○日本経済新聞 保田井 建 記者
おはようございます。
●知事
おはようございます。
○日本経済新聞 保田井 建 記者
それでは、知事定例会見をこれから始めたいと思います。幹事社の日本経済新聞の保田井でございます。よろしくお願いします。まずは知事のほうからよろしくお願いします。
●知事
はい。皆様、おはようございます。昨日、解散の結果として総選挙が公示をされました。日本全土が選挙戦に入っているところであります。有権者の神聖な判断を仰ぐこの大切な選挙、ぜひ多くの県民の皆様にも御参画賜りまして、この国の進路、あるいは我々の地域の将来、皆様の手で決めていただければ大変にありがたいかと存じます。
本県内でも立候補の届出が１区、２区それぞれになされたところでありますが、その中で鳥取県の選挙管理委員会のほうから宣誓書に独自の様式を付加することを今回も実施をいたしました。報告をいただきましたけれども、全ての候補者が自分の選挙のために選挙運動を行う、そのための選挙の七つ道具を受け取る、そういうようなことを明らかにする宣誓を行いました。かつて２馬力選挙という言葉が跳梁跋扈（ちょうりょうばっこ）した時代がありましたが、本来は、これは公［職］選［挙］法違反であるというような認識に基づきまして、鳥取県独自の選挙運動の適正化を図る方途として採用しているものでございます。全ての候補者から滞りなく御賛同の宣誓書が得られていることを御報告申し上げたいと思います。ぜひルールを守って本当の意味の言論の自由市場、そういうものの中で適正な選挙運動が行われ、自由な意思で、また、十分な資料を持って選挙人、すなわち有権者が選択ができるように関係者の皆様にも全力を挙げて御協力をいただきたいと思います。
本県の大きな課題、いろいろとございますが、１つは、まず、災害の状況を申し上げなければいけないのだというふうに思います。島根県東部を震源とする地震が１月６日に発生をいたしました。それによって本県も甚大な影響が出たところでございますけれども、ある意味順調にその後の復旧活動、それからそれぞれの地域での修繕等が進み始めたというところかと思います。
１月の27日に、昨日ですね、夢みなとタワーの２つのエレベーターのうち、１機が壊れているということになっておりましたが、適正な部品の調達ができまして、エレベーターの復旧が整いました。実は今月末、１月の31日に、昨日はヨルダン大使［駐日ヨルダンハシェミット王国特命全権大使 ナーセル・シュライデ 閣下］とお会いをしてまいりましたが、ヨルダン大使も御出席されるということであり、夢みなとタワー、まさにこのエレベーターを使うわけでありますが、夢みなとタワーにおきましてそうした展示、ヨルダンはじめサンド・アライアンスとの要は［万博］レガシー展示を開始をすることになります。それに間に合う形でこの災害からの復旧が整ったということを御報告申し上げます。
また、罹災証明だとか、住まい、住宅が結構壊れているということが指摘をされていました。手続が始まりまして、その状況がだんだんと見え始めてきているわけであります。罹災証明は申請を受けられる、見込まれる市町村全てで、もう受付が始まっていまして、多いのは南部町で231件の今のところ申請があるということです。また、伯耆町、境港市、こうしたところが多いわけでありますが、恐らく南部町はかなり進んできていると、ただ、市町村によっては、この都市部なども含めまして、まだこれから増えてくるんじゃないかなというような感触のところもあると伺っております。
ですから、これで終わったわけではなくて、ここからまだ積み上がってくるのだと思います。現在数としては379件（正しくは377件）の受付があり、66件、伯耆町などが発行しているところでございます。これに基づいて住宅の補助申請ができることになります。あまり再調査だとか、余計なことは不要なのが本県の言わば一部損壊全部対象にするという助成制度の特徴でございまして、そちらのほうに今度は向かっていくということになろうかと思います。ですから、その基準になるこの罹災証明の段階での被害認定調査、これについては一昨日から県や市町村のほうからの派遣ということを行っているところでございます。南部町が特にこの件数が多いものですから、そのお手伝いに市町村と協力しながら今、回り始めたところでございます。
