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知事定例記者会見(2021年8月19日)

令和3年8月19日(木)午前10時~
 災害対策本部室(第2庁舎3階)

1 全国の新型コロナ感染状況、緊急事態宣言等対象地域の拡大  

●知事

 





 はい。皆様、おはようございます。今、我が国の[新型コロナウイルスの]感染状況は非常に急速に悪化をしているというふうに言わざるを得ない状況であります。昨日の状況では、[新たに確認された陽性者の数が]発表されたベースで47都道府県のうちの27の地域におきまして、実に過去最多を記録するという、今、かなり厳しい局面に至っているところであります。この近隣におきましても岡山県で307名、また、広島[県]で302名と山口[県]も初めて100名を超えるということになりました。中国地方もかなりデルタ株に起因しますこの感染急拡大の波に包まれ始めています。


 全国の状況では首都圏の伸びが若干鈍化をしたというふうにも言われますけれども、それでも東京[都]は5,000人をはるかに超える規模になるなど、依然として上昇傾向は続いているところでございます。それで、この余波を全国各地域が受ける形になりまして、今では関西が最初に伸び始めましたが、昨日ぐらいですと東海地域、あるいは九州、それから東北におきましてもかなりの割合で伸び始めているという状況でございます。


 そういう中で、医療の逼迫ということを招き始めているところでありまして、非常に自宅で十分な手当が受けられない、そういう御家族のそうした報道なども伝わってくるところでありまして、何とかこの窮地を全国乗り越えていかなければならないわけであります。


 そういう中、政府におかれましては、このたび緊急事態宣言の対象地域を7つ増やすとともに、まん延防止等重点措置につきましても10[県]増やすと合計で29の地域が緊急事態宣言やまん延防止等特別措置の対象地域ということになりました。全国の割合で見ますと、もうほぼこの過半数をはるかに超える状況がこの緊急事態宣言、まん延防止というところに立ち至っているわけでございまして、これをどうやって食い止めていくのかというのが大きな課題になってくるのだろうと思います。


 政府としてはこの対象地域を拡大することと併せて、デパートにおきます地下食堂、地下の食品売り場での入場を制限をする、あるいは医療関係で在宅での診療報酬、これを医師向けに上げていくなど、措置を加えたところであります。

 





2 地方創生臨時交付金の増額 

●知事

 





 そういう中で評価をされるとしたら、地方創生臨時交付金、これを3,000億[円]追加をしようということをこのたび[菅義偉]総理[大臣]が表明されたことでありまして、これについては地方6団体としても評価できるところではないかと思います。




3 政府の新型コロナ対策方針 

●知事

 さはさりながら私たち非常に懸念をしていますのは、感染の急拡大に歯止めがかからないことであります。


 今、政府のほうで指標の見直しということが出てきています。感染者数については重視をしないような報道がありますが、これは危険な考え方であろうかと思います。感染者数を抑えないと医療逼迫を防ぐことにはなりません。やはり入り口のところで、国民みんなで協力をしながら予防をしっかりやったり、その意味で私ども知事会ではロックダウン(都市封鎖)的な手法ということを申し上げております。それは従来の手法だけでは足りないということがここ最近の急上昇の中で明らかになってきておりますので、基本的には人の接触を断つということなどの手法がやっぱり十分ではないんだろう、こういう問題意識で申し上げているところであります。だから、まずは感染の急拡大に一定程度ブレーキをかけるということはぜひ政府としては考えなければいけない、それを単に医療の問題として片付けようとしても、医療の逼迫が続く傾向には歯止めがかからないわけでありまして、いくら病床を用意しても足りないということになります。トータルでの社会資源を考えれば、入り口のところと、それから言わば出口ベースである医療、あるいは重症化率、そういうところ等やはりリンクをさせながらやっていかなければいけないのだろうというふうに思います。

 

 

 





4  新型コロナ新規陽性者の推移 

●知事

 




 そうした中で、最近のちょっと状況について御説明をまずは申し上げなければいけないかなというふうに思います。これは今の新規陽性者、先ほど申しましたように全国急拡大をしております。本県はちょっと特徴的な動きをしております。皆様、御案内のように、まずは西部のほうでクラスターが発生をし、デルタ株とアルファ株のまん延が見られました。特にデルタ株が急速に伸び始めて、さらに月末に、7月の月末以降、今度は東部のほうでも急拡大ということが今月にかけてございました。これはかなり本県としても経験したことがないような大型のクラスターが発生をしたということによるものであります。


 それで、こうやって全国は一辺倒に伸びていきますが、本県はこういうようなカーブをたどっています。特に県外の往来が最近目立っていまして、この県外の往来を除けば抑制されている基調に入ってきているわけです。昨日の厚労省の専門家のアドバイザリーボードにおきまして、鳥取県は[新規感染者数の増減比が]対前週で0.8を切るということでありました。全国で最もそういう意味では抑制された地域であります。実はあともう1つ抑制が効いた地域があって、これが福井県、これが0.8台でございます。そのほかは急増していまして、首都圏は1.1、2倍ぐらいのところに若干はこう落ちつつあるのかもしれませんが、それでもまだ上昇は続いている。


 それで、他方で近畿圏だとか1.5倍だとか、あるいは青森[県]など2倍を超えるような上昇基調に入ってきているところもある。全国はそういうところでありますが、鳥取[県]と福井[県]だけが特異的に動いていると、実は福井県と鳥取はやり方が似ているんです。それは1人の陽性者があったときにその周りのPCR検査を速やかに行う、それによりまして感染の連鎖を断つということに重点を置いた対策をとっているわけです。それで、先ほど申しましたように、感染者数をやはり抑えなければ、後々の医療逼迫につながっていくわけでありまして、鳥取県も福井県も多分同じ考え方だと思いますが、あまり大きな県じゃありませんので、医療資源が有限であります。


 したがいまして、医療に負担をかけないように我々保健衛生当局のほうが防波堤になると、それを精力的にやり、鳥取の場合はその保健所関係[職員]を増員をしてまで、市町村の応援をとってまでやってきた、そういうようなことで全国とはちょっと違った動き、一進一退なんですけども、増えたり減ったりを繰り返しながら全体としてはこう抑制を何とかして踏みとどまっているということであります。それで、我々のようなまだ十分追えるところはまだ多いと思うんですね。追えるところはやっぱりリンクを精力的に追ってそれでやっていくことが大事だと思います。


 それで、他方でこういう全国のカーブ、これを主導してこれを大都市等においてはやはり接触自体を断つということをやっていかないと、多分無理だろうと思います。そういう意味で全国一律に何か対策を取ろうという国全体の方針はいささかこの緊急事態の中で画一的過ぎるのではないかと思うんですね。それでやはり地域にあった対策を考えて、それを従来の水準を超えるレベルで打っていかないといけないと。例えば鳥取でも、これやはりスピード感を重視してやっていっているところでございます。つまり、ウイルスの回りが速いもんですから、陸上競技と一緒でありまして、相手が速いスピードで来れば、こっちも速いスピードでいかないと追い抜けないわけですね。それで、それが基本だと思います。それで第1波、第2波、第3波、第4波、第5波と順次来ておりますが、その現在の状況はかなり向こうのスピードが速いので、それに対峙していかなければいけないということです。


 我々が対策を打つべきはウイルスに対してでありますし、ウイルスは、実はミクロで動いています。こういう感染爆発が起こっているように見えますが、これ統計の問題じゃなくて、その中を分析してみる必要があるわけですね。






5 県外往来による感染拡大 

●知事

 最近の本県の往来の状況等が連鎖していることは、こういう数字からも見えていまして、先ほどちょっとグラフで見ていただきましたが、県外からの帰省者等の関連で8月に入って42人、複数の親族世帯、あるいはお友達に感染が広がっている。


