持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金の募集

物価高騰による厳しい経営環境が続く中にあっても、一定水準以上の賃金引上げを行う県内中小企業者の生産性向上等を支援する「持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金」について、以下のとおり募集します。詳細は募集要領をご確認ください。

募集要領 (pdf:817KB)　補助金交付要綱 (pdf:288KB)　ちらし (pdf:3111KB)

専用サイト

※本補助金は、国の重点支援地方交付金を活用して実施しています。

募集期間

令和8年9月30日まで
（事業期間（最長）：令和8年12月31日　実績報告期限：令和9年1月10日　※厳守）

申請方法

電子申請

https://apply.e-tumo.jp/pref-tottori-u/offer/offerList_detail?tempSeq=19777

郵送等

送付先　

鳥取県商工労働部企業支援課（鳥取県持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金事務局）

〒680-8570　鳥取市東町1丁目220

ア 補助事業実施計画書（様式第１号） (docx:42KB)   記載例 (docx:58KB)

イ 賃金引上げ計画の計算書（様式第１号別記１） (xlsx:14KB)　記載例 (docx:32KB)

ウ 賃金引上げ・生産性向上経営計画書 (xlsx:15KB)（様式第２号別記２ ※大規模成長投資型のみ）

エ 直近（１期分）の決算書（※大規模成長投資型のみ）

オ 事業者の概要がわかる資料等（事業者の概要はパンフレット等でも可）

カ 補助事業内容が分かるもの（導入したい機械、システムの内容、展示会の内容、研修内容 等）

キ 基準期間の組織体制・従業員の数・配置を示した資料  資料イメージ (pptx:51KB)

ク 基準期間の賃金台帳の写し等（任意様式。直接雇用ではない派遣労働者については、派遣元との契約及び支払、個別派遣労働者の勤務実績に関する資料等）

ケ 申請日前１か月以内に発行された事業所別被保険者台帳の写し

コ 企業支援課長が別に定める経営診断の実施結果の写し（収益力強化型であって、小規模企業者が申請する場合のみ）

サ 補助事業収支計画書（様式第２号） (xlsx:16KB)　記載例 (xlsx:17KB)

シ 県外発注理由書（様式第２号別記） (docx:29KB)

ス 補助対象経費の積算が分かる資料（見積り書等）

※取得価格（消費税込み）又は効用の増加価格が50 万円以上の建物費、機械、器具、システム、サービス等については、原則として相見積りを行い、各見積書を添付してください。

セ 上記の他、事業実施計画を説明するために必要な書類（任意様式）

補助対象者

次に掲げる事項すべてを満たす事業者

（１）中小企業等経営強化法（以下「強化法」という。）第２条第１項に規定する中小企業者（従業員を１名以上雇用していること）等で事業者であること（※）

（２）鳥取県内に主要な事業所を有すること

※非営利法人等も対象となる場合がありますので別途お問い合わせください。

補助要件

（１）従業員等一人あたりの平均給与支給月額を３％以上（大規模成長投資型は５％以上）引き上げること（詳細は下段記載）
（２）パートナーシップ構築宣言を行った者

（３）付加価値額又は従業員一人当たりの付加価値額のいずれかについて、３年間で９％以上伸びることが見込まれること

（４）従業員等一人当たりの賃金が継続的に増加することが見込まれること

※（３）および（４）は大規模投資促進型のみ必要です。

※小規模企業者について

小規模企業者は、常時使用する従業員の数が、製造業その他・宿泊業・娯楽業では20 人以下、卸売業・小売業・サービス業では５人以下の会社又は個人事業主をいいます。
常時使用する従業員数は、補助事業実施計画書の提出日時点の人数とします。事業認定後、交付決定までの間に小規模企業者となった場合も中小企業者として取り扱います。

平均給与月額の算定方法

「賃金の引上げ前（基準期間）」　令和６年１０月以降で事業認定申請書提出までの任意の連続した３か月の平均給与支給額

●「賃金の引上げ後（比較期間）」　賃金の引き上げ後で実績報告書の提出までの任意の連続した3か月の平均給与支給額
●「賃上げ率」　＝　（「賃金の引上げ後」ー「賃金の引上げ前」）÷「賃金の引上げ前」