それから、住まいのほうでありますが、いろんな軽微な被害が中心だと言われておりますけれども、中部でもやはり５件（正しくは3件）、この住宅被害というものが確認をされております。被災者住宅再建等支援事業、これを適用するということで全ての市町村が予算措置が終わりました。今、伯耆町と日野郡３町は受付が始まりました。そのほかのところでも罹災証明がまず発行されて、それでこちらのほうに向かってくるということになると考えられます。
また、このたび１月の21日～25日に大雪ということもございまして、農業被害などは正直まだ雪が大分かぶっていますので見えないところが多いかと思います。今のところ、そちらの報告はございませんが、記録的な豪雪でありました。若桜で163.5センチだとか、それから大山も155センチ、それから鳥取市内でも42センチなどがございます。これで交通の影響がかなり出たところでありますが、幸い道路交通のほうは確保され続けまして、孤立するという状況にはならなかったと思っております。
ただ、今、寒気が今日も降りてきている最中でございまして、特に明日、あさってが今後、雪の中心になる可能性があります。JPCZ（日本海寒帯気団収束帯）が鳥取方面に向かってくる、そういう兆候もございまして、寒気の南下と併せて注意すべき感じになってきました。マイナス９度の1,500メーター上空の寒気団、これが入るのは29、30［日］。これが入ってくることになりますが、さらにマイナス30度を超える寒気が上空のさらに高いところ、5,500メーターなどで入ってきます。それがかなり本県もすっぽり覆われるような形になりそうでありまして、今後の情報にぜひ県民の皆様には御注意をいただきたいと思います。
それで、こういう雪も相まって風評被害が起こってきております。それで、キャンセルだとか、新しいお客さんが入らないということがあり、国土交通大臣、金子［恭之］大臣のほうに要請活動を20、21［日］させていただき、旅行会社のほうにも要請をさせていただきました。それで、一部、島根県の丸山［達也］知事と共同で実施をしたわけでありまして、こういう今日も明日も、島根・鳥取は元気ですという、こういうシートを作りまして、これ、ホームページにも貼らせていただいていますが、両県共同で風評被害払拭に向けたキャンペーンを展開することで始めさせていただいております。
これに国も協力してくれというようなお願いをしたんですが、ここは快く応援をいただけることになりました。現状を申し上げますと、両県で宿泊のクーポン券、これをそれぞれに発行することになります。これ、ちょっと仕組上、鳥取側と島根側のそれぞれのお宿に使えるクーポンという形で発行していきますが、例えば5,000円以上の宿泊であれば1,000円、それから、１万円以上であれば2,000円といったようなことを本県としては、これ、発行していきます。島根も同じようなことをやります。
それで馬取県で待っとるけんというクーポン名で私どもじゃらん、楽天といったサイトで展開をさせていただくことにいたしております。当面2,500万［円］規模でこれを発行します。今後の動向見て、また考えていくことになろうかなと思いますが、当面2,500万［円］で、今のこの急減したところを応援していこうということにいたしております。
それで、また、大丈夫だよという情報発信は観光庁の［村田茂樹］長官などでも、自ら記者会見でもおっしゃっていただいたりしていますし、ホームページやSNSなどで、こうしたメッセージを出させていただいております。
それで、この９日、10日、来月には私も含めて、これは鳥取が主となりますが、台湾のメディア等へのプロモーションを行うことにしておりますし、韓国の旅行会社による現地視察ツアーを２月、３月と相次いで受け入れることをいたしております。これ両県共同のDMO（観光地域づくり法人）事業になるというふうに調整しております。それを国のほうでも助成してもらうというような形になります。
また、宿泊キャンペーン、SNS広告等、これを拡散していこうということを本県としても、待っとるけんキャンペーンなど絡めてやっていこうとしております。
また、新年度に向けまして、山陰インバウンド機構、両県のDMOを受皿として、国内外でのオンライン旅行予約サイトでの広告など展開をしていくことにいたしております。それで、これも国のほうのこういう被災地支援のスキーム（仕組み）を適用していくことで調整をさせていただいております。
また、併せて県行政の絡むところで、県税の不動産取得税や個人事業税、さらに授業料、あるいは県立の入学料などの免除の仕組みを発動させていただきます。もし、該当される方は、また、御相談をいただければというふうに思います。