 また、特徴的なのは建設工事ですね。それでこれは越境して建設工事の従事者が入ってきます。それで私どもはPCR検査をやってくれ、それから2週間は基本的には接触を控えてくれというようなことを申し上げるんですが、そういうようなことが実はこの感染の連鎖につながっている現状がありまして、当該事業所には私どもで、文書で指導させていただいたりしております。そういう仕事目的での来県者の関連ということで、どちらかというと職場内の執務環境とか、あるいは夜食べに行ったり、飲みに行ったりされると、そういうことが感染拡大につながっている、こういうのが19人、それから県外へこの夏休みシーズン出かけられた方、それで34名、これ必ずしも仕事というわけではないです。それ以外の目的のほうが、むしろ主流でございまして、やはりこの夏休みやお盆の影響で急速に県外との往来に起因するものが増えてきていると。これが本県の今の新規の陽性者、全くリンクの追えない人たちの今主流になってきているということです。

 




6 県内のデルタ株流行状況 

●知事





 県内のデルタ株の流行状況でありますが、鳥取市の保健所管内では、ライブ演奏のある飲食店2件のクラスター、これ遺伝子検査をした結果、同一の遺伝子型であることが分かりました。それで、この間の疫学的な関連というのは見出しにくいんですが、遺伝子的には同じ型であるということでありまして、これが最初の急速な感染拡大を招いた要因になっているのかもしれません。それから米子の保健所管内では、2件デルタ株クラスター事案がありますけど、これは別々のものでありまして、鳥取市のデルタ株とも違う。つまり幾つかのデルタ株の筋が本県に入ってきているということですね。鳥取市内でも、このライブ演奏のある飲食店のデルタ株以外のものも見つかっています。


 それからこのほかの感染例でも様々な遺伝子系があると。そして強い感染力、これが示されていまして、家庭内、例えばこちらに帰省されて来られた、それであっという間に全員に家の中広がって、それが親類のほうにも広がる。そういうことがこの夏休み期間中も起きていまして、その関係者全員が感染をする場合も珍しくありません。それだけデルタ株の感染力が強いということです。それで、それからさらに3次感染、4次感染と広がると。つまりこんなように広がるもんですから、たった1株入ってきても、わーっと面的に広がっていく可能性があると。ですから、それを早めに感染の連鎖を断ち切るというのが合理的なわけです。早ければ、早いほどいいと。そうすると広がることが防げるわけであります。


 それでこれができる地域はやはりこれを精力的にやるのがいいのかなと。ここ一月ぐらいデルタ株と戦っていまして、この手法がやはり有効な地域はあるだろうというふうに思います。それでそれがもう完全に追えなくなった場合には、もうみんな表に出るのはやめましょう、人と会うのはやめましょうということを基本にしていかないと、多分この急拡大の局面というのは容易に収まらない、それほど深刻な状況に今来ているのだというふうに思います。

 







7 鳥取市繁華街の感染状況、営業時間短縮、特別応援金の検討 

●知事





 これが先ほどの鳥取市のものでありますが、この2つのクラスターがございまして、これ、関連が疫学的には分からない、つまり人の立入り状況では分からないんですが、遺伝子配列は完全に一致しています。すなわち何かの媒体を通じてつながっている可能性が高いというふうに見られます。




 それで、これと同じような形ですが、遺伝子配列が同じものがあちらこちらでこう見つかってきていると、それで、それは繁華街のクラスターの1つの要因になっていると。それで、あともう1つ、アルファ株のグループがありまして、これもやはり広がってきていた。それで、現状はこちらのほうの繁華街における感染というのは一定程度、今、抑えられてきていると思います。もうここ何日もにわたりまして、こちらの系統のものが見つからなくなってきています。それで今、主流は県外との往来、それから別の感染の連鎖、そちらのほうに今、移ってきているというところです。


 そこで、今日この状況を見極めようと鳥取市の深澤[義彦鳥取]市長とこの後、協議をすることにしています。鳥取市保健所さんが最終的なデータを持っておられます。ですから、市長のお考えに基づきながら、この今、行っております[営業]時間短縮要請、多くの事業者の方に御協力いただいており、本当に感謝を申し上げたいと思います。それで、現に98%のお店が夜8時以降は閉めていただいているというところでありまして、かなり浸透した形で実施をしつつございます。それで、その効果が表れているかどうかというのは、我々として今日、見極めをできればしたい、それによりまして、この延長の可否ということを最終的に考えていきたいと思います。


 また、この[感染拡大防止]協力金につきましては現在ですね、大体1週間程度でお支払いができています。想定が2週間くらいかなという想定をしていたんですが、その半分の期間でスムーズに今、進んでおります。事業者の方のほうできちんと正確な申請をしていただいておられることがございまして、それによって特段の支障なく、今、進んでいるということであります。ただ、なかなか経済全体に対する影響が非常に強いやり方でありまして、副作用を伴うやり方であります。


 今、全国では緊急事態宣言やまん延防止[等重点]措置、拡大する、そして、延長すると、どんどんと、ずるずる延びてきておりますが、それは経済に対する影響も覚悟しなければいけないということです。それで、我々保健衛生当局のほうで防波堤になりまして、ある程度のことを収め、そこにぜひとも県民の皆様も御協力いただいて、感染を抑制をすることができてくれば局面は変わりつつある現状につながり得ると思います。現在ステージ3でも徐々に2のほうに近づきつつあるというのが本県の状況でございまして、特に東部が作用していまして、それ以外の地域はステージ2に入りつつあるというぐらいに、今、状況が変わってきております。


 それで、これを何とか、お盆休みが明けて新規の往来、特に里帰りなどが抑制されてくれば局面が変わることもあり得るのではないか。ただ、片方で全国的にはものすごい感染爆発は起こっていますので、この影響は必ず受けると、だから、今後もこの県境を越えて入ってくるところを何とか入ってきた後、我々のほうでそれを感染の連鎖を断つ、それで、中で今、感染の連鎖が広がっているところを落ち着かせる、この基本戦略で向かっていくことになると思います。


 そういう意味でこの[営業]時間短縮要請につきましては慎重な考え方が必要でありまして、こういう鳥取方式による抑制ということが一定程度有効であるならば、私はこの飲食店の[営業]時[間]短[縮]要請も、全国のこの状況の中でも一旦は閉じることは可能かもしれないと思い始めています。今日、市長のお考えもお伺いをしながら特に鳥取市、地元のデータも持ち、飲食店の状況も分かっておられますので、それに基づいて最終的な判断を考えていく必要があるというふうに思っております。


 それと併せて、今回のこの米子[市]、鳥取[市]の[営業]時[間]短[縮]要請も含めて、経済に対する影響というのはやはりこの過程で生じていることは事実ですし、今後また全国はもう9月12日まで緊急事態宣言が延びたり、まん延防止[等重点]措置が山陽に広がったりしていますので、経済の影響はまだ出てくると思います。菅[義偉内閣]総理[大臣]のほうで3,000億[円の]地方創生臨時交付金の増枠を決められましたので、それも念頭に置きながら、例えば市町村の行う、そういう経済社会対策を、支援をするというようなこともあるだろうと思います。一定程度、この現在やっているコロナ禍対策特別応援金の制度、これもう12億[円]ぐらい今、執行していますし、それ以外も含めると44億[円]ぐらいこういう応援金の執行がございますが、そういうものに追加する措置についても検討に着手する必要があるかなと思っているところであります。






 





8 「鳥取方式+α」の総力戦 

●知事





 その鳥取方式でありますが、そういう保健所の機能と併せまして医療系ですね、治すほうにつきましての鳥取方式、これをプラスアルファとしてやろうと。早期にまず入院してもらうのは基本でありまして、中西部はまだ入院が基本でまだ運用できています。それで東部は今メディカルチェックセンターを経由しながら宿泊療養や在宅療養というほうに回そうということになってきております。東部地区では、このたび、鳥取赤十字病院もメディアチェックセンターに加わっていただくことになりました。またここで様々な診察をする、それから処方をしていく、さらに抗体カクテル療法、これを地域として活用していくそのセンター機能なども検討をし始めているところであります。


