●知事
皆様おはようございます。このたびは寒波団が襲来をしまして、日本列島各地で麻痺が起りました。北海道、あるいは山陰では島根県方面ではかなりの交通途絶などが目立ちました。本県におきましても今のところではありますけれども、大山で66ｃｍの積雪。これはスキー場のこともありますのでいい知らせという面もあろうかと思います。ただ、交通機関に対しまして若干影響はございました。今朝［1月20日］の全日［本］空［輸株式会社］の鳥取―東京便が休航になるということでございまして、そういうことがあったり、あるいは［特急］やくもが運休が、これ、島根県方面のものに引っ張られた感はありますけども、運休が出たり、また、国道180号で岡山との県境のところ、そういうところでの交通止めがあったり、今回の豪雪、暴風雪関係の影響が出ました。学校での休校もございましたのは交通が動かないというようなことに対応したことということだと思います。こういうようなことではございますが、暴風雪警報は現状では県内解除されまして、一応今の時点の今回のものの寒波につきましては終息に向かいつつあると。ただ、まだ波浪注意報、あるいは雪についての注意などは引き続き必要だという状況であります。
ただ他方で、今スキー場を中心に悩んでいますのは豪雪の片方で、今度この山陰の方はどちらかというと雪が降らないと、これは山陰に限りませんで、長野なども含めてでございますけども、スキー場で大きな打撃を受けたことになりました。したがいまして、これに対して地元のご意見もあり、それで私の方でも県内の状況を調べるようにと関係部局の方に申し上げまして130社の企業さんのヒアリングをさせていただきました。やはりスキー場が営業しないということで、スキー場自体のこともございますし、あるいはお客さんのキャンセルが相次いていてということで宿泊施設への影響があったり、また、そのほか小売り等にも暖冬による影響が見られるところもございました。そうしたことから県として、緊急の融資を適用することといたしたいと思います。早ければ来週からでも適用していきたいと思いますが、具体的には異常気象、雪不足対策資金ということで設定をさせていただきたいと思います。
これは既存の融資制度の枠を使いながらということになりますが、総額で20億円の枠を用意をいたしまして1.43％の利率、最優遇利率のことになろうかと思いますが、1.43％の利率で適用していくと。各社当りは２億8,000万［円］ぐらいが限度ということでございますが、信用保証料の引き下げをすると。それで保証料の引き下げについては0.23％まで最低引き下げていくということも入れまして制度化できないだろうか。また併せて、地元の市町村が利子補給するというような場合にはその２分の１の県としての助成をすることと。大山町の町長の方からも融資制度等につきましての要請がございます。それで大山町の方で例えば特別の制度を作るということであれば、県の方で利子補給分の２分の１は割り勘にしましょうということであります。融資制度の設定は来週にでも行いと思いますが、ただ、予算を伴う分がございます。これについては２月の臨時議会にも提案をさせていただければと考えております。ですから、利子補給であるとか、保証料の引き下げ部分については２月臨時議会に諮らさせていただきたいと思います。
●知事
また、安全安心という観点からしますとドクターヘリの配備が地域の課題となっております。昨日も岡山県知事と協議をさせていただきまして、岡山県側でもこのドクターヘリの活用を考えたいというお話があり、事務的な協議を進めていくということになりました。県内だけでなくて県外におきましても要望の強い事業だと思います。これを現実にしていくためには、キー［基地病院］となるのは今鳥取大学［医学部］附属病院とすることで検討委員会の方でまとまっておりますが、格納庫の設置場所、要は水鳥で言えば巣のようなもんですね。それで、水鳥公園に普段はいまして、しかし昼間活動するときは餌場の安来の方に行くとかということでありまして、夜といいますか、使わないときは格納庫にいますけども、使用時間帯につきましては鳥大の附属病院の方に行くということであります。しかし給油だとかそうしたいろんな装置が必要になりますので、そういう補給のことや人員の待機場所等々考えますと、そういう格納庫を作らなければなりません。これにつきましては、今折衝中でありまして航空自衛隊美保基地などとまだ協議中ではありますが、私どもとしては腹案として取りまとめをさせていただこうと、今、地元の米子市、境港市といった関係先に話し合いをさせ始めていただいております。
具体的には、1,200平方メートルぐらい、美保基地といいますか、米子鬼太郎空港の東側、美保湾側の方に駐車場が細長く伸びております。それで、細長く伸びた先が滑走路に近い方になりますが、その先の方を使いまして、1,200平方メートルほどの敷地で格納庫を設置をすることにいたしたらどうかと考えております。その際、駐車場が60台ほどなくなることになりますが、現状の利用形態からしますとそこはそれでもいいかもしれませんし、ただ片方で、今、香港・米子［国際］便の定期便化を何とかできないだろうかと働きかけをしている真っ最中でありまして、そうした新規の旅客需要もあるかもしれません。この辺は地元とのお話し合いをまずさせていただいて、さまざまなご意見をいただきながら、駐車場が仮につぶれた分、あるいはそれプラスアルファ必要だということになれば、また別途並行して整備を考えるということになろうかなと思いますが、いずれにいたしましてもそのようなかたちで駐車場の一部、使用しながら格納庫を設置をし、ドクターヘリの運航を実現していきたいと思います。
事業費的には、これらの敷地は国［土］交［通］省や防衛省の敷地ということがあります。それで、そういうものを払い下げを受ける、さらに格納庫を建設する等でございまして、だいたい１億円検討ぐらいの総額でできるような構想かと思います。したがいまして、こうしたことで県としてもドクターヘリの実現に向けて地元との調整に入らせていただいているところでございます。また、米子鬼太郎空港についてはかねてから私どもで全日［本］空［輸株式会社］さんの方に利便性の向上を呼びかけておりまして、今、通年で６便化されていないわけでありますが、通年で６便化ということ、さらに前進するような、６便の次は７便ということもあるかもしれませんが、そうしたことをかねてお願いをいたしております。現実の搭乗率からいきますと、今、73％ぐらいまで今年度［平成27年度］きておりまして、昨年［平成27年］と比べますと旅客数で１割ぐらい増えている、6,000人ぐらい増えているわけでございます。そんなように実績も出てきているところでありまして、我々としては新しい航空ダイヤに期待をさせていただいているところでございます。今日［1月20日］にでもエアラインの方が何らかの発表をされるんではないかと思います。私どもとしてはこうした空の道の拡充につきまして、今後ともいろんな努力をしてまいりたいと考えております。
●知事