今、ちょっとまだ途中段階なんですけども、今日もこの後、予算の調整作業続きますが、中間段階ながら、現状の状況をちょっと御報告を申し上げたいと思います。新年度、令和８年度の当初予算でありますが、若干、不確定要素は選挙の結果を受けて、それによって事業の枠組みが若干変わるかもしれません。ただ、やるべき事業というのは、ある程度見えていますので、そういうものを今、積み上げていく。ですから、選挙後に修正していくことはあり得べしだと思っています。これは組織関係も含めてですね、その前提で今、作業しておりますが、3,900億円を超えるということは、ほぼ確実になってきました。実はこれ20年以上前、平成17年度以来の最大規模ということになります。場合によっては平成17年度に並ぶかもしれません。かなり大型の予算編成ということに、今なる見込みになってきました。それで、基本的には積極的な予算計上をしていきたいと思っています。ただ、財源のやりくりは非常に難しくて、税収増などをよく全国的には言われますけども、税収増よりも、例えば人件費アップだとか、そういう自然の歳出増、このほうが上回る勢いでございまして、非常に組みにくい予算編成になってきております。ただ、やはりやるべきことはやろうということで積極計上で今、向かっております。
例えば物価高対策につきましては、光熱水費支援、低所得者対策とか、あるいは施設、それから学校や交通事業者などの応援をする。また、農業者に対して肥料や飼料の高騰支援、このほかにも仔牛対策とか、和子牛だとかいろいろございますが、大体20億円規模の当初予算計上になろうかなと考えられます。
また、公共事業の関係ですが、昨年当初よりは伸びそうです。それで今、積み上がっているところで510億円ぐらいにはなっております。それで災害除きで453億円なので、昨年よりも伸びる形だと言えると思います。それで、１つは、地元の要望がございましたが、関金道路、これは関金、旧関金町の大鳥居から関金宿に至るところですね、それで、そっから先は今度は犬挟のほうへ向かっていくことになります。それで犬挟に行くところは、これ、かつて高規格で整備をしているわけであります。それでその大鳥居まではずっと倉吉から高速道路を延ばそうとしております。それでこの間は、未定区間が約２キロあったんですが、これを新規事業化することでルート検討に入りたいと思います。これが新規事業の１つであります。
そのほかも事業進捗を図るところ、いろいろとございまして、北条道路や、はわいバイパス、これは令和８年度開通ということになりますし、このほかの地域高規格道路も重点配分をさせていただきます。また、河川改修ですね、この塩見川、福部のところとか、それから私都川、八頭のところ、そのほか治山砂防として、北村地区、あるいは境漁港、こうしたところなど、いろいろと公共事業も必要箇所を計上しているところでございます。
それで心配されていたのは、このような厳しい予算編成ではあったんですけども、今、いろいろとやりくりをしまして、財政誘導目標、これは県議さんと私の任期４年間で達成すべき財政目標でございます。それで健全財政を、この後の期にちゃんと引き継いでいこうということで、県民の皆様とお約束しているものでありますが、財政調整型の基金については200億円以上の確保、このめどが立ちました。それから実質的な県債残高、これは3,800億円を天井とすることで目標設定していましたが、今のところ3,600億円台ということでございます。また、プライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字につきましても達成の見込みが立ってきました。
したがいまして、私が就任してから過去最大規模の当初予算ということになるんですが、財政誘導目標についても、何とか逃げ切って確保できるかなというところでございます。それから組織だとか、それから職員定数についてでありますが、職員定数のところはプラスマイナスゼロでいけると見込んでおります。と申しますのも、やっぱり大きな行事が終わってきているということと併せて、今後の新しい事業展開、これらがバランスが今、取れた形に持ち込めるということであります。
そういう中、まだ、先ですけれども、先ではないですね、これはぼうさいこくたいのほうですね、ぼうさいこくたいのほうにつきましては、ぼうさいこくたい推進室、これを設置をいたしまして10月のぼうさいこくたいの準備を本格化させたいと思います。それを執行して成功に導いていくということですね。それでまた、令和15年、まだ先ですけれども、国民スポーツ大会、全国障がい者スポーツ大会の準備室を新設をしまして、来るべき令和15年に向けていこうということであります。
