を充当)

  • 危険な橋梁の補修(281百万円)
  • 森林における路網整備(1,173百万円)
  • 道路等の修繕(1,719百万円)
  • 交通安全施設整備費(信号機新設)(13百万円)
  • 米子港緑地帯設置事業(10百万円)

5.地域経済活性化に資する公共施設設備の修繕・整備、河川等の修繕などの対応 〈3,460百万円〉

 「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」(国一次補正)の活用(12.4億円を充当[本県配分予定額91.9億円])

  • 河川維持修繕費(631百万円)
  • 教育施設営繕費(551百万円)
  • 緊急地震速報等導入推進事業(J-ALERT整備)(44百万円)
  • 防犯環境重点整備事業(鳥取駅周辺の防犯カメラ設置支援)(1百万円)

 *以下の事業についても、「地域活性化・経済危機対策臨時交付金」を活用

  • (再掲)とっとりバイオフロンティア施設整備事業(19百万円)
  • (再掲)山陰海岸世界ジオパーク関連事業(18百万円)
  • (再掲)「もっと働きたい!」を応援する鳥取県雇用促進事業(159百万円)

6.国公共事業の追加 〈4,169百万円〉

  • 地域活力基盤創造交付金事業(3,416百万円)
  • 農業農村整備事業(広域営農団地農道、基幹農道)(566百万円)
  • 地域自立・活性化交付金事業(35百万円)

3.各種資料

  

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