農村RMOの推進に係る支援

農村RMOとは?

 農村型地域運営組織(農村RMO:Region Management Organization)

 複数の集落の機能を補完して、農用地保全活動や農業を核とした経済活動と併せて、生活支援等地域コミュニティの維持に資する取組を行う組織のことです。

 具体的には、

(ア)複数の集落に渡る範囲(例えば、小学校区程度のエリア)を対象に、

(イ)複数集落による集落協定や、農業法人などの農業者を母体とした組織が、

(ウ)自治会、町内会、社会福祉協議会などの多様な地域関係者と連携して協議会を設立し、

(エ)「農用地の保全」「地域資源の活用」「生活支援」の3つの事業に取り組む組織

をいいます。

 (農林水産省作成資料より抜粋)

  

農山漁村振興交付金による支援

1 農村RMOモデル形成支援

 複数の集落による集落協定や農業法人など農業者を母体とした組織と、自治会、社会福祉協議会など多様な地域の関係者とが連携して協議会を設立し、農村RMOの活動の基礎となる農用地等の保全、地域資源の活用、農山漁村の生活支援に係る将来ビジョンを策定。将来ビジョンに基づく調査、計画作成、実証事業等の取組、デジタル技術の導入・定着を推進する取組に対して支援します。

[事業期間]最大3年間

[交付率(上限)]定額(1,000万円(年基準額)×事業年数)

 

2 最適土地利用総合対策

 複数集落、多様な人材を巻き込み、農村RMO等も含む地域ぐるみの話合いにより、営農を続けて守るべき農地、粗放的利用を行う農地等を区分し、実証的な取組を行いつつ、土地利用構想を作成し、その実現に必要な農用地保全のための活動経費、基盤整備等を支援します。

[事業期間]最大5年間

[交付率(上限)]定額(1,000万円(年基準額)×事業年数ほか)等

 ※取組内容により異なります。

3 元気な地域創出モデル支援

 将来ビジョンや事業構想を持った農村RMO等を対象に農村RMOの体力を強化し、優良事例の創出と事例の横展開を推進するもの。収益力向上、販売力強化、農用地保全、複合経営、生活支援に関する調査、計画作成、実証に関する取組を支援します。

[事業期間]最大3年間

[交付率(上限)]定額(1,000万円(年基準額)×事業年数)

関連する農林水産省ホームページのリンク

(農林水産省のホームページに移動します)

・農村RMOの推進~地域で支え合うむらづくり~

https://www.maff.go.jp/j/nousin/nrmo/

・農山漁村振興交付金

https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/shinko_kouhukin.html

・農山漁村振興交付金フル活用のススメ

https://www.maff.go.jp/j/nousin/kouryu/attach/pdf/shinko_kouhukin-351.pdf

お問合せ先

 鳥取県農林水産部 農林水産政策課 政策調整担当

 電話 0857-26-7589

  

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