また、今シーズンというか、そうですね、今シーズン、今年度中は、あんまり大きな人身被害に結びついていませんけれども、ただ、今、山の中が割と食べるものがあって繁殖が進んでいる可能性があって、クマの被害というものが、新年度に向けて、この春以降、心配されるわけです。それでクマ対策のチームを、この年度内に立ち上げようと思っておりますが、組織的にもにクマ対策室というのを農林水産部に設置をさせていただこうというものであります。
また、ESG投資（環境や社会に配慮して事業を行っていて、適切な企業統治がなされている会社への投資）を呼び込む、ネイチャーポジティブ（生物多様性の損失を止めて回復させること）推進室、そうした自然環境をしっかりと鳥取から守っていこうというもの、このための新しい組織もつくる、それから下水道などで老朽化などが全国で問題になっています。そういうものや自然災害に備える意味で県土強靭化戦略室というのを県土整備部に設けることといたしております。こんなようなことなど組織や定数も新年度改めていくことで、今、調整を急いでおります。
それで、予算の中で幾つか今、見えてきているものを若干御紹介申し上げたいと思いますが、アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）の解消運動を新年度立ち上げて、全国に先駆けて動かしていきたいと思います。それで、本県は今までもそのジェンダー（性）平等、ジェンダー指数では行政領域では全国１位、経済領域でも全国２位という高いレーティング（評価）をいただいていますが、ここに来て突き当たるのは日常の生活、職場やあるいは地域など含めてアンコンシャス・バイアスというものがやはりなかなかなくならないということです。これが結局女性の大都市への移住に結びついているところがある、そういうものをなくしていこうというのを地域を挙げて、やっていく運動を立ち上げようということであります。運動体の立ち上げを業界団体などと一緒に新年度させていただき、その活動支援であるとか、目標を達成した企業や団体等へ助成をしていくとか、それから伴走支援、こうしたものを１つパッケージで政策化していくことを新年度打ち出していきたいと思います。それで、そのためのシンボルマークや情報発信ツールなど、こういうことも展開をいたします。
また、ツキノワグマについては4,000万［円］程度、今、計上しようとしていまして、先ほどのように組織としてもクマ対策室をつくっていこうということなんですが、今、ハンター職員、要はガバメントハンター（公務員ハンター）と言われるやつですね。それで、あれを県のほうで、市町村でそれぞれ抱えてもらっていいんですけども、なかなかそれ難しかろうと、人口規模もありまして。それで、それ県で抱えていこうということを今やっております。現在募集中ですけど、既に複数の方から実は応募が寄せられるようになってきています。ですから、採用の見込みというのは十分出てきたかなと思っております。こういう県職員ハンターも増員していこうと、県庁の中にも今２人ほど有力なガバメントハンター候補もいますので、こうしたクマ対策室もつくってやっていこうと。そして、いろいろと組織的に調査活動や啓発活動など、あるいは対策進めていくことにいたしております。
また、実はよその地域で人身被害出ているところ、結構柿を食べに来るとかですね、そういうものでありまして、皆様もお気づきのように鳥取県も例外ではなくて、やっぱり柿の木がいっぱいありますよね。それで、そういうところに吸引されてくるということがございますので、そうしたものを放任果樹を伐採することを支援していこうとか、それから人材育成、調査などを進めていくことにいたしております。
また、12月議会でも度々議論もありましたが、不妊治療につきまして、今まで43歳の壁ということが言われてきたところであります。これ国の保険治療が42歳までなんですよね。それで、そこの上のところについて、本県はもともと対象事業持っていたんですけども、国のほうの制度改正と併せて縮小させてきたということがありますが、もう一度ですね、この43歳の壁を取り払って、お子様当たり６回までの不妊治療を認めていく、そういう制度改正をさせていただき、願いに寄り添う妊娠・出産というものを応援することにいたしたいと思います。
