1.賃金 －調査産業計のきまって支給する給与（規模５人以上）が７ヶ月連続で減少－
７月の現金給与総額は、規模５人以上で303,706円となった。その名目賃金指数は107.5で前年に比べ6.3％減（うち規模30人以上では357,952円、その名目賃金指数115.2で前年に比べ0.9％減）となった。またその実質賃金指数は105.0で前年に比べ8.0％減（うち規模30人以上では112.5で前年に比べて2.8％減）となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は225,476円となった。その名目賃金指数は95.4で前年に比べ6.0％減（うち規模30人以上では251,975円、その名目賃金指数98.0で前年に比べ3.1％減）であった。
また、所定内給与は212,650円、その名目賃金指数は95.5で前年に比べ6.0％減（うち規模30人以上では235,300円、その名目賃金指数は98.0で前年に比べ2.9％減）となった。
特別に支払われた給与は78,230円（うち規模30人以上では105,977円）であった。
規模５人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は380,628円（うち規模30人以上では424,720円）となり、パートタイム労働者は98,456円（うち規模30人以上では113,072円）となった。
２ 労働時間 －製造業の所定外労働時間指数（規模５人以上）が３ヶ月ぶりの増加－
７月の総労働時間は、規模５人以上で150.3時間となった。その労働時間指数は 98.4で前年に比べ2.5％減(うち規模30人以上では157.8時間、その労働時間指数102.9で前年に比べ2.0％増）となった。
総実労働時間のうち、所定内労働時間は140.6時間となった。その労働時間指数は97.7で前年に比べ3.3％減（うち規模30人以上では145.7時間、労働時間指数101.2で前年に比べ0.4％増）であった。また、所定外労働時間は9.7時間、その労働時間指数は110.2で前年に比べ10.2％増（うち規模30人以上では12.1時間、その労働時間指数は128.7で前年に比べ24.7％増）であった。
規模５人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は171.7時間（うち規模30人以上では172.1時間）となり、パートタイム労働者は93.1時間(うち規模30人以上では105.2時間）となった。
3.常用雇用 －調査産業計の常用雇用指数（規模５人以上）が、８ヶ月連続で減少 －
７月末の常用労働者数は規模５人以上で178,096人となった。その常用雇用指数は99.4で前年に比べ2.7％減（うち規模30人以上では90,699人、常用雇用指数96.4で前年に比べ5.4％減）であった。
また、規模５人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は27.3％で前年に比べ5.3ポイント増（うち規模30人以上では21.5％で前年に比べ3.2ポイント増）となった。