本日［1月20日］、予算が、補正予算が国で可決成立する見通しとなりました。参議院の本会議で成立という日程になってまいりました。これは総額３兆3,000億［円］の補正予算になります。それで、この中にはＴＰＰ関係で3,000億余り、また、一億総活躍社会で１兆1,000億［円］余りというようなこと、さらには災害対策、国土強靭化等で5,000億［円］余りというものが入っております。それぞれに本県のいろんな取り組みに影響するところでございます。したがいまして、予算成立の目途も立ちましたので、本格的に補正予算編成に向かう必要があります。それで、かねて情報収集、それから関係者との意見交換などをするように庁内の方に指示をいたしているところでございます。例えば、畜産［酪農］のクラスター［推進］事業、これは大規模な畜産経営というものを目指すということでございます。これでだいたいざっと見て国の新しい制度拡充というか、新しい予算、この補正予算プラス県としてもさらに単独で応援をすべきこと、こういうものを入れますとだいたい９億円余りぐらいの事業費があるかなと。それで、そういうものであるとか、あるいは低コストハウス、これもＴＰＰ対策でやはり地域の産地力を高めなければならない、要望の強いところでありますけども、こういうものも国の予算も活用しながらざっと見て２億5,000万［円］くらいはあるかなと、それで、さらにそのほかにも一億総活躍社会であるとか、あるいは公共事業関係、これは防災などに絡む部分でございます。
それで、公共投資関係も特に農業・土木が今回大幅に計上されていまして、本県にスライドしていきますと、それだけでも15億［円］検討ぐらいになるかなと、そんなようなことをいろいろと積み上げてまいりますと、全部で100億円に乗ってくる感じかなと思います。それで、そういう意味である程度の規模の補正予算が必要ということになりますが、100億［円］台ぐらいになりますと、なかなか執行するのに一定の時間も確保しなければいけませんので、２月の定例県議会を待たずに臨時県議会で審議していただくことが必要だろうというふうに判断をいたしました。したがいまして、２月の５日に臨時議会を招集する方向で調整をさせていただきたいと思います。できるだけ早く地域経済について浮揚策もありますし、総活躍という意味でさまざまな政策も出てきています。また、ＴＰＰに備えていくということで、農業者を中心とした危機意識も強まっていますので、できるだけ早く事業化をできるようにしてまいりたいと思います。
また、［平成28年度］当初予算に向けまして議論をしていかなければいけません。来週ですね、そういう当初予算編成の本格的な査定作業に入らせていただくことにしております。この当初予算については、国の方の予算審議が始まります。22日にでも施政方針演説が衆参両院で行われるのではないか、そういう政治日程になってきました。そういう日程も横にらみしながら私どもとしても内容を詰めていかなければいけないと思います。
４ 県・市町村行政懇談会の開催と子育て支援策の充実
●知事
国の方の予算審議も始まるのとあわせまして市町村長と意見交換もする必要がございます。そういう意味で、来週の26日の日に市町村長との行政懇談会を開催をすることにいたしたいと思います。そこで、こういう国の動きもにらみながらＴＰＰだとか、あるいは地方創生対策等々を話し合うことにいたしたいと思っております。例えば、今回の国の予算の中で保育料について鳥取県のやっていることと比べるとごく一部ということになりますが、保育料の無償化等の拡大が国の方で今検討をされまして、予算案がいよいよ22日以降本格審議に入っていくというステージだと思います。
その施政方針演説の中でもそうした子育て支援がたぶん総理の方でも演説があるんじゃないかと思いますけれども、今、予算案として見込まれているところから言えば、従来よりも低所得者については、低所得者世帯については保育料の第３子無償化だとか、それから、また、同時在園でない場合の第２子の２分の１助成っていうことを入れようという方向だと承知をいたしております。それで、第３子の無償化を低所得者にされるということであります。これはもう実は鳥取県はすでに第３子無償化に踏み切っていますので、所得の如何に係らず全国で最も幅が広いかたちで第３子無償化を実現しました。完全無償化を実現しました。したがいまして、ここのところは国の事業が入ってくると財源が県市町村で少し浮く部分があります。それで、国の方はあわせて、その低所得者に対しまして第２子２分の１というのは同時在園ですでに国の制度に入っているんですが、同時在園でない場合の第２子について２分の１するというのが新たに入ることになったわけであります。それで、今、市町村ともいろいろと意見の交換もしているわけでありまして、来週また、26日の日にきちんとした最終的な協議をしたいと思っておりますが、そういう国の当初予算とあわせてうちの方の県独自の保育料対策をどういうふうに整合させていくかという議論が残ったわけでございます。ただ、１つのアイデアとしては低所得者のところにつきまして、第２子、同時在園の場合の第２子が今、２分の１負担ということになっていますが、この低所得者については第２子無償化というのを同時在園で導入できないだろうか、もし、これができれば、低所得者について今回国の方が保育料支援に踏み切ったわけでありますけども、本県としては低所得者については、要は第１子のところの１人分を負担すれば第２子以降全部無償化だということで、保育料負担の軽減を鳥取県独自に市町村と一緒にやれるのではないだろうか。それで、今回若干国の方の新制度導入に伴いまして、県・市町村の負担部分が緩和されるところもありますので、そうしたところも含めて考えれば、うちの方も一歩進んでいくというようなことを検討してはどうかと、今、市町村の方にも投げかけをさせていただいているところでございます。
また、こうしたことなどをテーマに市町村長会議をさせていただきたいと思います。それで、あわせまして、その子育て等で言えば低所得者のこうした対策が必要になるわけでありますが、子育て王国とっとり条例を改正をして、こういう低所得者対策についても子育て政策の中で取り組んでいきますよという、そういう基本的な方針を盛り込ませていただいてはどうかと考えております。これも［県］議会側と調整しながらハブリックコメントに入っていきたいと思っております。
●知事
また、さまざまにそうした地方創生等をやっていく必要がありますが、ふるさと納税につきまして鳥取県は他の地域よりも先行して活発にふるさと納税を集める県ということになってまいりました。このたび、その内容が、昨年［平成27年］の暦年が見えてきましたけれども、県・市町村合わせて34億円ということになりました。また、県単独でも3.6億円、３億6,000万［円］という規模になりまして、それぞれ６割増し、８割増しというような、非常に伸びの大きなことになりました。これからも地方創生、多くの方々に応援をしていただきながら進めてまいりたいと考えております。１月の25日から県の新年度［平成28年度］のふるさと納税に参加いただける企業さん、協力企業さんの募集を開始することにいたしておりますので、また企業の販路開拓にもつながりますので、ご協力をいただければありがたいかと思います。
●知事
そういう地方創生を進めていく意味で交通のネットワークを進めていく必要がございます。そういう意味で、明日［1月21日］は大阪の方でＪＲ西日本の社長、真鍋［精志 代表取締役］社長さん、またＮＥＸＣＯ西日本の石塚［由成 代表取締役］社長さんと面談をさせていただきまして、ＪＲの利便性向上、あるいは［名探偵］コナンのミステリーツアー国際版をやってもらいたいこと、あるいは米子駅の整備についてご協力いただきたいことなどなどを要望したり、また、昨日［1月19日］も岡山県知事と合意をしましたが、米子道、岡山道の４車線化、こうしたことをＮＥＸＣＯ側にも働きかけるということをしていきたいと思います。国に対しても同様の動きをさせていただきたいと思っております。
