防災・危機管理情報


募集概要 New!

物価高騰による厳しい経営環境が続く中にあっても、一定水準以上の賃金引上げを行う県内中小企業者の生産性向上等を支援する「持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金」について、以下のとおり募集します。詳細は募集要領をご確認ください。

募集要領(pdf:815KB) 補助金交付要綱 (pdf:288KB)

昨年からの変更点等

ア 小規模企業者の補助金上限額の拡充

中小企業者に対する「大規模成長投資型」の補助金上限額を500万円から750万円に拡充

イ 賃上げ期間の柔軟な設定(継続)

賃上げの確認期間を令和6年10月以降とすることで、賃上げ期間を長く設定できるように措置

ウ 経営診断を支援メニューに追加

賃上げと生産性向上の好循環を創出するため、小規模企業者に対する経営診断を新たに追加。経営診断を受けた小規模企業者については補助率を引上げ

エ その他

事業着手を認定日以降から申請日以降に変更

ただし、認定申請後に着手したものであっても、認定に係る審査の過程で補助対象事業(経費)として認められない場合がありますので、ご注意ください。

募集期間

令和8年6月30日まで
(事業期間(最長):令和8年12月31日 実績報告期限:令和9年1月10日 ※厳守)

申請方法

電子申請

https://apply.e-tumo.jp/pref-tottori-u/offer/offerList_detail?tempSeq=19777

郵送等

送付先 

鳥取県商工労働部企業支援課(鳥取県持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金事務局)

〒680-8570 鳥取市東町1丁目220

  

認定申請に必要な書類等 New!

ア 補助事業実施計画書(様式第1号) (docx:42KB)

賃金引上げ計画の計算書(様式第1号別記1) (xlsx:14KB)

賃金引上げ・生産性向上経営計画書 (xlsx:15KB)(様式第2号別記2 ※大規模成長投資型のみ)

エ 直近(1期分)の決算書(※大規模成長投資型のみ)

オ 事業者の概要がわかる資料等(事業者の概要はパンフレット等でも可)

カ 補助事業内容が分かるもの(導入したい機械、システムの内容、展示会の内容、研修内容 等)

キ 基準期間の組織体制・従業員の数・配置を示した資料

ク 基準期間の賃金台帳の写し等(任意様式。直接雇用ではない派遣労働者については、派遣元との契約及び支払、個別派遣労働者の勤務実績に関する資料等)

ケ 申請日前1か月以内に発行された事業所別被保険者台帳の写し

コ 企業支援課長が別に定める経営診断の実施結果の写し(収益力強化型であって、小規模企業者が申請する場合のみ)

補助事業収支計画書(様式第2号) (xlsx:16KB)

県外発注理由書(様式第2号別記) (docx:29KB)

ス 補助対象経費の積算が分かる資料(見積り書等)

※取得価格(消費税込み)又は効用の増加価格が50 万円以上の建物費、機械、器具、システム、サービス等については、原則として相見積りを行い、各見積書を添付してください。

セ 上記の他、事業実施計画を説明するために必要な書類(任意様式)

  

補助対象者と主な補助要件

補助対象者

次に掲げる事項すべてを満たす事業者

(1)中小企業等経営強化法(以下「強化法」という。)第2条第1項に規定する中小企業者(従業員を1名以上雇用していること)等で事業者であること(※)

(2)鳥取県内に主要な事業所を有すること

※非営利法人等も対象となる場合がありますので別途お問い合わせください。

補助要件

(1)従業員等一人あたりの平均給与支給月額を3%以上(大規模成長投資型は5%以上)引き上げること(詳細は下段記載)
(2)パートナーシップ構築宣言を行った者

(3)付加価値額又は従業員一人当たりの付加価値額のいずれかについて、3年間で9%以上伸びることが見込まれること

(4)従業員等一人当たりの賃金が継続的に増加することが見込まれること

※(3)および(4)は大規模投資促進型のみ必要です。

  

補助率・補助金上限額

区分 収益力強化型  大規模成長投資型 
概要 持続的な賃金の引上げを目指すために行う生産性向上、省力化、自動化、販路拡大、人材確保・育成等の取組にかかる経費の一部を助成する。 持続的な賃金の引上げを目指すために行う大規模成長投資(生産性向上や事業拡大)の取組にかかる経費の一部を助成する。
 補助率

1/2(従業員等一人当たりの平均給与支給額を5%以上引上げた場合は2/3)
企業支援課長が別に定める経営診断を受けた小規模企業者
2/3(従業員等一人当たりの平均給与支給額を5%以上引き上げた場合は3/4

1/2 
 補助金上限額  補助金上限額は常時使用する従業員数に応じて以下のとおりです。
ア 常時使用する従業員数が20 人未満の場合、2,000 千円
イ 常時使用する従業員数が20 人以上30 人未満の場合、3,000 千円
ウ 常時使用する従業員数が30 人以上40 人未満の場合、4,000 千円
エ 常時使用する従業員数が40 人以上の場合、5,000 千円 
小規模企業者以外 15,000 千円
小規模企業者 7,500 千円
※従業員数による区分なし

