鳥取県では、令和３年４月から開始された国の助成事業に基づき、「鳥取県小児・AYA世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業」を実施しています。

　本事業は、将来子どもを産み育てることを望む小児・AYA世代の患者さんが希望をもって治療に取り組めるよう、妊孕性温存療法に要する費用の一部を助成し、経済的負担の軽減を図るとともに、臨床データ等に基づく有効性・安全性の高い妊孕性温存療法の普及等に取り組んでいます。

「妊孕（にんよう）性温存」とは　　

放射線治療や抗がん剤治療の種類によっては、治療後に男女ともに妊娠が困難になることがあります。がん治療前に卵子や受精卵、精子を凍結保存することで、がん克服後も妊娠の可能性を残しておくことが出来ます。このことを「妊孕性温存」といいます。　

＞＞（参考）鳥取県不妊専門相談センター「はぐてらす」のご案内

１．対象事業、費用助成の概要について

事業概要や費用助成の申請について、各リンク先のページをご確認ください。

各種申請様式もダウンロードしていただけます。

　〇妊孕性温存療法の費用助成について

　〇保存後生殖補助医療の費用助成について

２．実施要綱など

○鳥取県小児・AYA 世代がん患者等妊孕性温存治療法研究促進事業補助金交付要綱 (pdf:139KB)

　別表１ (pdf:710KB)、別表２ (pdf:442KB)

○鳥取県小児・AYA 世代がん患者等妊孕性温存治療法研究促進事業実施要領 (pdf:223KB)

＜参考＞

○小児・AYA世代のがん患者等に対する妊孕性温存療法のエビデンス確立を目指した研究班

○厚生労働省　小児・AYA世代のがん患者等に対する妊孕性温存療法研究促進事業のページ

○【国Q&A】小児・AYA 世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業に関するQ&A  (pdf:821KB)

３．（医療機関の皆様へ）指定医療機関に関する申請など

　県は、上記「鳥取県小児・AYA 世代がん患者等妊孕性温存治療法研究促進事業実施要領」に定める事項を実施できる医療機関を、本事業の指定医療機関として指定します。指定医療機関については、指定通知書を交付するとともに、鳥取県ホームページ（本ページ）で公表します。

○指定医療機関の要件

＜妊孕性温存療法実施医療機関＞

本事業の妊孕性温存療法実施医療機関（検体保存機関）として、日本産科婦人科学会又は日本泌尿器科学会が承認（仮承認を含む）した医療機関

＜保存後生殖補助医療実施医療機関＞

本事業の温存後生殖補助医療実施医療機関として、日本産科婦人科学会が承認（仮承認を含む）した医療機関

○新たに指定を希望する場合

　指定を希望する医療機関は、以下の必要書類をご提出ください。

（１）小児・AYA 世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業指定医療機関指定申請書（様式第４－１号）

（２）各学会により承認されたことがわかる書類（登録受理通知等）

（３）院内における妊孕性温存療法又は生殖補助医療に関する診療体制がわかる書類

○指定申請内容に変更等があった場合

　指定申請内容に変更があった場合は、速やかに次の申請書をご提出ください。

・小児・AYA 世代のがん患者等の妊孕性温存療法研究促進事業指定医療機関変更・辞退申請書（様式第４－２号）

がん、妊孕性温存に関するお問い合わせ窓口

○県内のがん相談支援センター

県内のがん診療連携拠点病院などでは、がん相談支援センターを設置し、がんの治療や療養生活に関するご相談をお受けしています。どなたでもご相談できますので、お気軽にお問合せください。

○鳥取県不妊専門相談センター「はぐてらす」

はぐてらすでは、妊孕性温存や不妊治療に関するお問い合わせをお受けしています。

○鳥取県難病相談支援センター

難病に関するご相談は難病相談支援センターへお問い合わせください。

なお、難病患者の医療費助成に関することはこちらをご覧ください（鳥取県健康政策課HP）。

○（参考）こうのとりマリーン基金（認定NPO法人全国骨髄バンク推進連絡協議会こうのとりマリーン基金運営委員会ホームページ）

造血細胞移植や抗がん剤治療を開始する予定で未授精卵子を保存した方への助成制度です。詳細は、上記ホームページ等をご確認ください。