新型コロナ・円安・物価高騰対策支援補助金(四次募集)

◯四次募集は終了しています。

◯実績報告書の提出期限は、「補助事業完了後10日以内」又は「令和6年1月10日」です。

【お問合わせ】専用電話:0857-26-7855

 鳥取県新型コロナ・円安・物価高騰対策支援補助金事務局(県商工政策課内)

  

交付申請兼実績報告及び補助金の精算払

交付申請書兼実績報告書の提出

提出時期 補助事業完了後10日以内 又は 令和6年1月10日(水)まで
必要書類
  • (4)事業の実施状況や成果に関する資料(成果物・納入物品・導入設備等の写真等)
  • (5)納品書・請求書・領収書・通帳・契約書等支払証書書類(写し)

提出先

提出方法

<提出先>

新型コロナ・円安・物価高騰対策支援補助金事務局(鳥取県商工労働部商工政策課)

<提出方法>郵送又は電子申請

【郵送の場合】

〒680-8570 鳥取市東町1丁目220 新型コロナ・円安・物価高騰対策支援補助金事務局(鳥取商工労働部商工政策課)

【電子申請の場合】

新型コロナ・円安・物価高騰対策支援補助金(四次募集)交付申請書兼実績報告書

補助金の支払

事業の実施状況について実績報告に基づき検査後、補助金の交付額を確定・通知の上、精算払を行います。

補助対象者

新型コロナウイルス感染症の長期化、急激に進む円安、エネルギーや原材料等の価格高騰により、経営上の影響を受けた県内中小企業等(個人事業主を含む。)

要件

  • 令和4年4月以降の連続する任意の3か月分の売上高が、過去3年(平成31年4月~令和4年9月までの間)のいずれかの年の同期間と比較して10%以上減少

又は

  • 令和4年4月以降の連続する任意の3か月分の売上総利益(粗利)が、前年(令和3年4月~令和4年9月までの間)の同期間と比較して10%以上減少

補助率・補助金額

補助率        補助金額
1/2

15万円(下限)~150万円(上限)

<売上10%以上減少かつ売上総利益(粗利)30%以上減少の場合>【利益回復特別枠】

補助率        補助金額
2/3

20万円(下限)~200万円(上限)

 
 

補助対象事業

コロナ禍、円安、エネルギーや原材料等の価格高騰対策として行う「前向きな取組」

  1. 省エネ施設改修・省エネ設備整備

  2. 高効率・高収益化に向けた取組

  3. 新商品開発・事業実施方法の転換に向けた取組

  4. 需要確保・販路開拓に向けた取組

補助対象となる「前向きな取組」の例

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補助対象経費

事業区分  

            補助対象経費

省エネ投資

機械器具費、システム導入費、施設改修費、調査・指導費 等

高効率・

高収益化

機械器具費、システム導入費、施設改修費、調査・指導費 等

新商品開発・事業転換

マーケティング戦略費、機械器具費、原材料費(開発研究用。販売用は対象外)、技術指導費、外注費、開発・事業転換費(新商品開発等に係る直接人件費、固定費を含む。)

需要確保・販路開拓

マーケティング戦略費、会場整備費、営業代行料、広告宣伝費、人材育成費、需要確保・販路開拓費(需要確保・販路開拓に係る直接人件費、固定費を含む。(販売用原材料費は対象外))

※ 経費の詳細については、交付要綱、募集案内、QA集をご確認ください。

補助対象期間

令和5年6月14日から令和5年12月31日まで

  • 補助事業への着手は、事業実施計画認定後を想定しています。
  • この点、令和5年6月14日以降、認定前に着手することも可能ですが、認定前に着手したものは補助対象にならない場合もあるため、納期や緊急性等の状況を踏まえ、事業者の責任と判断により実施してください。
  • 補助対象期間中に事業を完了し、遅くとも令和6年1月10日までに、実績報告を行う必要があります。

申請の流れ

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補助金交付要綱、募集要領、チラシ、Q&A

  
  
  
  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部商工政策課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話   0857-26-72130857-26-7212    
    ファクシミリ  0857-26-8117
   E-mail  shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp

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