ただ、これと併せまして、やはり若い年齢のほうがよりお子様に恵まれるチャンスというのは広がりますし、なかなか後で設けることはかなりの労力と資金も要するもんですから、それで、そういうようなこともお医者さんのほうからも啓発活動などが必要ですよという指摘もございまして、プレコンセプションケア（若い男女が将来のライフプランを考えながら、日々の生活や健康と向き合うこと）、これを充実しようと、デジタル保健室での相談であるとか、それからいろんなPR事業、それから、うち健康診断は無料化していますので、そういうものを活用などを呼びかけていきたいと思います。
また、海外情勢が非常に不安定とも言える状況の中で、販売のチャネル（経路）、そうしたものを拾い上げていく必要があるだろうということで、7,000万［円］程度をかけましてグローバルビジネス展開プラットフォーム、これを構築していこうと。それで、従来から実はバンコクに東南アジアビューロー（事務所）を設けるとか、本県も若干の拠点はあったり、それから現地の駐在員として働いていただける人を設置し始めていますが、新たにインドだとかヨーロッパ、こういうところにもサポートデスクの設置をしていろんな世界、地球儀を見渡した上での営業戦略、企業さんが乗り出しやすいような後支えをさせていただきたいと思っております。
また、新年度に向けまして、サイクルツーリズムの関係ではNCRと言われるナショナルサイクルルート、この指定に非常に重要な年に今年なったというふうに一般に考えられています。したがいまして、7,000万［円］程度かけまして、例えばライドイベント、そういううみなみロードをかけていただく、かけ抜けていただく、そういう大会であるとか、それから我々台湾と韓国には幸い定期便があります。
それで、韓国の定期便については、この１月、現在月末に向かってますが、恐らく過去最高を抜くような搭乗率、搭乗者数になりそうです。それで、そういうことを思って、私どもも韓国側に働きかけをしてるんですが、その韓国便がある。それで、台湾便も新年度継続することが決まりました。それで、こういう台湾、韓国は自転車が盛んな国でもあります。それで、こうしたとこに対するプロモーションをしっかりやっていこうということであります。
また、民間の企業さんの応援をさせていただいたり、日野郡三町でのサイクリングルートが設定されますので、それの看板設置の応援などをしていこうというものであります。今日、こういうような案を我々としても提示しながら、サイクルツーリズムの会議を行うことにいたしております。
先ほど申し上げたぼうさいこくたいでありますが、10月に行われるわけでありまして、その250日前ということになります。それで、これを記念いたしまして、中部地震の10年展、これを開始をすることになります。２月９日から１週間程度行うことになります。それで、中部地震の被災直後の状況だとか、復旧活動だとか、それからの歩みだとか、そういうものを展示をしながら県民の皆様とその中部地震の経験を再認識して、防災に向けての意識づけをしていこうというものであります。それで、これと併せまして、ぼうさいこくたいの250日前イベントをその打吹回廊で行うことにいたしております。
それで、こういうようなぼうさいこくたいを行われる年に、やはり自助、共助、公助ありますけども、自らの住宅を耐震化するということにしっかりと踏み出していく、そういう応援を我々鳥取県で加速したいと思います。そこで3,000万［円］程度かけまして、感震ブレーカーであるとか、それから耐震改修、また、耐震のシェルターという、こういう家の中、鳥取県、家広いですから、一般に。それで、家の中の一角を、ここに大体いるというとこありますので、それで、そこを部分改修して、そこにいれば安全というのを造ろうとか、それから耐震ベッド、ここで寝てるっていう、お年寄りも多いので、そのベッドのところの補強する、耐震化するという、こういうような事業、全て県としては10分の10の補助率に改めようと。それで、これは全国トップレベルということにこれでなります。
それで、補助金の上限額の設定なども含めて最も手厚い、そうした自助努力の応援体制というものをつくっていこうというものであります。それで、市町村間接補助になりますが、２分の１の補助をして、市町村のそうした防災のまちづくりを応援していくことにいたしたいとと考えております。
それから山火事が相次いでまして、先週も各地でそうしたことが起きました。幸い、山梨の山火事もようやく鎮火したということにはなりましたけれども、山梨に限らず各地で起きている。それで、なかなかその水利の問題がありまして、生コン組合、生コンクリート協同組合と協定を結んで、林野火災対策のためにコンクリートミキサー車、これで水を運ぶということを協定したいと思います。また、災害時などにおきまして砂や栗石など、こうしたものの資材提供等をやっていくと。それで、この協定を２月４日の日に結ぶことにいたしました。