 それでよくテレビ、新聞で報道されてるような、自宅で非常に具合が悪くなった場合、それがまだ入院できないという話がありますが、本県のこの東部のものも含めて、いわゆるSPO2と言われる酸素の濃度、これが96[%]を切ってくるようなこと、いわゆる中等症的な状況になると、これはメディカルチェックセンターのほうに回って、それで入院に行ったりということを運用しております。したがいまして、都会で起きていることは本県では起きていない。ポイントは多分このメディカルチェックセンターだと思いますね。


 それで昨日も和歌山の仁坂[吉伸和歌山県]知事と話していたんですが、鳥取のやっているこれ面白いと。それで本来こういうことを全国でもやれば、外来なので入院のベッドはいらないんですよね。ですから、大都会でもやろうと思ったら大きな病院多いのでできるはずであります。それでこういうところでチェックして、非常に危ないという人、肺の状況なんかを見て、それでこの人は入院にしましょうというトリアージ[優先度]をかけるということをやったり、後のフォローアップに使ったりということは、これは1つのアイデアじゃないかなと仁坂さんもおっしゃってくださいました。


 いずれにいたしましても、こういうことを入れてやっていこうということであり、今、東部では居室数の拡充の、今、最終段階に入っていますし、薬剤の処方、これについても医療関係者の、今、合意を得つつあるところであります。また、パルスオキシメーター(血中酸素飽和度測定器)は全戸配布が整いましたし、食料品や生活物資の配布、この仕組みもつくり、お医者さんの電話診療、これも最近よく話題になりますが、本県としてもこういうことや薬剤の処方、協力員86人を得まして、今これも順調に進み始めているところでございます。こういうふうに各医師会や看護師会、それから薬剤師会の絶大な御協力をいただきながら、仮に入院ばかりだと満床になってしまうかもしれないというときに、こちらのほうを安全な形でメディカルチェックセンターを機能してやっていくと、こういうように、今、進んだところであります。









9 高齢の方も若い方もぜひワクチン接種の検討 

●知事





 それからやはり気になりますのはワクチンの接種です。最近の事例を見ましても、御高齢の方でまだワクチン接種をなさっておられない方、いろんな事情があるわけでありますが、ちょっとやはり怖い、躊躇されるという方もいらっしゃいます。しかし、そういうところで結構重たい症状に進行される方も現実におられます。それから若い方々、まだワクチン接種、今これからというところではあるんですけれども、なかなか予約率がよくないと。これは市町村長も口をそろえておっしゃっています。


 それで鳥[取]大[学]の景山[誠二]先生も、肺炎などの発症を防いだり、それから副反応が出ても数日で回復しますよと、ぜひ検討してくださいというふうにおっしゃっておられます。それで若い方も、高齢の方もぜひ検討をしていただきたいと。これまでのデータでも新規感染者が減るとか、それから感染が15分の1になるとか、そういうようなデータが出てきていますし、副反応、これについても通常は数日で治まるというものであります。よくあるデマ、不妊だとか、それから死亡者が増加したかとか、これは国の様々な研究者のところでこれは誤りであるという指摘がなされていまして、ただ、これがネットでまん延していて、少しメンタル的に足を引っ張っているんではないかと思いますが、こういうようなデマにもぜひ御注意をいただきたいと思います。


 それでワクチンを接種されてもやはり[感染の]媒介となる可能性がありますので、引き続き感染防止対策には御注意をいただきたいと思います。

 





10 新型コロナワクチン接種の進捗状況 

●知事





 このワクチン接種を進めるために、今、全体のこう見通しを考えて進めているところでありますが、ファイザーは大体こういう形で進み、それからモデルナにつきましては7月までの承認団体はもう順調に今、進んで、終了も見えてきていると。それで、8月で認められたところが2万3,000人分、それから今後2万人分がありますが、このいずれも、もう連絡が来ておりまして、合計7万6,000人分ぐらいの接種がモデルナで可能になってきています。それでこれが今、見え始めていまして、これを加えますと、本県大体の9割ぐらい充足できるぐらいのワクチン確保につながってきております。


 ですから、そういう意味でこれを上手に組み合わせてやっていこうということです。







11 アストラゼネカ社製ワクチン接種センター 

●知事

 






 それから、あと、もう1つ、アストラゼネカ[社製]のワクチンを地方でも接種すると、今、大都市の急拡大地域にいろいろと言われていますが、1,000回分ぐらい回すよっていうような話があると。このワクチン接種について、特にやはりアレルギーが出る、ポリエチレングリコールというものでありますが、これモデルナ[社]製もファイザー[社]製もこれが入っているのでアレルギー反応が起こるわけですね。そういうことがあって、接種を控えられる方であるとか、また、それから海外でアストラゼネカを打っておられる方だとか、それから40歳以上で接種を希望される方、まずはアストラゼネカでいいから早く打ちたいという方がいらっしゃると思います。


 現実にもイギリスの場合は、まず1回接種ということを重点に置きまして、なるべく多くの人口に打ちました。それでアストラゼネカについて当時の研究では、1回打っても75%の効果があるというように当時言われていたわけであります。アストラゼネカの場合は、間隔をあけて2回目を接種するということがございまして、これちょっと特徴なんですけども、1回接種をしてそれでも一定程度の効果があり得るので、やはり早めにこういうことを着手されるというのも考え方としては選択肢であるでしょうと。


 よく副反応だとかそうしたことについても御理解をいただき、気になるときはかかりつけのお医者さんなど、御相談をいただきながら、これも選択していただくことはあるのかなと。それで、まずはやってみようということで、9月にこのアストラゼネカの接種を開始をして、県民の皆様広く、こちらを希望される方を受付をさせていただこうということにいたしたいと思います。
 



12 鳥取県庁における職域接種 

●知事







 それから職域接種の活用でありますが、鳥取県庁の職域接種、これは警察官だとか、エッセンシャル系の公務員を想定をしておりましたが、こういうような感染状況でありますので、県民の皆様に広く接種を呼び掛けることを5,000人分程度確保してやっていこうというふうにさせていただきたいと思います。9月の1日から県民の方向けの接種を各地域で順次開始をさせていただこうと思います。それからこういう形で職域接種でありますが、県民の方、市民の方を受け付けますよというふうに御協力をいただいているところ、我々のほうで呼び掛けをしまして御共鳴いただいたところ、例えば米子高専さん、もう既にやっておられますが、2,000[人]程度のうちの1,500[人]ぐらい、かなりの割合、もう予約が埋まるぐらい一般の方[の予約が]入ってきています。


 それから商工会連合会も明日から、こうした職域接種の手続きにかかることになりました。こういうようなところでも御協力をいただいていまして、市町村のファイザー社の接種以外、特に都市部など、まだファイザー社の予約の目処がまだ立っていない方も多い地域がございますので、ぜひこれを活用していただければというふうに思います。




13 とっとり就職フェア2021・副業兼業サミット2021 

●知事

 





 それからこのコロナ後を見据えて、私どものほうで新しい時代を切り拓くために、第2の地方創生というのを起こしていくということを考えておりますが、とっとり就職フェア、これをオンラインで来週の月曜日から開催をさせていただくことにいたしたいと思います。163社が参加していただきました。また、8月の23日月曜日から副業兼業サミットのこの夏から秋にかけてのバージョン、これは今年既に1回やっておりますが、それをまた今度Loinoというサイトを通じまして、人材募集を開始をさせていただく。それに併せて、いろんな方々を交えたフォーラムをオンラインで開催をして、世界中の人がアクセスできますので、この副業で鳥取のビジネスを考える、そういう方々のきっかけづくりを、またさせていただきたいと思います。


 また、県のほうでも支援をさせていただいているわけでありますが、ワーケーションスペースを各地で設けると。このたび、ロイヤルホテル大山、この1階のところに23席ですね、そういうワ―ケーションのスペースをとったり、それから専用テラス8席つくる等々、ホテルのスペースを活用したワ―ケーションということをされるようになりまして、リモートオフィス、これが8月24日にオープンをするということになりました。

 




