本県では、障がい児福祉サービス利用者等の福祉向上を目的として、障害児施設等の施設整備に要する費用の一部を補助する「次世代育成支援対策施設整備事業」を実施しています。
ついては、令和６年度における当該事業の実施を希望される場合は、別添事業概要を御確認の上、下記のとおり御回答ください。
なお、鳥取市内の事業所については、別途鳥取市より照会を行いますので、今回の照会への回答は不要です。
回答期限：令和５年９月２９日（金）
対象事業
社会福祉法人、医療法人、NPO法人等が設置する障害福祉サービス事業所や障害児支援施設について、改修等の施設整備を行う事業に対して補助を行うもの。
対象施設
・障害児入所施設、児童発達支援センター、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所（鳥取市内の事業所は除きます。）
整備区分
・創設（新築）
・改築
・大規模修繕等（改修、耐震化整備、非常用自家発電設備の整備等）
・増築
・スプリンクラー整備 等
対象経費
障害福祉サービス事業所やグループホーム等の創設、改築、改修事業等に必要な経費
（１）工事費
（２）工事事務費（設計監理費）（工事費の２．６％以内）
※土地の造成費、外構工事、備品整備に係る経費等は補助対象外です。
※スプリンクラー整備事業は、工事事務費は補助対象外です。
補助基準額
以下掲載の「（参考資料）R５補助基準単価」のとおり。（令和６年度単価は国から示されていないため、令和５年度単価を参考掲載。）
補助率
国１／２、県１／４（事業者負担１／４）
回答方法
・調査票を電子メールにより担当宛にお送りください。
・調査票には、整備計画がわかる図面（平面図、立面図等）及び見積書（２社）を添付してください。
回答先・問合せ先
〒680-8570 鳥取県鳥取市東町１丁目２２０番地
鳥取県子ども家庭部子ども発達支援課施設担当
メールアドレス：kodomoshien@pref.tottori.lg.jp
電話番号：０８５７－２６－７８６５
FAX：０８５７－２６－８１３６
その他
○事業を実施するには、事業計画の適格性について国庫協議を行い、国庫補助内示を受けることが必要です。
○国庫協議を行う前には、県の社会福祉事業審査会、社会福祉審議会において、事業計画が審査され、了承される必要があります。
〇令和５年４月の子ども家庭庁創設に伴い、障がい児関係施設の整備は「次世代育成支援対策施設整備交付金」の対象となりました。