※小規模企業者について

小規模企業者は、常時使用する従業員の数が、製造業その他・宿泊業・娯楽業では20 人以下、卸売業・小売業・サービス業では5人以下の会社又は個人事業主をいいます。
常時使用する従業員数は、補助事業実施計画書の提出日時点の人数とします。事業認定後、交付決定までの間に小規模企業者となった場合も中小企業者として取り扱います。

  

平均給与支給月額の算定

平均給与月額の算定方法

「賃金の引上げ前(基準期間)」 令和6年10月以降で事業認定申請書提出までの任意の連続した3か月の平均給与支給額

●「賃金の引上げ後(比較期間)」 賃金の引き上げ後で実績報告書の提出までの任意の連続した3か月の平均給与支給額
●「賃上げ率」 = (「賃金の引上げ後」ー「賃金の引上げ前」)÷「賃金の引上げ前」

対象となる従業員等

平均給与支給額の計算に含める従業員は下記の基準を満たす従業員となります。

要件
正社員(再雇用含む)

賃金引上げ前後で継続して雇用している者が対象です。

 ※賃金引上げ後に採用又は退職した者は除いてください。

パート・アルバイト

賃金引上げ前後で継続して雇用している者で以下の全ての要件を満たしている者が対象です。

・週の所定労働時間が20時間以上であること(雇用保険の被保険者であること)

・補助事業完了までの間、雇用が継続されること(補助事業完了後も継続的に雇用していただくようお願いします。)

・賃金の月額が8.8万円以上であること

・学生でないこと

派遣社員

以下の全ての要件を満たしている者が対象です。

・賃金引上げ前後で継続して従事していること

・上記のパート・アルバイトの要件を満たしていること

 

対象となる給与の範囲

賃上げの対象となるのは下図の所定内賃金となります。一人当たりの平均給与支給額も下記の給与を基準として計算してください。

対象となる給与

〈諸手当について〉

対象となる手当

役職手当、資格手当(資格給)、職能手当、危険手当、特殊勤務手当
対象とならない手当 通勤手当(交通費)、家族手当、皆勤手当、みなし残業手当(営業手当)、残業手当、休日出勤手当、深夜勤務手当、食事手当、テレワーク手当


  
  

実績報告について New!

令和7年申請に関する実績報告はコチラ

https://www.pref.tottori.lg.jp/327054.htm

申請期限

事業完了から10日以内(例:令和8年12月末に事業完了の場合、令和9年1月10日まで)

申請方法

電子申請

https://apply.e-tumo.jp/pref-tottori-u/offer/offerList_detail?tempSeq=14852

郵送等

送付先 https://www.pref.tottori.lg.jp/327054.htm

鳥取県商工労働部企業支援課(鳥取県持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金事務局)

〒680-8570 鳥取市東町1丁目220

申請書類等

鳥取県持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金交付申請書兼実績報告書(様式第4号) (docx:32KB)
補助事業実施報告書(様式第5号) (docx:36KB)
賃金引上げ実績の計算書(様式第5号 別記1) (xlsx:14KB)
賃金引上げ・生産性向上経営計画書 (xlsx:15KB)(様式第5号 別記2 ※大規模成長投資型のみ)
宣誓書(様式第5条 別記3) (docx:30KB)
カ 事業の実施状況が分かるもの(成果物、導入した機械、システムの内容、展示会の内容、研修
内容 等)
キ 比較期間の組織体制・従業員等の数・配置を示した資料(任意様式)
ク 比較期間の賃金台帳の写し等(任意様式。直接雇用ではない派遣労働者については、派遣元と
の契約及び支払、個別派遣労働者の勤務実績に関する資料等)
ケ 企業支援課長が別に定める経営診断の実施結果の写し(収益力強化型であって、小規模企業者が
事業実施計画の提出時に当該写しを添付していない場合のみ)
補助事業収支決算書(様式第6号) (xlsx:16KB)
サ 支出の事実を確認できるもの(契約書、請求書、領収書、振込伝票、通帳の写し 等)
シ 県外発注理由書(様式第2号別記)
ス 上記の他、事業実施を説明するために必要な書類(任意様式)
口座振替依頼書 (docx:37KB)

  

お問合せ

鳥取県商工労働部企業支援課(鳥取県持続的な賃上げ・生産性向上支援補助金事務局)
住所 〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
電話 0857-26-7988 ファクシミリ 0857-26-8078
E-mail kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp

  

最後に本ページの担当課    鳥取県商工労働部企業支援課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-72170857-26-7217    
    ファクシミリ  0857-26-8078
    E-mail  kigyou-shien@pref.tottori.lg.jp

Copyright(C) 2006~ 鳥取県(Tottori Prefectural Government) All Rights Reserved. 法人番号 7000020310000