対象となる従業員等

平均給与支給額の計算に含める従業員は下記の基準を満たす従業員となります。

対象となる給与の範囲

賃上げの対象となるのは下図の所定内賃金となります。一人当たりの平均給与支給額も下記の給与を基準として計算してください。

〈諸手当について〉

　この経営診断（無料）を受診した小規模企業者については、補助率を引き上げ、効果的な補助事業の実施をサポートします。

　経営診断の受付・実施は「鳥取県持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金に関する経営力向上経営診断推進事務局（鳥取県業務受託企業：株式会社FISソリューションズ（本社:東京）」が行います。

　ちらし (pdf:1428KB)

経営診断について

　経営診断の実施内容や申込手続きは以下のURLをご確認ください。

　https://tottori-keieishindan.jp/

必要書類の用意

　ア　申込書兼ヒアリングシート

　イ　直近の決算書（賃借対照表、損益計算書）　※直近1期分は必須

申込期間

　令和8年3月31日(火)から令和８年9月30日(水)まで

お問合せ

　鳥取県持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金に関する経営力向上経営診断推進事務局

　【電話】0120-901-057

　【URL】https://tottori-keieishindan.jp/

申請に関しての注意事項

　ア　提出書類の返却や送付依頼には一切応じられませんので、申請者が必ず申請書類等の控えを取って保管してください。

　イ　申請書類の作成及び提出等申請に係る経緯はすべて申請者の負担となります。

　ウ　申請書類の不備や申請内容に不明な点がある場合、電話等で確認させていただきます。その際、申請内容を説明できる申請企業の担当者の方が対応してください。

令和７年申請に関する実績報告はコチラ

https://www.pref.tottori.lg.jp/327054.htm

申請期限

事業完了から10日以内（例：令和8年12月末に事業完了の場合、令和9年1月10日まで）

申請方法

電子申請

https://apply.e-tumo.jp/pref-tottori-u/offer/offerList_detail?tempSeq=14852

郵送等

送付先　https://www.pref.tottori.lg.jp/327054.htm

鳥取県商工労働部企業支援課（鳥取県持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金事務局）

〒680-8570　鳥取市東町1丁目220

申請書類等

ア 鳥取県持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金交付申請書兼実績報告書（様式第４号） (docx:32KB)
イ 補助事業実施報告書（様式第５号） (docx:36KB)
ウ 賃金引上げ実績の計算書（様式第５号 別記１） (xlsx:14KB)
エ 賃金引上げ・生産性向上経営計画書 (xlsx:15KB)（様式第５号 別記２ ※大規模成長投資型のみ）
オ 宣誓書（様式第５条 別記３） (docx:30KB)
カ 事業の実施状況が分かるもの（成果物、導入した機械、システムの内容、展示会の内容、研修
内容 等）
キ 比較期間の組織体制・従業員等の数・配置を示した資料（任意様式）
ク 比較期間の賃金台帳の写し等（任意様式。直接雇用ではない派遣労働者については、派遣元と
の契約及び支払、個別派遣労働者の勤務実績に関する資料等）
ケ 企業支援課長が別に定める経営診断の実施結果の写し（収益力強化型であって、小規模企業者が
事業実施計画の提出時に当該写しを添付していない場合のみ）
コ 補助事業収支決算書（様式第６号） (xlsx:16KB)
サ 支出の事実を確認できるもの（契約書、請求書、領収書、振込伝票、通帳の写し 等）
シ 県外発注理由書（様式第２号別記）
ス 上記の他、事業実施を説明するために必要な書類（任意様式）
セ 口座振替依頼書 (docx:37KB)

鳥取県商工労働部企業支援課（鳥取県持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金事務局）
住所 〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
電話 0857-26-7988 ファクシミリ 0857-26-8078
E-mail kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp