（１）目的
本補助金は、県内中小企業者等のサイバーセキュリティ体制の構築を支援することにより、県内のセキュリティリテラシー向上を促し、安定した事業活動に資することを目的に交付するものです。
（２）事業実施主体（補助対象者）
次の要件をすべて満たす者
1. 県内に事業所を有する中小企業者等であること。
2. 県内に本店、支店、営業所、事務所その他名称の如何を問わず、事業を行うために必要な施
設を有して事業活動を行う者であること。
3. 啓発セミナーを受講した者が所属する事業者であること。なお、IPA（情報処理推進機構）
がホームページ上で公開している下記の情報セキュリティ研修動画を視聴することで、啓
発セミナーを受講したことに代えることができることとする。
・妻からのメッセージ～テレワークのセキュリティ～ 再生時間は約１０分
・あなたの会社のセキュリティドクター～中小企業向け情報セキュリティ対策の基本～
再生時間は約１２分
・ハケンが解決！情報セキュリティ規定作成のポイント 再生時間は約１２分
（http://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/videos/）
4. サイバーセキュリティに関する人材育成（サイバーセキュリティ研修の受講、サイバーセ
キュリティに関する資格取得支援など）に取り組む事業者であること。
5. 次のいずれかに該当する者でないこと。
(1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規
定する風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営む者
(2)暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）。以下
「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
(3)暴力団員（暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
(4)暴力団若しくは暴力団員の利益につながる活動を行い、又は暴力団若しくは暴力団員と密
接な関係を有する者
（３）補助対象経費・補助率・補助金上限額・採択予定件数
1．体制整備支援
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補助対象経費
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補助率
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補助限度額
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採択予定件数
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情報セキュリティポリシー策定及び人材育成を行うための、専門家派遣経費
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３／４
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３０万円
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１０件
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2．技術対策支援
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補助対象経費
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補助率
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補助限度額
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採択予定件数
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ソフトウェア・機器の導入費及びシステム・サービス利用料
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１／２
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３０万円
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１０件
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※申請時点で情報セキュリティポリシーを策定済みの者に限る。
※システム・サービス利用料の補助対象期間については、交付決定日から事業完了日までと
する。
（４）補助金交付要綱
鳥取県サイバーセキュリティ体制構築支援補助金交付要綱(docx:33KB)
募集期間 令和５年６月１日（木）～ 令和６年２月２９日（木）【注意】延長しました！
※ただし、補助金の交付申請の受付は先着順とし、交付については予算の範囲内とさせて
いただきます。
募集要領
鳥取県サイバーセキュリティ体制構築支援補助金募集要領(docx:32KB) (docx:32KB)
※体制整備支援、技術対策支援につきまして、各種補助金の申請は１者あたり１度までとさ
せていただきます。
交付申請時の提出書類（様式）
- 交付申請書(doc:30KB)
- 補助事業実施計画書（様式第１号）(docx:19KB)
- 補助事業収支予算書（様式第２号）(docx:18KB)
- 県外発注理由書（様式第２号別紙） (docx:16KB)（県外発注を想定している場合のみ)
提出方法
募集期間内に、持参又は郵送により提出してください。
（提出先）〒680-8570
鳥取市東町一丁目220番地
鳥取県商工労働部産業未来創造課
産業支援担当
実績報告時の提出書類（様式）
１．実績報告書(doc:31KB)
２．補助事業実施報告書（様式第４号）(docx:17KB)
３．補助事業収支決算書（様式第５号）(docx:18KB)
４．口座振替依頼書(docx:14KB)
※実績報告書は令和６年３月２５日（月）までに提出してください。
問合せ先
鳥取県 商工労働部 産業未来創造課 産業支援担当
- 電話：0857-26-7690
- ファクシミリ：0857-26-8117
- メールアドレス：sangyoumirai@pref.tottori.lg.jp