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1.賃金

- 製造業のきまって支給する給与が15ヶ月ぶりに減少、調査産業計のパートタイム労働者の時間当たりの給与は23ヶ月連続で引続き増加 -

 8月の現金給与総額は、規模5人以上で260,217円となった。その名目賃金指数は92.1で前年に比べ0.1%減(うち規模30人以上では275,793円、その名目賃金指数88.8で前年に比べ1.0%増)となった。またその実質賃金指数は91.3で前年に比べ1.0%減(うち規模30人以上では88.0で前年に比べ0.1%増)となった。
 現金給与総額のうち、きまって支給する給与は238,637円となった。その名目賃金指数は100.9で前年に比べ0.3%増(うち規模30人以上では257,570円、その名目賃金指数100.2で前年と同水準)であった。また、所定内給与は225,116円、その名目賃金指数は101.1で前年に比べ0.6%増(うち規模30人以上は240,562円、その名目賃金指数100.2で前年に比べ0.4%増)となった。

 特別に支払われた給与は21,580円(うち規模30人以上では18,223円)であった。

 規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は305,704円(うち規模30人以上では314,465円)となり、パートタイム労働者は98,182円(うち規模30人以上では108,610円)となった。

現金給与総額の推移


現金給与総額前年同月比の推移

 

2.労働時間 - 調査産業計の所定外労働時間指数が4ヶ月ぶりに減少 -

 8月の総労働時間は、規模5人以上で146.6時間となった。その労働時間指数96.0で前年に比べ0.3%減(うち規模30人以上では148.0時間、その労働時間指数96.5で前年に比べ0.3%減)となった。

 総実労働時間のうち、所定内労働時間は138.7時間となった。その労働時間指数は96.4で前年に比べ0.3%減(うち規模30人以上では139.2時間、労働時間指数96.7で前年と同水準)であった。また、所定外労働時間は7.9時間、その労働時間指数は89.8前年に比べ1.6%減(うち規模30人以上は8.8時間、その労働時間指数は93.6で前年に比べ4.5%減)であった。

 規模5人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は160.9時間(うち規模30人以上では158.6時間)となり、パートタイム労働者は95.7時間(うち規模30人以上では101.9時間)となった。

総労働時間の推移

 

3.常用雇用 - 多業種で常用雇用指数が増加傾向、調査産業計では17ヶ月連続で増加 -

 8月末の常用労働者数は規模5人以上で185,059人となった。その常用雇用指数は101.7で前年に比べ0.8%増(うち規模30人以上では93,103人、常用雇用指数100.8で前年に比べ0.7%増)であった。

 また、規模5人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は22.0%で前年に比べ1.0ポイント増(うち規模30人以上では18.9%で前年に比べ0.2ポイント増)となった。

常用雇用指数(平成27年=100)の推移

 

統計表

指数表

 

 平成29年の夏季賞与(6~8月の「特別に支払われた給与」のうち、賞与として支給された給与を特別集計したもの)は321,120円で、前年比0.2%減となった。
 支給事業所数割合は93.4%で前年より3.2ポイント上昇したが、きまって支給する給与に対する支給割合は1.06か月分で前年より0.01か月分下回った。

夏季賞与の産業別支給状況

区分 支給事業所における労働者一人平均賞与額 前年比
 支給事業所数
割合 
支給事業所に
雇用される
労働者の割合
きまって支給する給与に対する支給割合  所定内給与に対する支給
割合
H29  H28  H29  H28  H29   H28 H29  H28 
円   % % %  か月分 か月分
調査産業計

321,120

-0.2

 93.4

 90.2

94.8

 93.8

1.06

 1.07

1.13

 1.14

建設業

221,736

3.1

 100.0

 74.1

100.0

 82.9

0.78

 0.79

  0.81

 0.84

製造業

305,895

7.3

 91.7

 85.9

94.5

 93.0

1.07

 1.01

1.17

 1.09

電気・ガス業等

733,569

8.9

 100.0

 100.0

100.0

100.0

1.66

 1.52

1.83

 1.70

情報通信業

816,356

-5.2

 100.0

 100.0

100.0

 100.0

1.74

 1.80

1.98

 2.08

運輸業,郵便業

277,751

-0.4

 100.0

 100.0

100.0

100.0

0.98

 1.02

1.12

 1.16

卸売業,小売業

177,215

5.3

 99.4

 99.4

98.4

 98.2

0.71

 0.71

0.76

 0.76

金融業,保険業

486,235

5.0

 81.6

 81.8

85.4

 82.5

1.57

 1.54

1.63

 1.60

学術研究等

554,904

-11.3

 81.0

 100.0

66.9

 100.0

1.58

 1.80

1.68

 1.92

宿泊業・飲食業等

49,108

-60.5

 92.7

 87.7

89.7

 82.7

0.38

 0.84

0.40

 0.85

生活関連サービス等

91,425

-5.8

 54.3

 71.4

71.9

 80.0

0.62

 0.69

0.63

 0.71

教育,学習支援業

566,499

-1.1

 100.0

 100.0

100.0

100.0

1.65

 1.65

1.69

 1.68

医療,福祉

359,306

-0.2

 100.0

 100.0

100.0

 100.0

1.15

 1.13

1.21

 1.17

複合サービス事業

284,516

6.9

 100.0

 100.0

100.0

 100.0

1.09

 1.04

1.15

 1.08

その他のサービス業

166,245

-1.2

 72.0

59.4 

68.3

 63.1

0.88

0.90

0.93

 0.96

(注)
 1.「支給事業所における労働者一人平均賞与額」とは、賞与を支給した事業所の全常用労働者(当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む)についての一人平均賞与支給額である。          
 2.「支給事業所数割合」とは、事業所総数に対する賞与を支給した事業所数の割合である。          
 3.「支給事業所に雇用される労働者の割合」とは、常用労働者総数に対する賞与を支給した事業所の全常用労働者数(当該事業所で賞与の支給を受けていない労働者も含む)の割合である。
 4.「きまって支給する給与(又は所定内給与)に対する支給割合」とは、賞与を支給した事業所ごとに算出した「きまって支給する給与(又は所定内給与)」に対する「賞与」の割合(支給月数)の一事業所当たりの平均である。    

夏季賞与前年比の推移(調査産業計)の図


  

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