都市部等の県外に在住する親子を対象に、鳥取県に滞在幼稚園等に通園しながら鳥取県ならではの生活を体験する長期滞在型の受入プログラムを実施する幼稚園等を設置している県内市町村及び民間団体等を支援します。
補助対象事業：都市部等の県外に在住する親子を対象として実施する幼稚園等に通園しながら本県なら
ではの生活を体験する長期滞在型の受入プログラム。
ただし、以下のすべてを満たすものであること。
・1週間以上の滞在であること
・親に就労・就業環境を提供できること
事業実施主体：県内に幼稚園、保育園、認定こども園、認証園（とっとり森・里山等自然保育認証制度
の認証園のうち認定こども園ではないもの）を設置している県内市町村及び民間団体等
※当該設置者から委託を受けて運営管理を行う者を除く。
補助対象経費：補助事業を実施するために必要な謝金、消耗品費、広告宣伝費、印刷製本費、使用料、
委託料、その他、県が事業実施に必要と認める経費
＜対象外経費＞
・資産形成（備品購入費、工事請負費等）に係る経費
・団体等運営に係る恒常的経費
・人件費
・団体等構成員に対する謝金など個人給付的な経費（補助対象事業実施に不可欠な役割
を果たすものを除く。）
・食糧費（事業実施に必要不可欠なものを除く）
・その他補助対象として不適当と認められる経費
補助上限額：1,650千円／年 補助率：2分の1
※各事業者につき補助金の交付年数は3年間を限度とする。
鳥取県ファミリー向け幼稚園等留学受入事業費補助金交付要綱 (pdf:95KB)
様式（事業計画書（報告書）,収支予算書（決算書）等）（word:70KB)
都市部等の県外に在住する親子を対象とした鳥取県ならではの地域資源や人材を活かしたファミリーワーケーションプログラムを造成する経費を支援します。
補助対象事業：都市部等の県外に在住する親子を対象として実施する本県ならではの地域資源や人材を
活かしたプログラムを造成し、実施する事業。
ただし、以下のすべてを満たすものであること。
・2泊3日以上の行程であること
・親に就労環境を提供できること
・子どもの月齢・年齢に応じた子ども向け体験プログラムを提供すること
事業実施主体：県内に事務所又は活動拠点を有する民間企業・団体で、県が委嘱する鳥取県ファミリー
ワーケーションプログラム造成支援アドバイザーによる伴走支援を受けて事業実施する
もの。
補助対象経費：（１）補助事業を実施するために必要と県が認める経費
＜対象外経費＞
・団体の運営に係る恒常的な経費
・人件費
・団体構成員に対する個人給付的な経費（事業に主要な役割を果たすものを除く。）
・団体等のみが利益を受ける資産形成となる経費
・食糧費（事業実施に必要不可欠なものを除く。）
・その他交付対象として不適当と認められる経費
（２）団体の構成員に対し報償費及び旅費を支払う場合、事業に主要な役割を果たす場
合に限り対象とする。この場合、限度額と補助対象経費のいずれか低い額の3分の1
を上限として対象とする。
補助限度額：３００千円／年 補助率：2分の1
※各年度ごとに２回を交付回数上限とする
鳥取県ファミリーワーケーションプログラム造成事業費補助金交付要綱 (pdf:95KB)
様式（事業計画書（報告書）,収支予算書（決算書）等）（word:70KB)
↓詳しくはこちらをご覧ください。↓
鳥取県ファミリーワーケーションプログラム造成事業費補助金について
都市部等に在住する企業人材やフリーランスの方が、鳥取県内で「仕事」と「休暇」と両立する柔軟な働き方ができるワーケーション施設の改修費を支援します。
補助対象事業：民間企業等が設置又は運営する既存のワーケーション拠点施設で都市部の企業人材等の
本県でのワーケーション実施や地域活性化を推進するための施設改修。
事業実施主体：民間企業、団体、NPO等
※公の施設設置者から委託を受けて運営管理を行う者を除く。
補助対象経費：施設改修費（新築、増築は含まない）
補助上限額：1,000千円／年 補助率：2分の1
ワーケーション施設環境整備事業費補助金交付要綱 (pdf:95KB)
様式（事業計画書（報告書）,収支予算書（決算書）等）（word:70KB)
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ワーケーション施設環境整備事業補助金について