こういう中で着々と開通箇所も延ばしていかなければいけません。３月の26日に［国道178号］岩美道路のうち、浦富インターチェンジまで、今、岩美インターチェンジまで行っていますが、岩美インターチェンジからさらに浦富インターチェンジまで延伸をする、その開通を３月26日にセットできる見通しとなりました。これによりまして山陰海岸ジオパークを巡り歩いていただく、そういういい道路になると思います。浦富の海岸のところまですぐでありますし、たぶん浦富まで延びますとそこから七坂八峠の方ですね、あちらの方につきましては県境からまた高速に乗ってもらうというルートが使いやすくなろうかと思います。そういう意味でジオパークロードとしての実質に近づいていくことになるのではと期待されております。また、［鳥取市］岩倉のところの街路［滝山桜谷線］につきましても１ｋｍ、トンネルも含めて開通をする、これを３月19日に行いたいと思います。これも地域の要望が強いところでありましたし、また、砂丘の方に、こちらの鳥取市の市街地側から行くときに便利な道路ということになろうかと思います。観光客の誘導路としても機能し得るところでありまして、そうした機能強化を図ってまいりたいと思います。
●知事
このようにしてジオパークの利便性向上を果たしていきたいと思いますが、おかげさまで山陰海岸ジオパークも含めて世界ジオパークネットワーク加盟地域は、経過措置的に皆ユネスコの世界ジオパークに認定をされたわけであります。それで、これをそのジオパークがある地域で連帯をしてアピールをしていくと、お祝いをしていくと、そういう祝賀、お祝いのイベントを、これ東京の方で行わせていただきたいと思います。具体的には東京国際フォーラムで２月の２日に９県、９道県が集まりまして、さらにＪＧＮ、日本ジオパークネットワークも加わっていただくようなかたちで執り行いたいということになってまいりました。今まだ詳細調整中のところがいろいろございますけれども、今のところ兵庫県の井戸［敏三］知事、また島根県の溝口［善兵衛］知事、また高知県の尾﨑［正直］知事も出られて、それで、私も参加をさせていただきまして、９の道県が一堂にそろってアピールをしていくというようなことをいたしたいと思います。せっかくユネスコのジオパークに格上げになったわけでありまして、このことを国内外に向けてそのすばらしさ、魅力を発信していく必要があると考えているところでございます。
●知事
こういうような観光の素材がいろいろとこう磨きあがってくるところでございますけれども、ピーチエアラインさんも内外のお客さんを山陰に運ぶことでいろいろとご協力をいただき始めております。それで、明日［1月21日］、ピーチの社長さんに私も面談をさせていただきますとともに、社長さんにこちらの山陰の方にも来ていただきまして、いろいろと実地にご検分をいただくということにいたしているところであります。また、海外からの旅客需要も取り込んでいくという必要があるわけでございまして、フランスからジオパーク巡りをしていただくようなことなど、フランスのメディアの皆さんなどに、今来日していただいております。それで、これを兵庫県等とあわせて回っていただくように仕掛けをしてきたわけでございまして、こうしたフランスのメディアの方々にもこの山陰を巡っていただくことにいたしております。あわせてインドネシアですね、東南アジアで言えば人口は非常に大きな国でありまして大国化し始めていると、中国、インドに次ぐような人口規模になってきているわけです。それで、そのインドネシアの方からもそうした関係者の方のファムトリップ、視察ツアーをしていただいているところでございます。いろんなかたちで鳥取県、山陰のよさを知っていただける、そんなことになればありがたいと考えているところでございます。
●知事
また、このたび囲碁の棋聖戦が鳥取県で開催をされることになりました。これにつきましては、私どもで県内で２カ所やるという、これ日本棋院を初め関係者の皆様のご理解が特別にいただけたんだと思います。まず、中部の望湖楼でやり、それから華水亭、皆生温泉でやると、同時に２カ所で続けて対局をするというのはあまり前例がないんじゃないかなと、１つの県内ということではないんではないかなと思われますが、28、29日と望湖楼で、さらに２月の１日、２日と華水亭で行うということであります。私も27日の前夜祭にお伺いをさせていただきまして、今回、すばらしい歴史に残る対局になるよう関係者の皆様と意見交換をしてまいりたいと考えております。
●知事
鳥取県は手話言語条例を初めとして、福祉、障がい者がともに生きる社会を目指してまいりました。昨日［1月19日］は岡山県ともあいサポートの協定が結ばれまして、中国地方は全てあいサポート運動の地域ということになりました。これに奈良県であるとか長野県、埼玉県、韓国江原道などがございまして、広域的な運動になってきております。その１つの象徴でありましたのが手話言語条例だったかと思います。それで、この手話言語条例に基づきまして、私どもとしてそれを実際にそのコミュニケーションの保障が図られるように、例えば駅あるいはバスターミナルといった交通結節点などでもそうしたメリットが得られるように予算措置なども含めて整備を図ってきたところであります。例えば、タブレット端末による手話通訳サービス等がそうでございます。こうした鳥取県の取り組みが評価をされまして、明後日［1月22日］、国土交通大臣の石井［啓一］大臣の方から表彰状を受けるということになりました。バリアフリー対象として選ばれるということになりました。多くの方々のさまざまなお力添えをいただきながら、鳥取県が障がい者のかたも住みやすいまちになるように、努力をしてきたことが国として認めていただけたわけでございまして、本当に感謝の念に堪えません。県民を代表してこのたび、その表彰を受け取りに上がってまいりたいと考えております。
●知事
今、インフルエンザが流行期を本県も迎えました。県内で今、集団は発生４件を数えております。うがい、手洗い等を心がけていただきまして、健康を守っていただきたいと思います。ちょうど受験シーズンということもございます。多くの方々のご協力とお力添えをいただければと思います。私の方からは以上であります。
12 低所得者を対象とする第2子保育料の無償化について
○日本海新聞 北尾雄一 記者
すいません、よろしいでしょうか。先ほど当初予算の中で保育料の第２子について、その低所得者を対象に２分の１、国の２分の１ではなく無償化できないかというアイデアを披露されましたけども、これは国が言っている300、年収320万だったか、360だったかと思いますけども、その世帯を対象としてというお考えでしょうか。
●知事
そうですね。今回、鳥取県は独自に所得関係なく第３子無償化ということをやっていました。それで国の方は、おそらく低所得者対策と結びつけながら保育料軽減無償化ということを進めようと、まずはカードを切られたんだと思います。それで国の方では、第３子の無償化を低所得者で行う。また、第２子について同時在園ではないところにつきましては、その２分の１という軽減措置を低所得者に行うというふうに踏み切ることになりました。これから予算審議が始まりますけども、それで成立することを前提に考えれば、国が今回低所得者で一歩踏み出してきたことを受けて、県としてどう、県全体をどういうふうに応えていくのかということです。それで、いろいろとシミュレーション等も繰り返してみたわけでありますが、要は２人目以降ですね、お金がかかりませんよというふうにするのが、低所得者の皆さんにとってもお子さまを育てやすい環境になるだろうと。
