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毎月勤労統計調査地方調査月報(令和3年12月)

  

I.結果の概要

1.賃金  -現金給与総額は463,078円(規模5人以上・調査産業計) -

   12月の現金給与総額は、規模5人以上で463,078円となった。その名目賃金指数はは163.9で前年に比べ2.9%増(うち規模30人以上では534,144円、その名目賃金指数は171.9で前年に比べ1.0%減)となった。

   また、その実質賃金指数は158.4で前年に比べ1.0%増(うち規模30人以上では166.1で前年に比べ2.9%減)となった。

   現金給与総額のうち、きまって支給する給与は228,237円となった。その名目賃金指数は96.5で前年に比べ1.8%増(うち規模30人以上では247,247円、その名目賃金指数は96.2で前年同月と同水準)となった。

   また、所定内給与は213,955円、その名目賃金指数は96.1で前年に比べ1.1%増(うち規模30人以上では229,120円、その名目賃金指数は95.5で前年に比べ0.7%減)となった。

  特別に支払われた給与は234,841円(うち規模30人以上では286,897円)となった。

 

   規模5人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は581,734円(うち規模30人以上では646,857円)となり、パートタイム労働者は121,348円(うち規模30人以上では125,453円)となった。

現金給与総額の推移

現金給与総額前年同月比の推移

2.労働時間 - 総実労働時間は145.5時間(規模5人以上・調査産業計) - 

   12月の総実労働時間は、規模5人以上で145.5時間となった。その労働時間指数は95.3で前年に比べ2.1%増(うち規模30人以上では148.1時間、その労働時間指数は96.5で前年に比べ0.7%増)となった。

   総実労働時間のうち、所定内労働時間は137.0時間となった。その労働時間指数は95.2で前年に比べ1.9%増(うち規模30人以上では138.4時間、労働時間指数は96.1で前年に比べ0.7%増)となった。

 また、所定外労働時間は8.5時間、その労働時間指数は96.6で前年に比べ6.3%増(うち規模30人以上では9.7時間、その労働時間指数は103.2で前年に比べ2.1%増)となった。

   規模5人以上の総実労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は164.1時間(うち規模30人以上では163.0時間)となり、パートタイム労働者は91.5時間(うち規模30人以上では93.9時間)となった。

総労働時間の推移

3.常用雇用 - 常用雇用者数は182,693人(規模5人以上・調査産業計) -

   12月末の常用労働者数は規模5人以上で182,693人となった。その常用雇用指数は102.0で前年に比べ1.6%増(うち規模30人以上では94,502人、常用雇用指数は100.5で前年に比べ0.3%減)となった。

   また、規模5人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は25.7%で前年に比べ1.6ポイント減(うち規模30人以上では21.6%で前年に比べ0.2ポイント増)となった。

常用雇用指数(平成27年=100)の推移

統計表

指数表

参考資料

  

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