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1.賃金 ―現金給与総額は433,943円―

 12月の現金給与総額は、規模5人以上で433,943円となった。その名目賃金指数は165.8で前年に比べ6.2%低下(規模30人以上では519,567円、その名目賃金指数178.6で前年に比べ4.5%低下)となった。またその実質賃金指数は166.6で前年に比べ6.2%低下(規模30人以上では179.5で前年に比べ4.5%低下)となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は220,895円となった。その名目賃金指数は99.0で前年に比べ3.0%低下(規模30人以上では245,699円、その名目賃金指数101.0で前年に比べ増減無し)であった。また、所定内給与は209,192円、その名目賃金指数は99.4で前年に比べ3.3%低下(規模30人以上は228,849円、その名目賃金指数100.9で前年に比べ0.1%低下)となった。

 特別に支払われた給与は213,048円(規模30人以上では273,868円)であった。

 規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は556,043円(規模30人以上では640,692円)となり、パートタイム労働者は107,181円(規模30人以上では119,434円)となった。

現金給与総額の推移の図
現金給与総額前年同月比の推移の図

2.労働時間 ―総労働時間は150.2時間―

 12月の総労働時間は、規模5人以上で150.2時間となった。その労働時間指数は99.7で前年に比べ1.2%低下(規模30人以上では151.1時間、その労働時間指数98.5で前年に比べ1.7%低下)となった。

 総労働時間のうち、所定内労働時間は141.8時間となった。その労働時間指数は99.2で前年に比べ0.9%低下(規模30人以上では141.1時間、労働時間指数97.6で前年に比べ1.5%低下)であった。また、所定外労働時間は8.4時間、その労働時間指数は107.7で前年に比べ7.5%低下(規模30人以上は10.0時間、その労働時間指数は113.6で前年に比べ2.7%低下)であった。

 規模5人以上の総労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は169.0時間(規模30人以上では164.6時間)となり、パートタイム労働者は99.8時間(規模30人以上では106.7時間)となった。

総労働時間の推移の図

3.常用雇用 ―労働者数は181,533人―

 12月末の常用労働者数は規模5人以上で181,533人となった。その常用雇用指数は108.4で前年に比べ10.1%上昇(規模30人以上では92,715人、常用雇用指数103.6と前年に比べ9.1%上昇)であった。

 また、規模5人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は27.2%と前年に比べ7.2ポイント増(規模30人以上では23.1%で前年に比べ4.6ポイント増)となった。

常用雇用指数(平成22年=100)の推移の図
  

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