国は、同時財源の場合であれば、まず第１子１人丸ごと、それから第２子は２分の１、第３子は０という負担関係を低所得者に想定されるわけですね、これを県全体で、例えば、第１子は１かかるわけでありますけども、もともと第３子は県は無料化していました、所得に関わらず。それで第２子のところについて、これは今回、国の方の新しい深堀はないんですね、２分の１という従来のままであると。それでこれを我々として無償化をするということになれば、国が一歩前に出たように県全体でも一歩前に出て、低所得者の皆さんには、お一人分のお子さまを保育料お払いいただければ、あとは心配ないですよという体制が組めるということです。こんなようなストリーも考えられないかと思っておりまして、そういうような腹案を軸に市町村長と来週、協議をさせていただこうということです。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
市町村によっては例えば、すでにもう第２子無償化ということで第１子も含めて無償化に踏み切っていらっしゃるところもありますし、所得制限を設けずに踏み出したいというところもあるかもしれませんが、そういったところに対する支援というのも県としてはお考えでしょうか。
●知事
これ、ちょっと、もともと保育料というのは市町村の管理分野でありまして、県の方は、要は最大公約数のところを考えながらやっていくという、宿命がございます。つまり県が制度を作ってしまいますと、市町村としては、自分たちはちょっとここまで踏み切れないなという市町村が引っ張られるのを非常にちょっと地方自治の観点で嫌われるところもございます。ですから、皆が納得できるような線というものを考えながら、今まで保育料の第３子無償化も進めてきたわけであります。それで、合意形成にどうしても時間がかかるわけですね。今回も、今、合意形成が図れそうなところで考えていきますと、低所得者の第２子無償化というのは１つの捉えどころかなと思っています。
○日本海新聞 北尾雄一 記者
これが仮に実現したとすれば、希望出生率に近づくためとか、近付く道筋もついてくるのかなと思いますし、どのように少子化対策にプラスに働くというふうに思われますか。
●知事
やはり経済的な負担というのがアンケートを取っても一番多いわけですね。それが子育ての障害になっているという意識が強うございますし、今回、国の方で低所得者に、特に保育料軽減を図ろうというのは、そういう影響の大きな世帯に着目しようという流れを作っているんじゃないかと思います。ですから、そうした流れの中で我々としても対策をさらに前に進めることで、他の地域よりも一歩先んじた子育て対策を低所得者の皆様にも実感していただきやすくなるだろうと思っております。これが出生率の向上にも当然、中長期的にはつながってくると思いますし、特にそうやって自分たちは配慮をされているなという実感が親御さんに届いていくことで、そうした出生率の解決にもつながっていくのではないかと思っています。
○毎日新聞 真下信幸 記者
ドクターヘリの格納庫についてなんですけども、現在調整中ということなんですけども、スケジュール感といいますか、いつごろまでにこういう方向性にしてという、決めて、いつごろまでに着工という流れを作っていきたいんでしょうか。
●知事
私どもで今、頭に描いているのは29年にドクターヘリを飛ばせるような、そういうスケジュール感で、今、計画を進めているところです。ただ、当然ながら今、まだ入り口でございまして、ご地元のご了解、ご理解が得られるかどうか、それから、この敷地の活用については空港管理者であります航空自衛隊、防衛省のいわば許しがなければ使えないところであります。したがいまして、そこがまだ未了でありまして、ちょっといつというのは、まだ今日段階では言いにくいところがございます。ただ、場所的にはほかにあまり迷惑がかからないようなところでありまして、エプロン［作業等のための駐機場所］を通らずに、まっすぐ滑走路に向かって出られるんですね。滑走路がこういうふうに走っていると、それに通常の機が泊まるエプロンがあって、さらに駐車場があると。それで、この駐車場から滑走路方面に行くことができるんですね。ですから、そういう意味では合理的なプランではないかと思っていますので、私どもとしては実現可能な案として防衛省側に申請をしているところです。ただ、これ、権限は向こうにありますので、今日段階でちょっと具体的なスケジュールまでは踏み込めないというところですね。
○NHK 木庭尚文 記者
暖冬対策、事業者対策のところなんですけれども、事業者のかたのところからは、かなりやっぱり経営状態が悪くなっているっていうような声が聞かれているんでしょうか。
●知事
経営状態が悪いとまで、私がここの場で言うと、ちょっとまた、いろんな意味で言い過ぎになるんだろうと思うんですが、売上が深刻な程度落ちているというお話は130社に調査を行った結果、出てきました。それで皆様から言われたのは、運転資金ですね、運転資金に使える制度を作ってもらいたいと。それで、そういうことから緊急融資を枠設定したいということであります。それで、これで乗り切っていただいて、またこれからまだ、このたび66cm雪が降りましたので、さらにシーズンが続きますから、それでそのシーズン中にまた取り戻せるものは取り戻していただければと思いますし、来年度に向けて調整をしていくと。実は聞き取りしますと、いろんな前向きな考え方もあるんですね。つまり、どうしても雪の場合は、今回はちょっと異常気象でこんなに雪がないのはという皆さん絶句されているわけでありますが、ただ、こういうことも自然相手ですから、あり得るべしなわけで通年型の宿泊客誘致を進めていきたいというようなそういう、いわば経営革新のような、そういうお考えをおっしゃられる、そういう企業さんもございます。ですから、今回こういうことでまずは融資制度を開かせていただき、そしてそういう経営革新に乗られるようなところは経営革新などもご紹介させていただき、これは既存の制度がありますので。ただ当面運転資金に使えるような緊急の資金繰りの融資、これが必要だということでありますので、その分の手当を県融資制度で創設したいと思います。
○山陰中央新報 斎藤敦 記者
すみません。国の補正予算に関係してですけども、先ほど知事がおっしゃいました９億円余りの事業費というような畜産関係、具体的にはどういったビジョンを今のところは青写真を描いているんでしょうか。
●知事
これ今、東部とそれから中西部と２つ畜産クラスター計画を考えておられます。その中で東部の畜産クラスターについては、進捗が比較的早ようございまして、まとまってくる計画に対応して、その畜産基地の整備だとか、そうした対象事業を考えていきたいと思っております。それで、ただこれちょっと国の方の採択がなきゃいけないっていうことがあったり、ややこしいんですが、かなりこう今までは枠が厳しかったと思います。ただ、今回ＴＰＰ［環太平洋パートナーシップ協定］対策が取られましてそこを従来よりは枠を今回増やしてきていますから、そういう採択を目指したい。それで、また、国対象事業費に入らないようなものもあるんですね、そうしたものは全部が全部というわけにはいきませんけれども、ある程度県としても地元と協力しながら支援していくべきではないだろうか、こういう考えもありまして、その辺をいろいろ入れると９億ぐらいにはなるかなということですね。
○山陰中央新報 斎藤敦 記者
それともう１つJR西の社長とご面会になるという話、出ましたけども、県としましては、米子の駅ビルについてどういうようなお願いをしようかなというふうに思っておられますか。
●知事