また、ドクターヘリについては、私どもは従来からあった豊岡病院を基地とした兵庫、鳥取、京都にまたがるドクターヘリを運行していましたが、米子の鳥大病院、これを基地とする鳥取県独自のドクターヘリも併用しております。それで、豊岡のほうの病院につきましては、これは三県共同運用で、関西広域連合で従来から進めているところでございますが、鳥取県独自のドクターヘリ、これも関西広域連合の運用でやっておりますが、こちらのほうの来年度の運行見込み、これが非常に心配されておりました。現実にも、来月も運休が一定期間見込まれるというようなことになりました。それで、当然これにつきましては、鳥大病院や消防関係者、また、県のほうの防災ヘリの医療用運用もございますので、補完体制をつくっていきたいと思います。
そして４月以降でありますが、これに向けまして複数のドクターヘリの運行事業者とこれまで交渉をしてまいりました。そういう中、本県への運行について検討していただける、そういう事業者も出てきました。そこで、格納庫だとか、基地病院だとか、そうした視察を受け入れていくことにいたしたいと思っております。まだ、正直決まっておりませんが、いろんな条件整備をこれから進めることによりまして、来年度の安定的な、今年度は、要は毎月のように、今、運休という事態、発生してますが、来年度の安定的な運行体制に向けまして調整を加速してまいることにいたしております。
「森の国・木の街」づくり宣言（自治体や企業が建築物の木造化などの木材利用の推進や、木材利用の効果の見える化に取り組むこと）をここでさせていただきたいと思います。鳥取県はフィンランドのような森林割合でありまして、森の国と言ってもいいところでございます。
それで残念ながら、世界の情勢は一様ではございませんで、昨日もトランプ大統領はパリ協定から離脱するということを表明したとおりに離脱しました。それで、こういうことが世界の環境にどういう影響を与えるのかというのを非常に心配するわけでありますが、本県はやはりそういう環境に対するイニシアチブ（主導権）を取っていく、そういう地域でありたいと思っております。
そういう意味で、建築物の木造化など積極的に推進して、持続可能な木材利用、地域発展をつくっていきたい。そしてCO２につきましての算定、報告、公表というものを積極的に進めて木材利用、これも見える化して進めていく、これを今日、宣言をさせていただきたいと思います。CO２(二酸化炭素)を森が吸収していくと。それで、これを企業も活用していただくためにも、木材利用を推進していくというのが１つ、これからの未来の道筋としてあるわけでございます。それで、そういう意味で新年度予算でも5,000万円程度、この木材利用の加速化プロジェクトを組ませていただこうと考えております。住宅の木造化につきまして、住まいる事業として、本県はかなり幅広くやっていまして、非常に採用率のいい補助制度がございます。
それと併せて非住宅の建築物につきましても、木造化を推進していこうと、それで補助上限を引き上げる。それから設計者、こういう木造の建築を例えば企業向けにやるというのを要請していく。それから工法の開発に取り組む、そういう事業体を支援をしていくとか、そうした様々な加速化のプロジェクトを展開して、この「森の国・木の街」づくりというものの実質を図ってまいりたいと思います。
それで、こうした考え方と併せまして、ネイチャーポジティブ（自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止めることを目指す取り組み）も、これ県としての宣言をさせていただきましたけれども、実は非常に国内で注目されておるのに、我々も実は若干びっくりしています。それで、それをどういうふうに展開してくるかというと、ESG投資（企業の持続可能性や長期的成長を評価して投資する方法）を呼び込む兆しが出てきたというのが正直なところであります。トランプ大統領の方針でアメリカが離脱するというようなことはありますが、それ以外の地域については、ESG投資、そういう環境に配慮したそういう投資、持続可能な社会をつくっていくため、それが実は世界的な企業のレーティング（格付け）の対象になるわけですね。