14 東郷湖羽合臨海公園のドッグランの試行 

●知事





 それから東郷湖羽合臨海公園がございます。そこで山陰の県立の都市公園では初めてということになりますが、ドッグランを試行実施してみようと。最近やっぱりペットブームでこのドッグランの需要が高いわけであります。それで、ハワイ夢広場の近くなんですが、このいいスペースがありまして、これを管理されています観光事業団やチュウブさん、こうしたところの御協力、御理解の下、利用料無料で試行実施を8月~9月にかけてやろうと、来週から始めようということであります。これ、近くのハワイ夢広場の事務所のほうで登録をしていただきまして、感染対策も十分注意をしながらやっていこうということでありまして、この成果を見て今後どうしようかということを決めていこうという算段でございます。


 

 





15 令和2年度鳥取県一般会計決算 

●知事

 





 新型コロナ対策のためのいろいろと施策を打っていますが今、決算が、概数がまとまりましたので、まずちょっと御報告だけさせていただこうということです。歳入は3,975億[円]で実に370億[円]ぐらい増えました。これ、やはりコロナ対策によるとこが多いです。それで、歳出のところ、これも3,844億[円]で278億[円]ほど増えました。厳密にはこの369億[円]増えてはいますが、歳入の中ちょっと国とまた清算しなければいけないものが若干入っていますので、そういうところはございますが、ただ、歳出も大幅に増加をしてこのコロナ対策、この需要を歳入、国のほうの交付金などでまかなってきているという状況が決算上見えたところであります。いろいろと不要不急の事務を減らしている、集中的にコロナ対策を実施していることもございまして、経常収支比率は89.2%に改善しました。これは一般財源の確保ができたことも幸いしております。全国3位に上昇する見込みです。


 それから、将来負担比率、借金等のこの将来における県民負担というものを考えた比率でありますが、これも改善することができました。なお、基金につきましては300億[円]を超えていたものを減らすことにはなりましたが、片方で実は実質収支が100億[円]ぐらい出ます。それで、単年度収支でも50億円以上この黒が出るということでありまして、実収に100億[円]というのは去年、その前の年度から比べると70億[円]くらい改善していることになりますので、基金残高は減りましたけれども、全体としては健全財政の確保ということは積極財政の中でもできたような決算になったかなというふうに考えております。





16 二十世紀梨初販売セレモニー 

●知事





 それで、その梨の季節でありますが、そのスタートがいよいよ来週の月曜日、二十世紀梨の初販ということでスタートをします。今年は、これは難しい言葉ですが赤秀と言うんですが、赤秀とか青秀とかいろいろとこうランクがございまして、一番品質がいい、そういうものを市場用語では赤秀ということ言います。これが実に75%という過去に見ない出来のよさになっています。糖度も10.9度、それから重量も396グラム、まずまずの出来でありまして、今、このコロナ禍で巣篭もり需要などがあるかと思いますが、ぜひみずみずしいさわやかな鳥取の二十世紀梨で秋を感じていただければと思います。


 残念ながら向こう(大阪府)で盛大な初せりのセレモニーということはできない関係がございまして、リモートで鳥取県から生産者を交えたメッセージを贈らせていただき、現場で二十世紀梨を配布をし、市場の方々にそのおいしさというものを感じていただいて初せりに臨めばというふうに考えております。まだ天候不順が続いておりまして、今日、日本海のほうに低気圧が行っております。その関係もありまして、今日はところによって強く雨が降っている状況でございます。ぜひ御注意を、もうしばらくしていただきまして、この秋雨前線の動きを注視をしていただきたいというふうに思います。私からは以上です。

 

 






17 島根原子力発電所に係る中国電力との協定 

●知事

 

 



○日本海新聞 岡宏由紀 記者


 すいません。日本海新聞岡ですけど、島根原発に関する中国電力との安全協定についてお尋ねしたいんですけど、先般、島根県側立地地帯の出雲、雲南、安来3市に対して中電さんのほうから協定改定の申し入れに対する回答があったと思います。その中では2点ポイントがあったと思うんですけど、1つは周辺自治体には事前了解権を認めないという点と、もう1つは回答のタイミングは島根県側の周辺自治体を優先させたという2点のポイントがあったと思うんですけど、その2点に共通するのは立地自治体への配慮ということなんじゃないかなと思います。事実中電側は、事前了解権は立地治体に固有の権限で、それを周辺自治体に認めるのは本来あるべき姿と異なるというふうに言及されておりまして、その点、2点に対して知事の受け止めというのを聞かせてください。




●知事


 私ども先般ですね、こういう回答を島根県の出雲、雲南、安来3市に行うんだと。これは会社側のほうから説明を受けたところでありますが、私どものほうでは改めて、もう8回目ぐらいになると思いますが、この原子力安全協定についての改定を求める。その際には我々周辺地域にも同意権、これを立地と同じように認めるべきであるという主張をさせていただきました。なぜ、島根県側だけに回答があったのか等々、私どもではちょっと分かりかねるところもありまして、ぜひこの周辺地域といえども、原子力発電所の事故が万が一あったときには、その影響を受けるという、福島原発事故の経験に基づきまして、しっかりとした検討をやはり社のほうでしていただき、速やかに私どものほうに回答を寄せるべきだと思います。


 これは鳥取県のみならず米子、境港両市とも共通の考え方として、中国電力側に改めて強く申入れをさせていただいたところです。この原子力安全協定は平成23年の12月に我々周辺地域として初めて締結をさせていただきました。当時から実はいろんな議論しています。それで私どもは事前了解ということ、あるいは措置要求、それから立入調査等々ですね、立地と同じように求める。それから万が一のときの保障であるとか、それから意見の調整の手続なども含めまして、実はほぼ島根[県]側と同じ案を基にしまして、私どもでは締結の申入れをし、精力的に調整をしました。


 当時その中で文言として幾つか食い違ったところがありました。事前了解という言葉のところにつきましては、私どものほうでは事前説明プラス意見表明ということであり、それに対して誠実に中国電力側が対処するということでありました。それで我々は言葉としても事前了解ということを求めたんですが、実質は変わらないという説明が当時ございました。やはり締結しないよりは締結したほうが、契約と同じような法律関係に入りますので、全く請求権がない鳥取県側の立場からすると、飛躍的に前進するもんですから、文言のところの細部については、中国電力側の考え方を一部入れた形になりましたけれども、実質は変わらないという説明を当時から受けておりました。


 しかし、その後原子力発電所について、この原発安全協定に基づく様々な協議を中国電力と本県との間で、両市との間でやるという中で、議会であるとか、県民の皆様のほうから文言につきましても同じであるならば、同じように書けばいいじゃないかと、そういう強いお話がございまして、私どもとしては中国電力のほうにそのことを1つの重要なファクターであると。これが解決しないと今後の事前了解、向こう流に言えば、事前説明プラス意見表明ということについて、私どもが了解を与えるかどうかに影響するよと。そういう最終的な通告をさせていただいております。


 それでそういうような流れの中で我々議論していまして、中国電力の今回の説明の中で、周辺には事前了解というものはあり得ないんだというのは強い違和感を持ちます。これについてはこれまでの先方の説明でも実質上は同じもんだと言ってきた経緯もありますし、それを否定されるつもりなのかどうかはよく分かりません。それについては、今後、先方の回答待って我々としても判断をしていく必要があるかなと思いますが、これについては強い違和感を持ちます。


 それで先方は例えば埋立て等ですね、いろんな行政の許認可権限があると、それと同じだというふうに言いますが、しかし、この事前了解というものについては法的な定めがないから安全協定を結んでいるということがあります。特にこれ計画変更に基づいての事前了解ということなんですが、実質上は再稼働に関わるそのやり取りの中でこの手続が活用されているわけです。それで、この再稼働については、実は立地といえども権限を持ってないんですね、法律上は。それは国のほうにしかない。それで、中国電力自らにしかないわけであります。だから、それは1つの法律を超えた運用としてやってきているものでありまして、何か他の法律制度と類推をして、同じような考え方でこれは、立地以外はないというロジックは正直承服しがたいところがあります。いずれにいたしましても、今、ボールが中国電力側にあるわけでありますし、このたびも督促をさせていただいたところでございますので、先方の出方を注意深くフォローしてまいりたいと思います。