［米子］駅ビルについて、今地元でいろんな協議もなされていますから、そういう地元の声を受けて、ＪＲ［西日本］側でもご協力いただきたいということになろうかなと思います。もともと南北自由通路の設定につきまして米子市がやるべき分野というふうに、私の前の時代には言われていたわけであまして、１つドグマ［独断］があったわけでありますが、それを我々としてはひっくり返して割り勘で県も南北自由通路お付き合いしますかぜひやってくれと、それでこういうことでＪＲ［西日本］米子支社が米子で定着するように道筋を我々としても開いたところであります。それで、いずれその支社の機能をどうするのかということとあわせて自由通路の受け口となるようないわば駅ビル部分、これに議論が転換してきます。それで、それをできるだけ地域振興に役立つようなかたちにしていただかなければならないと思います。それで、もちろん県として活用できる可能性はないだろうかと、こういう打診を今検討の輪の中でいただいておりまして、それもまた検討させていただきますが、本来であれば駅機能、駅、駅周辺の例えば宿泊客数が増えていますし、賑わいづくりには一番いいポイントでもありますし、ＪＲとしてもある程度構想を作ってもいいようなポイントだと思っております。ただ、これはもちろん経営できるかどうかとか、いろんな観点の検討が必要でありますけれども、地域のさまざまな意見も聞きながらそうしたできるだけいいかたちにしていただく必要がありまして、それで我々としてはその旨申し入れてまいりたいと思っております。
○山陰中央新報 斎藤敦 記者
そうしますと、ビルについては、ＪＲさんに主体的に構想を作ってもらえないのだろうかということをお願いするんでしょうか。
●知事
これ、現実問題としては、もちろんＪＲが経営主体になるかどうかということも含めて、まだ決まってないわけでありまして、いろんなこうやりとりが今なされております。ですから、そういう中でＪＲなりの力を発揮していただきたいということであります。まだ話し合いの途上でありますから、誰が経営しなさいと今決めてかかれる状況ではないと思っています。
○山陰中央新報 斎藤敦 記者
航空機関連で、前回もそういう質問をさせてもらったんですけども、香港便その後状況はいかがでございましょうか。
●知事
昨日も実はやり取りをしてもらっているんですけども、私の方からお願いして。まだ香港政庁の方で決定は出てないです。ですから、今日段階でもまだ決まっている状況はないというのが正直なところです。ただ、我々としてはやはりちょっとこれ、国内の例えば全日空さんだとか、フジドリーム［エアラインズ］さんだとかとちょっと違うんだろうと思いますが、海外のエアライン［航空会社］が入ってくる場合の本当のデッドラインは45日前に国土交通省に届け出があるかどうかというところでありまして、そういう意味で２月半ばが本当のデッドラインかもしれません。しかし、現実にはお客さんの募集などをしなきゃいけませんし、準備期間もありますので、私どもとしては、この１月中がひとつの山ではないかと、そこでぜひ決めてくれということは、先方には申し上げておりまして、私どもの意思は伝わっていると思います。今、香港航空側でもいろいろと内部的な意思決定ができるかどうか、調整をしているんだろうと思っております。
○山陰中央新報 斎藤敦 記者
国交省もそうなんですけど、自衛隊との共用空港ですから、防衛省との手続きも入ってくると思うんですが、これも結構時間がかかると聞いています。それでデッドラインはやっぱりこの45日でいいんでしょうか。
●知事
今、現実には、防衛省にはエアライン側から就航の可能性についての打診はいっていると聞いております。それで、私どもは年末に、それに先駆けて［若宮 健嗣］防衛副大臣の方にも要請活動をしていまして、協力を呼びかけているところであります。ですから、今、一生懸命外堀を埋めている段階でありまして、外堀は今埋まりつつあるんではないかなと思っていますが、問題は真ん中にいる、城の中にいる香港航空側ですね、こちらの意思決定ということだろうと思っています。
○時事通信 平野実季 記者
すいません。ふるさと納税についてなんですけど、鳥取県は近年すばらしい反響を受けて、額も増えているということなんですけども、一方でふるさと納税全体について、商品合戦になっているんじゃないかといった指摘があったりとか、もあると思います。それでその中で県内自治体でも、例えば市町村に来てもらうようなツアーとか、そういうのをメニューとして加えているという工夫をしているところもあって、知事としてはその指摘について、どう思うかという点と、今後、よりふるさと納税を通して鳥取に目を向けてもらう仕組みとして、何か考えていることなどがあればお願いします。
●知事
私ども鳥取県は、どちらかというと、前に出た方でありまして、先行した方であります。それで、よく誤解を受けるところがあって、私も先般、これ事業構想大学院大学の研究会に呼ばれたときに、私どもの実例をお話申し上げて、むしろ委員の皆さんとか驚いておられましたけども、鳥取県、実はちょっと違うんですね、よそと。それは境港市でやっていたやり方がいいなということで、我々もそれに入っていったわけでありますが、商品競争をするということは、いささか度が過ぎるのはどうかなと思っています。それで、我々の場合、いわばお礼の品という言いかたをあえてし始めたわけですね。それでそれは私どもの方での要は寄付金を財源にして、それで一部業者側にももちろんお支払いもするんですけれども、その製造業者、例えばビール屋さんだとか、それから農業者だとか、福祉事業所だとか。そういうところで、身銭を切って乗せてもらうわけですね。ですから、うちがお払いする以上の商品を出してもらうと。それでそれの上で募集をしています。ですから、参入する事業者さんの方も、当然ながらブレーキも働く部分もありますが、ただ本県がこう伸びてきているのは、そうやって事業者が一部負担をしてでも、結局そのあとにリピーターが来て買ってくれるようになっているということなわけです。それで、そういう意味で物産振興に役立っていると。それで一部そういう酒造メーカーの方でもこれをきっかけに販売が伸びて、別にふるさと納税の商品だけでなくて、それ以外の販売も伸びて、ラインの増設をするという事業者も出てきています。それで、そういう意味でどうも、研究会でも議論されましたが、鳥取県のようなところは、全国でもまれな好例なんだそうです。要はほかではやや問題になりかけているようなところは、全部公費で出すと。ですからその公費でまるまる買ってもらうもんですから、事業者側もただ買ってもらえるだけのことということで、ブームが去ったら終わってしまうんではないかという危機感を持っているわけですね。
ですから、それがプラスの影響になるかなという疑問の声も上がっているということでありますが、本県の場合はそういうことで、事業者も背伸びをしてもらって、いわばマーケットテストとして参加してもらっていると。さらに今のトレンドでふるさと納税を楽しんでおられる層が出来てきているわけです。それで普通にインターネットショッピングをして、そこで我々もインターネットのお店を出しますけども、そこで入ってきてもらって買うのと違った感覚で、ふるさと納税に参加してもらっていることがあるわけですね。ですから、いわば気軽に地元の知られざる商品を知ってもらえるチャンスになっていると。これがその販路拡大につながって、現実に本県の場合はいる面がございまして、そういう意味で１つのモデルケースと考えていいんじゃないかというふうにも、先般言われました。
私はこういうようなかたちで、いわば一定の節度を持った中で、ふるさと納税を活用して、特産品振興だとか、地域の例えば我々でいえば、子育てを中心とした施策の振興、これに結びついていけばいいのではないかなというふうに考えております。ですから、例えば土地をあげるとか、そういうちょっと、あまりにも行きすぎたものは、私どもとしてはそれに追随するつもりはないということです。新年度以降に向けてということでありますが、国の方で制度改正がなされてきておりまして、これから今度は企業向けのふるさと納税等もスタートすることになります。それで、これもどういうふうに展開していくかということがありますが、我々としてもこうしたいわばチャリティ文化、単なるその納税で捉えるだけでなくて、自由な意思で、そのお金を拠出してその自治体を応援するという、そういう文化が広がっていくことを、ぜひ、鳥取県でもプロモーションしていければと思っています。そういうようなかたちで社会が転換してくれば、そのＮＰＯの活性化なども含めて、そのチャリティ文化の広がりによって、支え合う社会づくり、それにつながっていくんではないかと思っています。
