防災・危機管理情報


 県では、障がい児が利用する障害児通所支援事業所、障害児入所施設等に係る事業所の指定を行っています。
 また、障がい児が利用する障害児通所支援事業所等の運営について、給付等の支援を行っています。
  

障害児通所支援事業所、障害児入所施設等の指定の申請、変更届、業務管理体制届出

障害児通所支援事業所、障害児入所施設等の事業に係る申請、変更届等をされる場合は、以下の様式をご利用ください。

1 指定申請、変更届、更新申請

  指定申請様式例一覧(こども家庭庁ホームページ)

  https://www.cfa.go.jp/policies/shougaijishien/shisaku/hoshukaitei/shitei
 

2 給付費算定に係る体制等に係る届出関係

  加算の届出様式一覧(こども家庭庁ホームページ)

  https://www.cfa.go.jp/policies/shougaijishien/shisaku/hoshukaitei/kasan

 
3 障害児通所支援事業等の開始・変更・廃止(休止)届
 ・開始届(障害児通所支援事業)(word:57KB)
 ・開始届(障害児相談支援事業)(word:57KB)
 ・変更届(障害児通所支援事業)(word:49KB)
 ・変更届(障害児相談支援事業)(word:49KB)
 ・廃止(休止)届(障害児通所支援事業)(word:52KB)
 ・廃止(休止)届(障害児相談支援事業)(word:52KB)

4 業務管理体制の届出 
 ・業務管理体制届出様式(word:18KB)
 ・障害福祉サービス・障害児施設等の事業者のみなさまへ(リーフレット)(PDF:1608KB)
 ・障害者(児)施設・事業者の業務管理体制の整備に関する事項の届出について(PDF:445KB)
 ・業務管理体制届出関係Q&A(PDF:176KB)

申請先、問合せ先

○入所施設について
子ども発達支援課 施設担当
〒680-8570 鳥取市東町1丁目220
電話:0857-26-71510857-26-7151

○通所支援事業所について

  • 東部圏域

鳥取市 地域福祉課 指導監査室
〒680-8571 鳥取市幸町71番地
電話:0857-22-8111(鳥取市代表番号(コールセンター)

  • 中部圏域
中部総合事務所県民福祉局 福祉課
〒682-0802 倉吉市東巌城町2
電話:0858-23-3128
  • 西部圏域
西部総合事務所県民福祉局 福祉課
〒683-0054 米子市米子市糀町1丁目160
電話:0859-31-93140859-31-9314

障害児入所施設等への入所等の決定

 次の施設のうち、入所施設の利用に係る支給決定については児童相談所が、通所施設(児童発達支援センター、医療型児童発達支援等)の利用に係る支給決定については、各市町村が行っています。

福祉型障害児入所施設

  • 県立皆成学園(定員45人・倉吉市)
  • (社福)あすなろ会松の聖母学園(定員20人・鳥取市)

医療型障害児入所施設

  • 県立総合療育センター(定員50人・米子市)

指定医療機関

  • (独)国立病院機構鳥取医療センター(定員160人・鳥取市)

児童発達支援センター

  • 鳥取市立若草学園(定員30人・鳥取市)
  • 倉吉東こどもの発達デイサービスセンター(定員8人・倉吉市)
  • 米子市立あかしや(定員30人・米子市)
  • NPO法人陽なた(定員10人・境港市)

医療型児童発達支援センター

  • 県立鳥取療育園(定員20人・鳥取市)
  • 県立中部療育園(定員10人・倉吉市)
  • 県立総合療育センター(定員30人・米子市)

県立障害児施設第三者評価受審事業

 県立障がい児施設で、サービスの提供状況や人員・設備の体制などについて国のガイドラインに基づいた第三者評価を受審し、評価結果を基に業務を見直してよりよいサービス提供につなげるとともに、民間施設の第三者評価受審の促進を図っています。

受審の実績

以下のリンク先から施設名を入れて検索してください。

・福祉サービス評価情報(独立行政法人福祉医療機構)

https://www.wam.go.jp/wamappl/hyoka/hyokasrch.nsf/srchbyname

 

受審対象施設

  • 総合療育センター
  • 皆成学園
  • 鳥取療育園
  • 中部療育園

障害児入所給付、障害児通所給付

 障がい児の保護者が障がい児入所・通所施設と契約を締結し、サービスの提供を受けた際にかかる経費の一部及び県が障がい児を障がい児入所施設に措置入所させるためにかかる経費について、児童福祉法に基づき障がい児入所・通所施設に対し支給しています。(障害児入所給付費については県が、障害児通所給付費については市町村が支給しています。)

支援プログラムの作成・公表及び届出について

 令和6年度障害福祉サービス等報酬改定において、総合的な支援の推進と、事業所が提供する支援の見える化を図るため、5領域(「健康・生活」「運動・感覚」「認知・行動」「言語・コミュニケーション」「人間関係・社会性」)との関連性を明確にした、事業所における支援の実施に関する計画(以下「支援プログラム」という。)を作成し、公表することが義務付けられました。

 支援プログラムの公表及び県への届出がされていない場合には、令和7年4月1日以降、支援プログラム未公表減算が適用されることとなります。

 つきましては、公表方法等の届出について、以下のとおり取扱うこととしますので、必要書類を作成のうえご提出ください。

県への届出について

提出書類

  • 事業所において作成・公表した支援プログラム
  • 支援プログラムの公表状況に関する届出書

提出方法

  • 東部圏域:提出書類を作成後、以下の電子申請システムから鳥取市へ提出してください。

 https://apply.e-tumo.jp/city-tottori-u/offer/offerList_initDisplay

 手続き名:【障害福祉サービス事業所等】各種申請等

 鳥取市 地域福祉課 指導監査室
 〒680-8571 鳥取市幸町71番地
 電話:0857-22-8111(鳥取市代表番号(コールセンター)

  • 中部圏域:提出書類を作成後、中部総合事務所県民福祉局に提出してください。

 中部総合事務所県民福祉局 福祉課
 〒682-0802 倉吉市東巌城町2
 電話:0858-23-3128

 電子メール:chubu-kenminfukushi@pref.tottori.lg.jp

  • 西部圏域:提出書類を作成後、西部総合事務所県民福祉局に提出してください。

 西部総合事務所県民福祉局 福祉課
 〒683-0054 米子市糀町1丁目160
 電話:0859-31-9314

 電子メール:seibu-kenminfukushi@pref.tottori.lg.jp

届出書様式・参考様式・手引き

 支援プログラムの公表状況に関する届出書(xlsx:22KB)

 支援プログラム(参考様式)(xlsx:21KB)

 支援プログラムの様式パターンのイメージ'(pdf:275KB)

 児童発達支援等における支援プログラムの作成及び公表の手引き(pdf:201KB)

○支援プログラム未公表減算について

 令和7年4月1日以降に、支援プログラムの作成・公表の上、届出がされていない場合には、支援プログラム未公表減算が適用されます。

減算単位数

  • 所定単位数の100分の85とする。
  • なお、当該所定単位数は、各種加算がなされる前の単位数とし、各種加算を含めた単位数の合計数の100分の85となるものではないことに留意すること。

問い合わせ先

 子ども発達支援課   電話 0857-26-78650857-26-7865
  

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