○日本海新聞 岡宏由紀 記者


 知事が協定改定のいかんによって2号機の再稼働判断に影響を与えるとおっしゃっておられますけど、例えばこれを、文言を立地並みにこう改定しないと再稼働の判断に影響を与えるのか、そういった具体的なところっていうのはどの辺りになるんでしょうか。




●知事


 それはまず料理が出されてから我々が評価するということだと思います。と申しますのも、これまでの長い経緯、平成23年からの経緯からしますと、何度もやり取りをしまして実質は変わらないということを先方は主張してきておられます。そうであるなら言葉も一緒でいいんじゃないかという我々の問題提起に対して、先方がどういう選択肢、解決策というのを提示するのか、それをこれまでこの要求をしている背景が県議会、県でいえば県議会の議論がございまして、やはり私どもとしてはデモクラシー、民主主義のルールとして県議会側の考え方を踏まえて、その向こうが出してきた1つの選択肢、あるいは解決策と先方が考えるもの、それが受け入れられるかどうか、これは議会とも協議をして判断するということになると思います。


 実質はあまり変わらないというふうに向こうは言うのであれば、あとは、本当はもう一息頑張ればいいのかなという思いはあるんですけども、まだ物が見えていませんので何とも言えないということです。それで、今回のような単純なその事前了解ということは周辺にはないので、それはあり得ませんというお話であれば、それは即刻突き返さなければならないと思います。




○日本海新聞 岡宏由紀 記者


 一方で17日に島根県と中電が面談して、その3市と新たな合議体を設けて、その原発に関連した重要な判断をする場合には3市の意向を酌み取る考えを示しています。ただ、これだと覚書に基づくもので、従来書面で意見を聴取するとしていたものを会議で直接意見を聞くという方法に改めただけというような内容に聞こえますけど、一方で、島根側でそういった話がどんどんこう進んでいく状況については、例えばその知事のほうでその島根側に働きかけて、こう何か、こう協議されるとか、そういったようなお考えっていうのはないでしょうか。




●知事


 これは島根県とそれから中国電力とさらには周辺3市(出雲市、雲南市、安来市)の間の共通理解がどこに行くかということだと思います。正直申し上げて、これについては、鳥取[県]側は鳥取[県]側の塊をつくって要求活動しておりますので、そのそれぞれの地域にそれぞれのやり方があるのかもしれません。それで、鳥取と島根と大きく違うところは、鳥取県もそれから周辺2市(米子市、境港市)も立地ではないということですね。それで、島根の場合は立地の県であり、立地の松江市があるということで、この辺ちょっと事情が違うのかもしれません。それで、いずれにいたしましても、私どもとしてはこれまでその協定改定を強力に呼びかけてきているところでありまして、その立場を変えるものではございません。


 それで、覚書というのは、実は鳥取県も結んでいます。それから米子市、境港市も同じ書面だったか、別々だったか、同じ書面だったかもしれませんね、結んでおります。それで、我々の考え方というのは島根県知事にお伝えをして、島根県知事はそれも含めた上で中国電力のほうに回答をする、交渉すると、こういうことはシステムとして現在も入っています。今回その3市、出雲、雲南、安来の3市はそれをもう一歩進めるという趣旨なのかもしれませんが、正直詳細はよく伺っておりません。


 それで、我々のところは、実は覚書は当時の経緯で言えば、溝口[善兵衛前島根県]知事からこういうのはどうですかというお話がありまして、それは溝口知事なりのお考えで、いわば周辺の考え方も聞いた上で自分は判断するということでありました。それは大歓迎だったですね。ですから、覚書を結ぶことについて鳥取県側は協力させていただきたい、そのように一緒にやっていきましょうということでスタートをしていますし、現にこれまでの中[国]電[力]への回答につきましてもその手続は生きております。それで、我々のほうの回答があった上で島根がそれを見て中国電力へ回答をすると。その際には私どもの考え方は入れた上でやっておられると思っております。


 ですから、今も機能しているところです。ただ、実は順番から言いますと覚書の話は多分島根県内の問題でもともとあったのかもしれませんね。それで、我々は直接当時の中国電力の社長、会長に働きかけて安全協定を直接結びましょうということをやっていました。ですから、我々は、実は自分らでも直接の交渉権を中国電力と持とうとして、だから2つのパイプをつくっているのが鳥取県の状態です。それで、島根県の3市は我々を追っかけるようにして安全協定を結んでいまして、当初は島根県側の覚書ということの枠内で動いていたのかなとは思います。ちょっと向こうの事情まだよく分かりません。そういう、いわば生い立ちの中で島根なりの解決策を考えられてるのかもしれませんが、先ほど申しましたとおり、その前提として、事前了解の権限は周辺にはそもそもないんだよというお話であれば、これは我々としては受け入れがたいものになるのではないかと懸念をしている。




○日本海新聞 岡宏由紀 記者


 ありがとうございました。

 






18 県外往来による感染拡大

●知事

 

 





〇NHK  本田美奈  記者


 NHKの本田です。8月に入って県外との往来による感染が連日確認されているということですが、今、何に気をつければいいのか、県民にどういう行動を取ってほしいか教えてください。




●知事


 これについては、今、鳥取県として[新型インフルエンザ等対策特別措置法]24条9項という特別措置法に基づいたお願いを県民の皆様にさせていただいています。それは不要不急の県外との往来、それから不要不急の外出については控えていただきたいとこういうようなお願いをさせていただいています。だから、いろんな事情で往来されるということはおありかと思いますし、それを全く否定するものではないんですが、ただ、今、行かなくてもいいものであれば、それは先延ばししてもらえませんかと。永久じゃないです。この今の感染状況非常に厳しい中で動かれるというのは避けていただけないだろうかと。


 もし、そういうふうに県外と往来をされるというのであれば、それ相当のやっぱり感染対策を取っていただきたいと。親しい中であってもやはりマスクをするとか、特に会食のような機会、これはふだん一緒に住んでいる人等の中でやっていただいて、それ以外との会食はちょっと避けていただきたい。場合によってはホテルを取っていただく。そういうようないろんな工夫ができると思います。どうしてもこのお盆の季節等でお子さんが戻ってこられるとかいうことがあります。それでこの帰ってこられるお子さんを正直これ責めてはいけないと思うんですね。それで御本人も例えば検査をしてこられる方もいらっしゃいます。それでも分からないんですよね。それが現実なんです。


 それで今、皆さん鳥取県に住んでおられると分かりにくいのかもしれませんが、東京[都]の状況は全然違います。それはどう違うかというと、陽性の率が違うんですね。私ども3%ぐらいです。それで東京[都]の場合は20%とか、それから区によって30%、40%と。それはどういうことかというと、調べてくださいとお医者さんに来た人のかなりの割合が陽性であるということです。それは例えが適切かどうかありますが、インフルエンザが流行しているときのように、何か分かんないけど、もう、いろんな人がもう感染しているという状況になり始めてるということですね。


 ですから、こういう状況の中では感染症対策の定石としては県境をまたがない、そのコントロールの中にやはり感染が急拡大している地域は入っておいていただいて、そん中で例えばロックダウン的手法も含めたかなり強い対策をやって一旦静めるということをこの限定のエリアの中で考えるのが定石であります。そういう状態に今、日本が来てしまっているというのが残念ながら事実でして、だから去年と比べて、この帰省等に関わる感染が極めて多くなっています。これは本県だけじゃなくて西村[康稔内閣府特命]大臣も言っていましたけど、帰省が基でクラスターが起きているということが各地であるということをおっしゃっていまして、全国、私もいろんなところの知事と意見交換しますが、状況は一緒です。


 急拡大している一定の地域がありまして、そことの往来で本人は気をつけているつもりでもやっぱり媒介してしまうということがあるということでありまして、注意の上にも御注意いただいて、県境を跨いだ動きをしていただくということが大切ではないかと思います。