○時事通信 平野実季 記者
あと、政府機関の地方移転のことについてですが、京都とか徳島とかいろいろ各地で動きが活発化してきて、より具体的になってきて、その政府の方でも消極的な声が聞かれる部分もあったりとか、今、そういういろんな声が出ているときだと思いますけど、ちょっと途中経過ですけど、今現状をどう見ているのかという点と、鳥取県として希望しているところとの現在のやり取りで、相手方もあることですが、いつまでにどういうことをするという、もし決まっていることとかがあれば、お願いします。
●知事
はい。報道が結構、先行しているんかなという感じはもっています。つい、先ごろ石破大臣もコメントを記者向けにされていましたけれども、まだ、例えば、巷間に言われているような文化庁が決まったとか、消費者庁が決まったというような状況ではないというふうに政府の当事者もおっしゃっていまして、そういうのが実情だろうと思います。３月に締めくくるということになっていますし、国の方の研究会も動いておりますので、その辺は冷静に我々も見ていけばいいのではないかなと思っています。鳥取県では特に今、果樹研究所の梨の開発、それから職業能力開発総合大学校、これの一部機能移転、これをターゲットにして、今、特に精力的に交渉をしております。それぞれの関係省庁の方にも、具体的な協議をするように指示をいたしておりまして、今、担当者レベルで、さまざまなお話し合いをしているところです。これは年末の段階では、名前が出たという程度でありまして、本当に、じゃあ一部移転をしますよというところまで決まってないんですね。それで具体的に、じゃあ、３月の１つデッドラインを睨んで、ちゃんと最後に動かしますよというのが入るかどうか、今、正念場であります。今、そうした意味で、さまざまな折衝を今、しているところでございまして、私どもとしても、なんとか実現をさせていきたいと思っております。
○読売新聞 高山智仁 記者
すいません。アシアナ便のことなんですけども、アシアナ便その後、何か進展は。
●知事
アシアナ便については先般私も上京して、アシアナ［航空］の地域本部長などに要請活動をさせていただきました。そのとき以降の動きはありません。まず、アシアナの子会社としてＬＣＣ［格安航空会社］会社が動き出すのかどうかというところから始まるんだろうと思います。それで、私どもとしては、今せっかく育ててきた韓国とのパイプ、これが発展方向に行くようにしてもらわなきゃいけませんので、ブレーキをかけるようなことにならないように、これは強く今後申し入れていきたいと思っております。今日現在で例えば、どこの路線がＬＣＣ化するとか、そういうことが決まったというお話はありません。それで東京の地域本部長の方に参りましたとき、鳥取県は非常に熱心にアシアナ便の活用に動いてもらっているということをおっしゃってくださっていまして、何らか変更の検討がある場合には必ず鳥取に行きますというふうに言っておられました。今現在ではその動きはございませんので、当面はこういう状態が続くのかなと思っています。
○読売新聞 高山智仁 記者
こういった話が出てくる、出てきた背景について、今は空前の好況ということでかなり搭乗率も伸びている一方で、一時は撤退の危機もあったかのように認識しておるんですけれども、その路線としての課題っていうの、課題の部分というところについてどういうふうに分析されていらっしゃるかというところを。
●知事
今、アシアナ便の搭乗率が上がってきている背景には、鳥取県それから山陰のプロモーションを韓国の中で行いまして、ケーブルテレビやあるいは新聞社等々で取り上げていただいて、鳥取、山陰の良さというものがかなりアピールできたことだと思っています。それで、それに応じながらアシアナの社内でも鳥取向けの商品化、米子空港向けの商品化を積極的にやっていただいていまして、こういうお互いの歯車がかみ合ってきて、便が成熟期を迎え初めているのかなと思います。ただ、これがどうなるかっていうことでありますが、結局今の好調は円安に支えられている面があります。こういう傾向がいつまで続くかということがありますし、日本に向けられている韓国の観光客の目線が今後どうなるかっていうのはわからないところがあります。
ですから、我々としてもやはり、今やっぱり韓国人からいきますと、九州だとか沖縄への定着が高いわけですね、それで、同じように中国地方、山陰というものを定着させていく努力はなお必要なんだろうと思っております。それで、こういうようなことが出てきた課題は何かというと、多分アシアナ航空の経営の問題も当然あるんだろうと思います。それで、結局、韓国そんなに大きな国ではありませんので、国内路線っていうものが成り立たなくなってきています。それで、それから中国だとか、日本だとか、そうした外国への路線をどういうふうに組んでいくか。そういう中で、今、ＬＣＣ化の波が来ていまして、アシアナ自体もエアプサンといったたような、そういうＬＣＣに参入をしてきている、そういう経営問題、経営上のいろんなニーズからＬＣＣ化、エアソウルという新設会社の構想が生まれてきているのではないかと思っています。
○NHK 木庭尚文 記者
暖冬の融資枠の件なんですけども、予算が絡むということで２月の臨時議会にも関連する条例案などを出されるということですけど、もう来週にもつくりたいということもおっしゃっていましたけれども、それは何か専決で処分するということになるんですか。
●知事
ちょっとすいません。話が少しちょっと十分でなかったかもしれませんが、実は制度融資の制度と予算はあります。それで、その中でいわば要綱で、私限りでつくれる部分もあります。もちろん勝手にやるわけじゃございませんので、明日は議会の常任委員会もありますから、そうしたところにもお見せをして最終的に決定をするということかなと思っていますが、そういう要項の中で異常気象・雪不足対策資金という、そういう緊急融資のカテゴリーを作りたいと思っています。それで、そこにおける20億の融資枠、それから1.43％という利率については、これは現行の制度の延長でできます。したがいまして、議会の常任委員会等でも議論をいただいた上で修正なしとなれば、来週にも新しい融資制度を施行していきたいということです。ただ、ただですね、それとあわせて保証料の引き下げ、これを最低0.23％に引き下げるという部分と、それとあと、大山町がだいぶ、いわば重要視されていまして、例えばこれわからないですけど、地元が利子補給をして無利子化するだとかいろいろ考えるかもしれません。そういう場合に地域がそこまでやるんであれば、それに応援をしていくという、２分の１の間接補助、そうしたこともあってもいいのかなと。それで、この辺は、ただ現在の制度ではできないものですから、その保証料の部分と利子補給の部分は、これは２月５日にでも招集をしたいと考えております臨時議会に提案をしていきたいということです。
○山陰放送 秦卓史 記者
すいません。今週、鳥取県中部で観光のＤＭＯが設立をされましたけれども、知事も冒頭、あいさつはされましたけれども、事務局も広域のこれまであった機構と事務局も同じ、それからここで練った案をそのＤＭＯに引き継ぐということで、もうこれはスライドしているのかなと実質、と思っておるんですけれども、実際そこにＤＭＯになったことでプラスされる機能というのもあります。知事としての期待感はあるんでしょうか。