それで、したがいまして、ファンド（投資信託）なども、そうしたESG投資というものを積極化させようとしています。それで、この波に我々とっとりネイチャーポジティブ宣言が、どうも乗れそうなきっかけになってきていまして、まず、２月９日の日に、２月８日か、ちょうど投票日ですけど、この日、東京である大会に本県も初参加させていただこうと思っております。それで、これは、実は中心人物も鳥取県で活動されている天籟［株式会社］さんでございまして、そうした地元の活動を応援することにもなろうかなと思っております。それで、この機会にそうしたESG投資も含めたプラネタリーヘルス（地球の健康）に関心を持った方々、本県のネイチャーポジティブ宣言について関心を持っておられる、そういう方々と我々も接触を持たせていただこうと思っております。
それで、こういうようなことを今年度仕込んだ上で、新年度でありますが、ネイチャーポジティブ推進室というのをつくろうというものであります。これESG投資を呼び込んでいくために、これは部局横断型でその展開を図っていきたいと思います。それと併せまして、例えばこのたび［大阪・関西］万博で、我々接点を持ちました河森正治さんが、こういう生き物探しというようなイベントをされまして、本県内でも万博期間中展開をしました。それで、これは新年度もそれを、河森さんにも来ていただくような形でやってみようかなど、そうした自然共生サイトの推進等を進めてまいりたいと思います。こういう形でトレンドになり始めている、そういうESG投資、ネイチャーポジティブについて、本県としても先導的な役割をこの国で果たしていければと考えております。
このたび、横田［美香広島県］知事が広島県で誕生しました。早速、精力的に活動されていらっしゃいますが、初めての広島県との両県知事会議を本県で行うことにいたします。広域観光連携や人口減少など、喫緊の課題を話合い、はこた人形（子供が怪我や病気をせず無事に育ってほしいという願いを込められたお守り）の体験などもしていただいたり、美術館も見ていただこうかとしています。実はこのはこた人形というのは、これ広島から来ているんですよね。それで、その広島の方がこちらに来られて倉吉でこういうものを広められたことから、はこた人形が今も続いているということであります。
それから生活保護の追加給付、これ最高裁判決が出て、国としても追加給付をするということに踏み切ったわけでありまして、本県も２月２日に相談窓口を設けることといたしました。これらの窓口に、ぜひお問合せをいただければと思います。
また、［鳥取］県立美術館で初めての現代アートの企画展を行うことになります。CONNEXIONSということでつながるということをテーマにして、異なる文化や社会的背景をつなげていく、そういうアートの可能性というものをぜひ参加型で体験していただきたい、見ていただきたいというものであります。２月６日にオープニングをさせていただき、いろんなプログラムをさせていただきますが、例えばトマス・サラセーノさんのムセオ・アエロ・ソラール、これは風と太陽の美術館というふうな意味になりますが、その制作のワークショップをやっていこうというものなどでございます。これは例えば韓国のソウルとかでも行ってきている、そういうアートでございまして、こういうようなことをこの２月７日～３月22日展開していくことになります。
路線バスでICOCAを使えるようにすると、これ県のほうで実は支援事業を組ませていただきまして、こういうこともあって一気に全県で導入されるということになりました。それで、路線バス、空港連絡バスなど200台以上に導入されることになります。それで、３月の21日のこの開始日からキャンペーンでデポジット（未払いを防ぐ目的により導入された一時的な預かり金や保証金のこと）、これICOCAってデポジットが最初に500円かかるとかいうことありますが、それを無料化するような、そういう応援事業っていうものをさせていただきたいと思います。JR西日本側でもWESTERポイントの付与事業などインセンティブを考えていただいております。
それから鳥取県版の政労使会議を来週月曜日、２月２日に行うことにいたしております。国全体では［政］労使のキックオフ会議がこのたび行われました。賃上げに向けて［政］労使協力していこうということが報道されています。それで、本県のローカルにも賃上げに向けた機運醸成をやっていこうと考えておりまして、政労使のトップ会談によって共同宣言をしていきたいと思っております。