19 現行法の範囲内でのロックダウン的手法 





〇山陰中央テレビ 勝部正隆 記者


 すいません。TSK勝部です。それで、今、再三再四ロックダウン的手法という言葉が出ているんですけれども、実際にまだそういった手法が取られてるとは理解していません。それで、国のほうでは、分科会とかの中の議論で出ているのは法改正とかそういった議論は出ているんですけども、相当時間がかかると、ただ今、何らかの対策をすぐとらなければ感染が広がっていくっていうようなふうに受けとめるんですけれども、現行法の範囲内で考えられるロックダウン的手法というのは、何か、描かれていることがあれば教えていただければと思います。




●知事


 例えば今、大阪[府]の吉村[洋文]知事なども、医療逼迫が進めばそういう大規模な店舗などを休業要請をするということをおっしゃり始めたりしています。これはインフルエンザのときに実はそうした手法がとられるわけですね、例えば学校なんかもそうです。これから子供たちの感染がかなり増えていまして、今の甲子園の状況を見ていただいてもお分かりかと思うんですが、今まで以上にやはり若い世代、児童生徒についての感染というのはやはり起こると思わなきゃいけない、そういうウイルスの特性になってきたと。そうなりますと、例えばそうした保育所とか、学校だとかそういうものを閉鎖する。こういうものは今、新型インフルエンザ特別措置法の中でも決められている、そういう手法なわけであります。現行法の範囲内でもやっていけることというのはいろいろあるはずなんですね。


 それで、ロックダウン的手法というと、フランスのパリだとか、あるいはイギリスだとか、そういうところのお話やあるいは[中国]武漢[市]のお話などに直結しますけども、敵といっているのは人の接触をドラスチック(根本的)に減らすという手法という意味でロックダウン的な手法ということを申し上げているわけです。それで、やはり今ちょっと懸念していますのは、一定の成功体験はこの国でありまして、とにかく夜の町、あるいは飲食店、ここさえ一定の時間閉めればそれで何とかなるんだと。実際何とかなった時期もあったと思うんです。


 しかし、今回、緊急事態宣言、あるいはまん延防止等重点措置、これが適用されてもう久しいわけでありますが、その適用地域でも、なお、うなぎ登りで伸びているというのはなぜなのか。それは今の過去の成功体験はあったかもしれませんが、過去の成功体験である[営業]時[間]短[縮]要請等だけでは機能しなくなっているということです。それで、私は1つの選択肢として、やはり保健所の機能をしっかりと鳥取[県]のように増員をしたりして強化をして、感染の連鎖を断ち切ると。つまりミクロベースで人から人への感染の伝播を断っていくということは絶対に有効でありますので、これをしっかりと併用していくということは1つの選択肢だと思いますし、それからそれが間に合わないというところであれば、やはり人が接触する機会というのを減らしていくということ、これを考えなきゃいけないと。


 それ、[2020]東京オリンピックのときでも首都高[速道路]の料金を値上げしたらどうだこうだとか、あるいはテレビの視聴率がどうだこうだとかいうような議論もございました。手法はいろんなことあると思うんですけど、そういうものを総動員をして、やはりドラスチックに減らしていくということが必要ではないかというふうに思います。[菅義偉内閣]総理[大臣]が昨日(8月18日)呼びかけた7割テレワーク等で出勤者を削減する、こういうようなことは1つの選択肢にもなると思います。問題はその実行性をどうやってつくっていくのか。やはりこれですね、自治体の手に余るところがありまして、やはり政府を挙げて地方と協力をして、あるいは現場の経済団体や、それから様々な施設等とも協力をしながら、やはり力を込めてやらないといけないと思います。


 あと、懸念されるのは、今の政府の呼びかけが正直、浸透度が弱くなっているんではないかなと思います。やはりもっと強力に呼びかけるということがないと、人は心を動かされることにならないんではないかと思います。本県は幸いなことに今回の時短要請もそうでありますが、たった2週間米子[市]でやっただけで、かなりの方々が御協力をされて、それで一気に繁華街での感染が鎮静化してきたと。それで、こういうようなことができるはずなんですよね。それがなぜできないかというと、やはり呼びかけ方の問題というのは、正直あるんではないかなというふうに思います。その辺の改善をやっていけば、一足飛びに法律改正がなくてもやれることというのはあるだろうというふうに思います。

 



20 緊急自体宣言等の基準見直し 





〇時事通信 竹原伸 記者


 すいません。時事通信竹原です。すいません。会見の冒頭でお話があったんですけど、宣言解除の見直しについて、解除基準を見直すということで、新規感染者以外のそういった重症者数やワクチン接種状況、そちらのほうにシフトしていくという流れを知事はどう考えていますでしょうか。




●知事


 これはずっと長く論争しているんですけども、私が政府の新型コロナ対策分科会の委員に就任をさせていただいたのが[令和2年]7月でございますが、その初っ端からこの議論というのはございました。学者や医療関係者も含めまして結構多くの人は医療の指標に注目をします。これ、決して間違いではないし、医療崩壊を防ぐためには、例えば病床の占有率など、あるいは重症化率、重症者の数とかそういうのを重視するのは間違いではないし、これ正しいと思います。


 ただ、それで感染者の数というのを当初捨象しようとしたんですね、これ7月の段階では。それで、多分唯一反論したのは私だったと思います。メディア見ても分かるでしょうと、国民の関心は感染者数ですよと。それで、感染が出たか出ないかだけで大騒ぎしている自治体もあるし、感染が100[人]超えたら大変だって言っている自治体もあると。みんな注目していたのはこれです。なぜかというとみんな健康や命が大切でありまして、自分たちの中で感染者がどれだけ出たかというのが非常に分かりやすい指標であるし、コントロールすべき対象だと。何となれば感染者の数がうなぎ登りになれば、これは病床が逼迫するのは必定でありまして、うなぎ登りになりそうなときに鎮めていくという、そういう感染者を抑制する努力ということが最重要なんですよと。


 それで、尾身[茂]先生なども納得をされまして、それで、感染者数っていうデータが入ったわけであります。私はこの基本を外すべきではないというふうに思います。ただ、もちろん今、ワクチンの使用だとか、それから重症化率の発生度が、これが自治体によって大分違いがあります。これは私どものところは低く抑えられている自治体、実は感染が伸びていっているところでも大阪[府]などは関東よりも低く抑えられています。しかし、これ実はトリックがあると思っていまして、後から追っかけてくるんですね、重症の病床数の占有度っていうのは、ですから、これ段々と時間がたてば今の関東のようになっていくもんであります。本県のようにこうやって下げてくればこの重症者の数がえらいうなぎ登りになるということは数の上からもないと、それで、それからあと、医療の状況ですね、それで、こういう医療の工夫をしている、それで、最初から入院を入れているところ等はやはり重症化率が低く抑えられています。ですから、地方で今、感染が伸びているところは、そうはいっても重症者の数、病床の占有率というのは大分低く抑えられています。


 それは、プライマリーケア(身近な医療)をやるからですね、しっかりと。それで、プライマリーケアを入院だったら最善できますし、それから、もう入院調整が間に合わないという大都市な状況になって、それが実は重症化を引き起こしていると、そういうことであります。だから、最初にメディカルチェックなんかをさせるっていうアイデアを言っているわけでありますけども、こういうのを最初にやっていくなどして補っていかないといけないんですが、今、都会でやっているのは取りあえず陽性になったけども、手が回らないのでしばらく電話かかってきません。不安ですと。それで、そのうちに段々悪くなってくると、そうなんですね、急に進行しますので。


 急に進行する前にメディカルチェックを受けて、あなたは即刻入院したほうがいいですよとか、あなたはちょっとまだ、大丈夫なので自宅にいてくださいと、こういう振り分けをすることは最低限だと思いますし、願わくばこういう入院ということでメディカルケアを最初からずっと最後までやるというのが一番いいと、これは当たり前のことなんですね。