●知事
結局、観光の受け皿をつくっていく意味で、具体の旅行商品が売れなきゃいけません。それで、それを基にして各地を訪ね歩いてもらったりお泊りということがなければなりません。それで、鳥取県の中部は中部なりのやり方もありますし、東部は東部なり、西部は西部なりの旅行目的があるわけですね。それで、それに相応しいような、寄り添っていけるような体制をつくらなければいけません。そういう意味で昨日も岡山県知事と議論しましたけれども、蒜山地域も加えた中で鳥取中部観光推進機構というのができたわけであります。それで、１つ大きな違いは、旅行業の許可を取るということですね。旅行業の許可を取ることによりまして旅行プログラムを作ることができます。それで、売ることもできるわけですね。それで単にＰＲをするパンフレットを作るだけでなくて、現実に旅行を考える方々に対するサービスができるようになる。それで、この機能を持ったＤＭＯ［観光まちづくり法人］というのは、いわば機動力が出てくるわけであります。場合によっては周辺地域の案件であっても自分たちでもやってもいいですよというように、旧の梨の花温泉郷の皆さん方もおっしゃっていまして、今回の鳥取中部観光推進機構はそういう意味で中部のことはもちろんされるでしょうけれども、蒜山あるいはその他の地域も含めてですね、いろいろと動ける素地が出てくるということになります。
○山陰放送 秦卓史 記者
以前の記者会見でもあったかと思うんですけれども、鳥取島根両県でのＤＭＯもあります。そこのすみ分けというのは、これはできるんでしょうか。それはライバル関係にはなるんでしょうか。
●知事
いや、結局、鳥取島根両県の方も溝口［善兵衛 島根県］知事側ともよく相談しているんですが、旅行業の許可までは入らんでいいだろうと、どちらかというと外国に行ってインバウンドのプロモーションをするとか、それから、中で国内広域的な観光を推進をしていく、それで特に山陰を縦断するような観光ルート設定、こういうものに取り組んでいく、そういう意味で全体のフレームづくりとそのプロモーションが主になると思います。ですから、鳥取中部であればそのエリアの中、基本的には専属でありますし、その代りきめ細かい旅行のあっせんも含めてできるそういう機能を持ちます。それで、我々は県レベルでは、両県レベルではいいところだよということを広く国内外に知っていただく、そういうブランドづくりがおそらく主体になると思います。
○山陰放送 秦卓史 記者
観光面でいいますと、今週も、これも県中部から要請もありましたけれども、美術館問題についてもこれは大きなファクターに東部も中部も上げていると、観光の面で、思います。たびたび知事は要請を受けられましたけれども、要請を受けるたびにこの綱引きのこう、力というのが強くなっているというふうにお感じでしょうか。それとも、新しい情報がその都度都度きて、非常に判断される上でも有益だというふうにお感じでしょうか。
●知事
私は美術館については今、教育委員会で検討されていまして、それで近々専門的な、用地適地の選定に向けた部会のような組織を発足させると思います。それで、そこで客観的、専門的、科学的なアプローチをしてもらいたいと思っています。いろんなアイデアがあってもいいと思うんですね。それは美術館に対する地域の熱意の表れだろうと思いますし、さまざまなご意見が出てきた方が、それはそれでよろしかろうと思います。ただ、最終的に、今当初予算編成にも取り組み始めていますが、正直、財源面でこれからいい方向に向かうかという見通しがないんですね。それは国の方の財政再建に向けて財布を締めてきていることが、私どもの台所事情にも反映され始めたかなという、ちょっと具体的な状況が出てきております。ですから、例えば10候補地が出てきたから10カ所つくるというわけにはならないわけでありまして、どう考えてもつくるとしても１カ所であるということになろうかと思います。
ただ、これだけいろんな案はありますけども、人口規模が一番小さな鳥取県で比較的県内のまとまりもいいところであります。お互いの顔が見えるし、知っているわけですね、東部の中部の西部のと言っても経済人同士もみんな仲間でありますし、それから芸術関係者もそれぞれに思いはあっても美術館はつくらななということをみんなおっしゃっていると。ですから、最後は１つにまとまっていただく必要があるんだろうと思います。そういうコンセンサスづくりに向けて多くのかたが納得できるようなそういう検証を、そういう専門的な教育委員会の検討の中でやっていただければと思っています。それができるかどうかが鍵だろうと思っています。今、さまざまな要請活動がなされていて、その要請活動の数が多いだけ、そっちに針が振れるというような性質のものではないと思っています。
○山陰放送 秦卓史 記者
今後も含めてまだまだこう、要請を受けられること、チャンスはあるとは思うんですけども、それについては何回来られてもいいですよというスタンスですか。
●知事
何回来られてもいいですが、まことしやかに言われるようなたくさん行った方が熱意があってそっちに決まるというものではないと私は思っています。
○日本海テレビ 坂根佳奈美 記者
すいません。空の便に関しまして、今ちょうど県の方でも鳥取空港の整備について国際会館の一体化を含めて検討されているということですが、知事のお考えとして鳥取空港近年の変化と今後の整備の必要性についてどのようにお考えでしょうか。
●知事
鳥取空港については２つちょっと従来とは違ってきている面があると思います。１つは今まで絵空事には言っていましたけども、現実に搭乗者が伸びてきていること、数が増えています。したがいまして、全体として手狭感も一部出てきている。それから、このたび台湾のチャーターフライトが３月の11、14ですか、来られる。これ鳥取マラソンにも参加をされるというツアーも入っているんですけども、そうしたようないろんなツアーで、海外も含めた利用の可能性も広がってきている。ですから、そうした意味で空港の機能強化というのもそろそろ考えるべき段階に来たかなと。それで、今、空港ターミナル２つ別々になっていますけども、一体性を高めることで、使い勝手がいい空港ということがあるんではないかというのが１つです。あともう１つは、今回鳥取砂丘コナン空港というふうに改称して見えてきたことでありますが、中国のウェイボー［微博、中国最大のSNSサービス］等でよく取り上げられていまして、特に12月に中国のブロガーが来られ、ブロガーというか、インターネット放送局的な訴求力のある方々が来られまして、そういうことがきっかけになって鳥取の人気が中国で急に高まっているんですね。その大きな要因は鳥取砂丘コナン空港の存在ということになっています。
そういうことだとか、あるいは他の空港を見ると飲食機能がしっかりしていて、石破大臣なんかよく言われるんですが、あそこの空港に行ってこれが食べたいというものがある空港が全国出てきたりしていますし、お買い物などの買い回りというようなこともあったりします。今現状は国際交流財団が入っているとか、卓球ができるとか、およそ空港としては考えられないような状態でありまして、過去のちょっと鳥取県政の負の部分が色濃く残っているわけですね。それで、これをむしろ転換をしていくことで空の駅としての再構成をしていく、それで空港の魅力を高めていく、それが空港間競争にも役立ってくる時代になってきたと思います。そんな意味で一定の投資額は出てきますけれども、空港ターミナルビルの一体化であるとか、それからさらなる機能強化、そういうところに舵を切っていくべきではないかと思っておりまして、これは今後の予算編成の中で議論したいと思っています。
