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1.賃金 ―現金給与総額は253,970円―

 8月の現金給与総額は、規模5人以上で253,970円となった。その名目賃金指数は97.0で前年に比べ4.0%増(うち規模30人以上では271,308円、その名目賃金指数93.3で前年に比べ4.8%増)となった。またその実質賃金指数は92.5で前年に比べ4.0%増(うち規模30人以上では88.9で前年に比べ4.8%増)となった。

 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は236,450円となった。その名目賃金指数は105.9で前年に比べ3.4%増(うち規模30人以上では256,603円、その名目賃金指数105.5で前年に比べ4.0%増)であった。また、所定内給与は223,439円、その名目賃金指数は106.2で前年に比べ3.7%増(うち規模30人以上は239,929円、その名目賃金指数105.8で前年に比べ4.4%増)となった。

 特別に支払われた給与は17,520円(うち規模30人以上では14,705円)であった。

 規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は298,120円(うち規模30人以上では309,325円)となり、パートタイム労働者は95,506円(うち規模30人以上では107,685円)となった。

グラフ「現金給与総額の推移」
グラフ「現金給与総額前年同月比の推移」

2.労働時間 ―総労働時間は147.9時間―

 8月の総労働時間は、規模5人以上で147.9時間となった。その労働時間指数98.2で前年に比べ2.0%増(うち規模30人以上では147.6時間、その労働時間指数96.2で前年に比べ0.7%増)となった。

 総労働時間のうち、所定内労働時間は139.9時間となった。その労働時間指数は97.9で前年に比べ1.7%増(うち規模30人以上では139.0時間、労働時間指数96.2で前年に比べ0.8%増)であった。また、所定外労働時間は8.0時間、その労働時間指数は102.6で前年に比べ8.7%増(うち規模30人以上は8.6時間、その労働時間指数は97.7で前年に比べ0.1%減)であった。

 規模5人以上の総労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は161.9時間(うち規模30人以上では157.6時間)となり、パートタイム労働者は97.7時間(うち規模30人以上では104.3時間)となった。

グラフ「総労働時間の推移」

3.常用雇用 ―労働者数は182,375人-

 8月末の常用労働者数は規模5人以上で182,375人となった。その常用雇用指数は108.9で前年に比べ0.6%増(うち規模30人以上では93,052人、常用雇用指数104.0で前年に比べ1.4%増)であった。

 また、規模5人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は21.8%と前年に比べ2.0ポイント減(うち規模30人以上では18.8%で前年に比べ3.3ポイント減)となった。

グラフ「常用雇用指数(平成22年=100)の推移」

 平成27年の夏季賞与(6~8月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの)は 330,161円、前年比7.4%減少となった。

 また、所定内給与に対する支給割合は1.15か月分で前年より0.09ヶ月分下回った。

夏季賞与の産業別支給状況
区分 支給労働者一人平均支給額
(円)
対前年増減率
(%)
所定内給与に対する支給割合
(か月分)
支給事業所数割合
(%)
支給労働者数割合
(%)
調査産業計 330,161 -7.4 1.15 81.7 85.7
建設業 145,307 -71.5 0.48 74.1 81.9
製造業 293,293 -2.0 1.06 84.2 88.4
電気・ガス業 698,136 0.0 1.68 100.0 100.0
情報通信業 901,601 2.7 2.51 100.0 100.0
運輸業,郵便業 319,948 -34.0 1.41 72.9 78.2
卸売業,小売業 159,675 -45.1 0.77 76.2 76.9
金融業,保険業 510,104 15.6 1.81 77.8 79.6
学術研究等 570,694 -2.3 1.70 75.0 60.1
飲食サービス業等 112,418 23.3 0.75 56.7 45.7
生活関連サービス等 102,419 254.2 0.78 45.8 62.7
教育,学習支援業 576,152 6.5 1.69 100.0 100.0
医療,福祉 352,646 6.7 1.12 100.0 100.0
複合サービス事業 248,287 -4.3 1.05 100.0 100.0
その他サービス業 190,479 23.0 0.99 61.8 57.0

注)対前年増減率については実数を用いて算出しているが、調査事業所の抽出替えに伴うギャップ率を用いて修正をしており、実数で算した場合と必ずしも一致しない。

夏季賞与前年比の推移(調査産業計)の図
  

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