 それで、これができている団体は多分そんな重症化率上がっていかないし、死亡者数も抑えられると思います。これが難しくなっているのが関東圏の地域であったり、これから関西も危なくなってくるかもしれないと。それで、その辺がやはり重要な指標でありまして、単に出口ベースのその患者の割合だとかいうことだけでは、最初のこの要因のところが根絶できませんので、結局、状況はよくならないっていうことになると思います。ですから、先行指数として感染者の数がまず現れますので社会的インパクトとしては、それを外すというのはちょっと一足飛びではないかなと懸念しております。

 




21 今後のスポーツ振興のあり方 





〇山陰放送 日野彰紀 記者


 BSSの日野です。昨日表彰を受けられた入江選手は遠征などでの県の支援に大変な感謝の気持ちを表していらっしゃいました。コロナ禍の中にあって入江選手の金メダルが県民に与えた勇気というのも計りしれないものがあると思います。今後のスポーツ振興の在り方についての考えをお聞かせください。




●知事


 改めて御報告申し上げますれば、昨日、県民栄誉賞とスポーツ最高栄冠賞、この2つの賞を入江[聖奈]選手のほうに授与するセレモニーをさせていただきました。また、地元のほうでも米子市を挙げてのお祝いもございまして、入江選手、非常に昨日、ある意味あの一日を楽しまれたように見えますし、その中で県民に対する感謝、それから自分が競技人生をスタートさせたとき以来ですね、地域挙げてそういう女子ボクサーの育成、これに協力してきたことへの感謝の言葉というのが、非常に私どもとしてもありがたい気がいたしました。県民の皆様も今コロナでなかなか先が見えない、暗たんたる中でこうやって頑張っている人がいるんだと。それで、未来が新しく見えてきたようなそういう感じだったというふうに思います。金メダルを取っとるけんというふうに私も申し上げまして、そういうふうに変えることができたのは入江選手のおかげだというふうにも申し上げましたが、あれ実は米子弁でして、取っとるけんというそういうつもりだったんですが、なかなか分かりにくかったかもしれません。それはともかくといたしまして、これは1つの成功例だったと思いますね。特にオリンピアン、最後にエントリーされた池田選手も含めまして、7名最多ということになりました。また、今度安野祐平選手がパラリンピアンになられますが、こういうようなことに育成が上手くいったということですね。


それで私ども、実は東京[都]だとエリート教育があるんです。それで、スポーツ界挙げて東京[都]に連れてきて、あるいは東京[都]の都民の子供たちの中から、東京オリンピックのエリートを育てるという、そういうことがありました。そのときに私ども正直何くそと思ったわけですね。それで、鳥取[県]にいるからオリンピックに出られない、オリンピックに出られないどころ、金メダルはじめメダルなんていうのは夢のまた夢だということでは、これは子供たちや若い人たちに申し訳ないと。だから、鳥取でもそうしてオリンピックを目指すことはできる環境をつくらなければならない。それで例えば遠征費がどうしてもかかるんですね、東京[都]と違いまして。


それから重要なのはコーチングのことでありまして、そういうようなことのスタッフを呼び寄せるとか、昨日の伊田[武志シュガーナックルボクシングジム会長]さんなんかは台湾とかフィリピンのそのトレーナーの方と話をされるわけですね。それ入江選手、実は入江選手以外にも木下鈴花選手という、やっぱりオリンピック有望選手がいらっしゃいまして、こうしたとこターゲットにして、みんなでそういう、言わば修練の旅をされたわけです。それで、それがやはり世界を相手にしてのボクシングにつながったわけです。実は懇談をして、いろいろと昔話をさせていただいたんですが、伊田会長あるいは入江選手も思い出されながらお話をされていましたが、金メダル取れたのはやっぱり海外遠征だったって言うんですね。


実は、日本の選手はこう、パンチをこう食らいますと、どっちかというと引いてしまう。ところが海外の選手は向かってくるわけですね。最後の[ネスティー・]ペテシオ選手もそうですけども、最後クリンチになったりして、とにかく接近戦に持ち込んで打たれようが向かってくると。それで、あれは、海外と試合をしないと分からない。それからその踏み込み方ですね、それでその踏み込み方のポイントだとか、そういうことをやはり日本よりも世界のほうが上ですから、それを学んだという経験は非常に生きたようです。それで、伊田さんも含めてそういうお話が昨日ございまして、やっぱりこうした事業は継続しなきゃいけないだろうというふうに思います。


私どもとしてもオリンピック・パラリンピックが終わりましたら、総括のスポーツの会議を、開催をさせていただいて、来年度以降ですね、次のパリを目指すことなど、戦略的にやっていきたいと思います。それで、成功したことはやはり継承・発展するべきだというふうに考えておりまして、今回オリ・パラターゲット事業というのが上手くいったんだと思うんですが、こうしたことを今後も継承してまいりたいと思います。

 


22 中和抗体薬の投与 

〇日本海新聞 竹久祐樹 記者


 日本海新聞の竹久と申します。コロナのちょっと話に戻るんですけれども、中和抗体薬の投与についてです。ちょっと私が聞き漏らしていたかもしれませんが、そのメディカルチェックセンターにおいて、この中和抗体薬を投与、積極的に活用と。それで調整中ということなんですけれども、これ、今、都市部を中心に宿泊療養施設などでも導入が進んでいって、ただ、発症後その1週間以内ぐらいに投与しないとあまり効果が見られないということで、外来部門のそのメディカルチェックセンターで比較的軽症の人に対してこれを投与するというのは効果的だと思うんですけれども、スケジュール的に国に申請してこの薬も配送してもらわないといけないという手順があるかと思うんですが、今のところいつぐらいをめどに鳥取県ではこれをスタートされたいというスケジュールがもしあれば教えていただければと思います。




●知事


ちょっと説明不足だったかもしれません。ここにあります抗体カクテル療法の活用ということがございますが、現実に本県では抗体カクテル療法を導入済みであります。それで今やっているのは、この入院の中でやっているんですね、この入院の中で。それで抗体カクテル療法の注意事項がございまして、これはふつう点滴というとイメージ的にちょっと今、テレビ新聞のイメージもそれかもしれませんが、点滴を打てば家へ帰るというイメージなんですけど、実は丸1日経過を見なきゃいけない、そういう特殊な薬です。ですから、必然的に入院を伴うんですね。入院なりあるいは夜通しの見守りなりですね、そういう特殊なまだ用法上の課題というのがあります。ですから、本県では、この入院の中でまず始めています。それで抗体カクテル療法が有効である重症化しやすい人にこれを早期に投与するということで、現に使用例も出てきております。


ただ、今後、さらに病床が逼迫してきた場合に、やはり宿泊療養とか在宅療養ということをある程度入れていこうと。その際、外来でのメディカルチェックセンターというのを活用しようということを考えるわけです。それで、ここで、メディカルチェックセンターでこういう抗体カクテル療法がいいですねという、言わば見立てをして、現実には恐らく別の病院でショートステイ的な入院をすると。それが多分一番安全で確実かもしれません。それで、病床が逼迫していれば、入院から宿泊療養とか在宅療養へまた移っていただくと。そういうショートステイ方式みたいなことが鳥取の場合は1つあり得るのかなと。それをやってくださるような病院がないだろうかという、今、そういうリサーチを今、精力的にかけていまして、具体の病院との交渉もし始めていると。


そういう意味で抗体カクテル療法を、ひとつ在宅療養などに行っても、重症化の見込みが少なくなれば、この在宅療養をある程度増やすことができるかもしれません。それとちょっと話を切り替えていただいて、都会はどうなっているかというと、先ほど申しましたように、この入院ってのはもうほとんど見込めなくなりつつあると。それで、とにかく在宅療養というか、在宅にいるしかないという形で、処置する以前の段階で在宅に置いちゃってるようなところがあるんですね。そういうときに、仮に抗体カクテル療法が施されていれば、そういう対応が心配が減るだろうと、こういう緊急避難的な発想で、今その宿泊療養施設でのこの抗体カクテル療法とかいうことも言われていると。


