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1.賃金  -調査産業計のきまって支給する給与(規模5人以上)が6ヶ月連続で減少-

  6月の現金給与総額は、規模5人以上で382,938円となった。その名目賃金指数は135.6で前年に比べ1.5%減(うち規模30人以上では426,056円、その名目賃金指数137.1で前年に比べ6.4%減)となった。またその実質賃金指数は132.7で前年に比べ3.1%減(うち規模30人以上では134.1で前年に比べて8.0%減)となった。

 

   現金給与総額のうち、きまって支給する給与は233,378円となった。その名目賃金指数は98.7で前年に比べ2.9%減(うち規模30人以上では252,592円、その名目賃金指数98.3で前年に比べ3.7%減)であった。また、所定内給与は220,240円、その名目賃金指数は98.9で前年に比べ2.4%減(うち規模30人以上では235,509円、その名目賃金指数98.1で前年に比べ3.0%減)となった。

   特別に支払われた給与は149,560円(うち規模30人以上では173,464円)であった。

 

   規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は478,795円(うち規模30人以上では513,277円)となり、パートタイム労働者は99,299円(うち規模30人以上では106,549円)となった。

現金給与総額の推移


現金給与総額前年同月比の推移

 

2.労働時間 -製造業の所定外労働時間指数(規模5人以上)が2ヶ月連続の減少- 

   6月の総労働時間は、規模5人以上で157.7時間となった。その労働時間指数は103.3で前年に比べ0.8%減(うち規模30人以上では161.3時間、その労働時間指数105.1で前年に比べ0.2%減)となった。

   総実労働時間のうち、所定内労働時間は147.5時間となった。その労働時間指数は102.5で前年に比べ1.8%減(うち規模30人以上では149.3時間、労働時間指数103.7で前年に比べ1.7%減)であった。また、所定外労働時間は10.2時間、その労働時間指数は115.9で前年に比べ17.2%増(うち規模30人以上では12.0時間、その労働時間指数は127.7で前年に比べ23.7%増)であった。

   規模5人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は177.4時間(うち規模30人以上では176.2時間)となり、パートタイム労働者は99.8時間(うち規模30人以上では106.8時間)となった。

総労働時間の推移

 

3.常用雇用  -調査産業計の常用雇用指数(規模5人以上)が、7ヶ月連続で減少 -

   6月末の常用労働者数は規模5人以上で177,532人となった。その常用雇用指数は99.1で前年に比べ2.9%減(うち規模30人以上では90,791人、常用雇用指数96.5で前年に比べ5.4%減)であった。

   また、規模5人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は25.3%で前年に比べ3.3ポイント増(うち規模30人以上では21.4%で前年に比べ3.2ポイント増)となった。

常用雇用指数(平成27年=100)の推移

 

統計表

指数表

 

  

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