○共同通信 杉原領 記者
すいません。原子力環境センターについてなんですけれども、今回整備された施設は立地県をもしのぐ設備も整えられていて、島根の代替機能としても期待されていますが、今回、開所して、先日北朝鮮の核実験もあって国の方からこの鳥取県原子力環境センターに期待されるものとして、何か声かけがあったり、あるいは今後島根原発以外でも機能として知事が考えていらっしゃることというのはあるんでしょうか。今回交付金というものがかなり優遇されているような印象を受けているので、やはり原発以外の部分でも期待されている面があるんじゃないかなというふうに考えているんですが、よろしくお願いします。
●知事
経緯を申し上げますと、東日本大震災のあと、まず原子力安全対策の基本、ベースになるのはモニタリング情報なわけですね。それで、地域での分析力がなかったです。従来ありました人形峠に関わる分析しかなかったです。それで、それを島根原発対応ということでＵＰＺ［緊急時防護措置を準備する区域］圏内を中心として、例えば測定のポールを立てていったり、それから可搬型を置いたりしてまいりましたけれども、その真価を発揮するためには原子力環境センターのようなものが必要であった。それで、他の地域を見れば、立地地域で当たり前のようにあるわけですね。周辺地域だからといってないのはおかしいではないかと。それで、私どもの方で、実は度重ねて強力に国に働きかけたんです。それで、国はそういうものをつくるのかという、どちらかというとネガティブ［消極的］な反応だったです、当初。しかし、今何年かそういうやり取りの中で時間も経ってきまして、国の方の意識もだんだんと変わってくるんではないかなと思っておりますし、周辺地域でも原子力環境センターをつくることの意義というもの、これは国も今理解してきていると思います。
ですから、当初かなり国が我々に対する抵抗勢力だったんですけど、今は協調勢力に変わってきていると思います。今おっしゃられたように、例えば先般の北朝鮮のときも鳥取県は分析力が出てきていますので、鳥取県の方でも独自に北朝鮮の核実験の分析を始めましたし、それで追っかけるように国からその要請も来ました。私どもはそういう機能があるので、そうした意味でもそういうネットワークに入ることができるだろうと思っています。ですから、そういう意味でこれから周辺地域での１つのファンダメンタル［基礎］としてこうした原子力環境センターが認識されるように変わり始めるんではないかと期待しています。
26 アシアナ航空のLCC設立の影響と航空路整備について
○山陰中央新報 斎藤敦 記者
すいません。繰返しになって恐縮なんですが、アシアナ航空の地域本部長に、ブレーキをかけないように要請したとおっしゃいましたけれども、
●知事
ブレーキをかけないようにじゃなくて、発展の方向性で考えなきゃいけませんよと釘を刺したという感じですね。だからブレーキという言い方はちょっとしてないんですけども、はい。
○山陰中央新報 斎藤敦 記者
決して価格が安くなることが搭乗者の利用増員にもつながるかもしれません。プラスに働くのかマイナスに働くかわからないと思うんですけども、知事としての今回のアシアナの動きに対する一番の懸念というのはどういうふうにお考えでしょうか。
●知事
今、先ほど申し上げましたようにアシアナの向こうの営業、韓国側の営業と結び付きながら結構ハイエンド層の開拓をしてきているんですね。それで、現実にも皆様余りご存知ないかもしれませんが、最近は韓国のビップ級が結構米子鬼太郎空港に入ってきて、山陰を楽しむようになってきているのは事実なんです。それから、こうした旅行商品を活発につくってくださっているのは結構アシアナ航空本体の力もあるんですね。それで、私どもはそういうところと協調しながら今の搭乗率を確立してきた経緯があります。今回、アシアナが100％出資とはいえ、別会社になりますので、そういう組織的対応が今後もできるのかどうかということがあるわけですね。その辺の懸念も前回、地域本部長の方にお伝えを申し上げました。地域本部長はそのとき初めて我々におっしゃったんですけども、コードシェア［航空会社2社による共同運航］をするということになるだろうということをおっしゃいまして、ですから、アシアナとの関係が切れるわけではないんだというような趣旨のお話もされておられました。ちょっとまだ分析も必要なことでありますし、正直まだ何も決まってないという状態でありますので、これ以上の議論は難しいんですが、私どもとしては発展の方向性になるような改革を行っていただきたいというふうにお願いしております。
○山陰中央新報 斎藤敦 記者
先ほどのご発言の中で、もう１つの格安航空会社のピーチにご面会なさるということなんですが、これは狙いというのはどういったところにあるんでしょうか。
●知事
これは、当面、私どもとしては、ピーチ［アビエーション］さんが国内外からお客さんを関空に連れてくるわけでありまして、その関空からこちら山陰側の方にお客さまを振り向けていただく、それの協力ということになろうかと思います。例えば機内誌でのご案内であるとか、それから、これ、日本交通さんにもご協力いただいておりますけれども、割引チケットの機内販売であるとか、そうしたかたちでの送客ということをお願いをいたしております。
○山陰中央新報 斎藤敦 記者
うちに来てくれというわけではないということですね。
●知事
ＬＣＣの各社に対しては我々としても鳥取県内のエアポートセールスはさせていただいておりますが、なかなか簡単にそういう話が前に行くわけではありません。呼びかけはどこのエアラインにも、今、それぞれ個別に出向いてやっているところです。
○山陰中央新報 斎藤敦 記者
先般もアシックスの尾山社長が何回も神戸便がなくなって困ったとおっしゃっていましたけども、神戸便についてはどうでしょう、今のところ、何か動き、ございますでしょうか。
●知事
スカイマークには私どもとして、経営も改まりましたので、一度ご挨拶に伺いたいということは申し入れておりますが、まだ、今日時点で調整はできておりません。スカイマーク側はまず経営立て直しをした上で、その上で展開をまた考える時期が来るということを常々おっしゃっておられました。今、いろいろやり取りしておりますけども、スカイマークさんが撤退をされるとき、米子空港については経営体制が戻れば、経営基盤が戻れば、また就航を検討するんだということを言い残して前の経営陣が辞めていかれました。それで、その流れというか、その言葉については、今も変わらないというところは向こうからお話をいただいております。したがいまして、経営が戻れば変わってくるということになろうかと思っております。
○NHK 橋本慎也 記者
すいません。いいですか。米子空港と羽田空港との７便化のことなんですけども、先ほど、知事は今日にもエアラインの方から何らかの発表があるんじゃないかというふうにおっしゃっていましたけど、県の方には何らかの相談であるとか報告であるとかというのはあったんですか。
●知事
私どもはいろいろとやり取りもこれまでもいたしておりますので、エアライン側のお考えについては我々なりに承っております。そういう意味で今日にでも何らか発表があればと期待をしております。
○NHK 橋本慎也 記者
その何らかの相談というのはやっぱりその７便化ということに対する報告があったということですか。
●知事
ですから、いろいろと、我々としては利便性向上をこれまで働きかけておりまして、エアライン側も誠実にそういう私どもの気持ちに応じていろいろとご相談をしてくださっています。
○共同通信 杉原領 記者
ありがとうございました。