もちろん、1つの選択肢だと思います。しかし、今、私どもは医療関係者とまじめに議論していますが、宿泊療養で抗体カクテル療法を入れるとかいうことを単純にやろうと思いますと、ここにずっと医者がいなきゃいけないんですね。それよりもやっぱり入院の病床がまだ本県は余裕がありますので、こちらを活用したほうが現実的かつ安全だろうというような見立てなわけであります。今その辺のちょっとどういうような今後の展開も考えながらやり方を考えるか、基本は今やっているように入院を活用するということが1つでしょうと。それで、ただ今後逼迫してくるような場合があった場合に、抗体カクテル療法というものをメディカルチェックセンターなりで、まず判断して、それでどっかの病院でショートステイをして、それで宿泊療養や在宅療養へ移っていただくというようなことを今想定しつつあるというところであります。

 




23 全国知事会会長就任時の県庁内の体制 





〇日本海新聞 竹久祐樹 記者


 すいません。続けて日本海新聞竹久です。ちょっと今日のお話とは異なるんですけれども、全国知事会の会長選に関連して伺います。このたび40道府県知事の過去最多の推薦を受けて事実上次期9月の3日から会長に選出されるということでおめでとうございました。それで、これから県庁内の組織の中でも会長業務を平井知事がされる中において、いろいろと全国知事会の事務局との調整であるとか、各都道府県との調整、こういったことが必要になってくるだろうと思います。それで、今日私も弊紙の記事で書かせていただきましたが、徳島県のほうで飯泉知事が会長に就任した際には徳島県のほうでも県庁内の組織改編をして、戦略本部を立ち上げたというふうに徳島県庁のほうで聞きました。それであと、2週間ほどで会長が替わるわけですけれども、鳥取県庁のほうではその準備に向けた取組、組織改編も含めて今どんなふうなことを考えられているのかお伺いします。




●知事


 はい。竹久さんのほうでもいろいろと御取材されたんだと思いますが、私のほうからこのたび無投票当選という運びになり、8月30日が選任手続なので、そのときに正式に決まるまではまだ正直ペンディングの状態でございます。それで、この間にやはり準備体制を整えるよう支持をしております。ですから、組織改正自体は実際に[全国知事会]会長職がこちらに来たときに行うべきものだと思うんですが、今、先例となる徳島県とか、それから埼玉県や京都府、福岡県など会長職を受けた県の状況を今調査をさせていただいております。


それでイメージ的にはどうしてもやはりそうした調整業務は増えると思うんですが、片方で私のほうで今やっております新型コロナ対策の本部長代行業務っていうのは、これ結構かなり比重が重たいところがありますし、それから地方分権だとか、様々な業務を鳥取県のほうで今引き受けて全国の分担の中でやっています。そことのこう差引勘定が多分あると思うんですね。それで、その差引勘定も考えながら適正なその組織というのを考えていく必要があるだろうと。それで来週に向けて具体的な案を今考えつつあるところでございまして、来週中ぐらいには大体の方向性を考えて、それで人事も伴いますので、そうした任命なども考えていく必要があるのかなと。ただ、何らかの組織的対応は必要ではないか、こういう問題意識で、今、担当部局のほうに指示をしているところであります。

 





24 ワクチン接種のインセンティブ 







毎日新聞 野原寛史 記者


 毎日新聞の野原です。ワクチン接種の件で2点お伺いします。まず1点目なんですけれども、今、鳥取県の接種状況っていうのは比較的順調に進んでおりますが、恐らく今後若い世代の接種率というのがペース鈍化されていくことが懸念されます。それで、先日群馬県などでインセンティブをつけるっていう方向性が示されました。時短とかほかの政策とかでかかる費用を思えば費用対効果はいいっていう評価もありますけれども、まず、ああいったインセンティブ政策に対して知事の評価をお聞かせください。




●知事


 面白い着想であるというふうには思いますし、諸外国でも例のあることであります。ただ、これについては単純な例えば車が当たるとかいうことがいいのか、それからこれ実は御自身の健康に深く関わることでありますから、正しい選択をしていただけるようにしっかりとPR活動なり、それから動機づけですね、それをやっていけるかということだというふうに思います。そういう意味で、昨日入江聖奈選手がね、こちらにお見えになったわけでありますが、ちょっとこちら滞在される合間を活用させていただいて改めてお願いもし、若い方々向けを念頭においた啓発動画等を協力して今、政策に着手をさせていただきました。やはり分かりやすい形でこうしたワクチン接種の意義というのを、ここにありますように多分若い方々は副反応が怖いとかやっぱりあると思うんですね。若い方ほどたくさん出ると、しかしそれを上回るメリットがあるんだよっていうことをやっぱり考えていただいたり、それからそれはいずれも軽快するということがありますよということをやはりしっかり理解していただくとか、それから女性で不妊になるとかいう、これもデマなんですね。それで、そうしたことなどやはり払拭をしていくだとか、これもやはり必須条件としてこういうアピールが多分一番大事なんだろうと思います。


それから今、政府のほうで考えかけておられると思うんですが、やっぱりワクチン接種をしたからこういうような行動が許されるようになったとか、例えば今、諸外国ではワクチン接種を打たないと会社勤めできないという極端な例までもう既にアメリカニューヨークなどでは始まってきています。それで、あれは1つのちょっと言わばアッパーといいますか、最大限のもんだと思うんですが、それに至らずとも例えばこういうイベントに出るときだとか、こういう活動をするときはやっぱりワクチン接種かPCR検査は必須ですよねと。PCR検査はお金がかかりますのでワクチン接種を2回受けておくことの意義というのがありますよっていうようなことになるかもしれません。


それでそういうようなことを政府として今考えかけていると思います。それでこういうことはやはりそうしたインセンティブ的なもので制度的な景品のようなものでなくて制度的なインセンティブとして考え得るのではないか。それは今、政府がやっています、その動きも見たいと思います。いずれにいたしましても、今、私ども若者のところはまだ道半ば入りかけたところでありまして、どういうように今ちょっと接種率が進んで行くのかも見ながら対策を順次強化をしてまいりたいと思います。インセンティブで景品を出すのは面白い着想だと思うんですが、ただ、一足的にそこに行く前にやはりまずは地道なこうした啓発活動などをしたり、あるいはそういう政府のほうのインセンティブ、制度的インセンティブなどの効果を見たりしながら進めていきたいと思います。
 




25 ワクチンに対するデマ対策 





〇毎日新聞 野原寛史 記者




 もう1点、半分ぐらいお応えいただいたような感じもするんですけども、デマ対策というのがやっぱり今後若者の接種率上げる上でも胆になってくると思います。それで、御存じかもしれませんけども、先日も鳥取市内とかにワクチン詐欺を気をつけてと呼びかけながら最終的に反ワクチンや反標準医療のほうに誘導するようなチラシのポスティングなんかもありましたけれども、こういうデマ対策、それから明らかにおかしい主張に対する対策っていうのを、もちろん報道側も協力しなければいけないと思いますけども、もっと強固に進めていく必要もあると思うんですが、そこについてもう少しお聞かせください。




●知事


 これは正直鳥取県だけの問題でもなくて、私どもも全国知事会を代表しながら、河野大臣にも大分申し上げました。河野[太郎新型コロナウイルスワクチン接種担当]大臣非常に展開早いもんですから、その翌日か翌々日ぐらいにこれはデマだというのを、記者会見でおっしゃたりされておられました。ああいうことをやはり国を挙げてやっていくべきだと思います。それで本県でも今のチラシの問題など、具体的な例という結構悪質性と我々感じるんですけども、そういう事例なども注意深くフォローをしてまいりたいと思います。やはり正確な知識を、私どももホームページなどでも当然出しますけれども、やはりこの難局を乗り切るためには正しい知識を持っていただくことが若い方々の命や健康を守ることにもなりますし、メディアの皆さんやあるいは良識ある方々にも御協力をいただいて理解を深めてまいりたいと思います。








●知事


 はい。どうもありがとうございました。



  

 ※広報課編集
  [ ]については、広報課で補足説明しています。

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