ふるさと鳥取アプリとりふるというのがありました。それで、これがこのたび若い方々にいろいろ御意見聞いてLINEでやれるようにしようということにいたしております。そのLINEによるとりふるをつくるときにサービスの内容も、若い方々の興味関心を持っていただけるような形、使い勝手のよさというものを入れることにいたしておりまして、例えば高校生だったらこういう画面が出てきますよとか、あるいは県内の方、保護者の方それぞれに応じた画面が提示されるようにしたりして、それで、いろいろと移住だとか、就職だとか生活、あるいはその地域の魅力などの情報をお届けすることにいたしております。
また、２月７日の日には東京で鳥縁祭という、東京に行っておられる若い方々が企画をされる、これは県が応援して、言わば第２県人会として展開しているものであります。これが行われることになりました。
最後でありますが、馬取県で待っとるけん！というキャンペーンを始めたところであります。その１つのシンボルとして石馬、天神垣神社がありますが、ふだん白鳳の丘で、これ今、展覧会やっていますけども、この本物を特別公開２月１日にすることになりました。それで、２月１日は午の日なんですが、その午の刻、正午にこれを御開帳するというものでありまして、特製の絵馬なども出ますので、ぜひこれからひと月間の特別公開、多くの方々に御観覧いただければなと思います。
それで、また、馬に似ている形の名所がありまして、それで、ちょっと内々、我々、馬取県っていうの始めるよってなことをしたら、一緒に馬に似ている名所も参加しようと、ちょっと県外でございまして、今まだちょっと準備中なので、それどこの県かなというプレゼントキャンペーンを１月の28日、今日から２月２日までやりますので、また、御応募いただきたいと思います。それで、そこと一緒に、今のところ決まっているのは２月９日からこの２月中ですね、両県の魅力の詰め合わせセットを抽選でプレゼントするインスタのキャンペーン、これを今、行うことにいたしておりますが、このほかにも共同事業をやろうということであります。そういう意味で、馬取県で待っとるけん！、いろいろ風評被害等も、雪も手伝いまして広がっている中、展開を強めていきたいと思います。
また、まんが王国とっとりですけれども、２月の５日から円形劇場で遥かな町へ展を行います。また、３月７日からの水木しげる生誕祭、現在参加申込み受付をしております。それで、名探偵コナン展は新年度、東京に次いで２つ目のサイトが鳥取選ばれまして、４月４日から行うことになりますが、チケット販売が７日に開始されることになりました。また、マンガコンテストもございます。それで、ミステリーツアーは年末で終わりましたけれども、その謎解きが、今、テレビのほうで先週末の土曜日、それから今度の土曜日と２回に分けて今、回答が出るんですけども、それがまた、今週末でございますので、また、ぜひ御覧にいただければと思います。私のほうからは以上でございます。
○日本経済新聞 保田井 建 記者
知事どうもありがとうございました。それでは質疑、応答に移りたいと思います。発言される方は手を挙げて氏名を名のって質問してください。改めてですが、ゆっくりと大きな声で質問をお願いします。はい。
○日本海新聞 清水 友揮 記者
日本海新聞の清水です。地方創生について伺いたいと思います。高市政権では、地方創生から衣替えする形で地域未来交付金というものを、予定をされておりまして、石破政権時代の地方創生では、東京一極集中の流れを変えるという点で重きを置いていたように思いますけれども、今回、高市政権下では、産業振興、産業クラスターの創設などということにシフトしているように思われます。知事はこういった政権が地方創生を衣替えしたことについて、どういった見解をお持ちでしょうか。
●知事
これは正直まだ全体図見えません。それで、その上に今回、解散総選挙になりまして、当然ながらそうしたことも議論されつつ、今、選挙戦が始まっております。民主主義の当然の流れとして、そうした総選挙後にはっきりとした形が今後見えてくるんではないかなと思っております。地方創生という言葉が出にくくなっていることは事実だと思いますが、それをさらに産業の活力、強い経済、地域においても、いろんな応援をしていくと、高市［早苗内閣］総理［大臣］はそういうふうに政府側としておっしゃっておられます。今後どういうような世論戦があるか注目していきたいと思いますけれども、やっぱり内実として、そうした［産業］クラスター事業などで応援されることを考えられるのであれば、ぜひ地域に密着した形のそうした展開を、ぜひ工夫していただきたいと思います。また、地方の声を聞いていただけるようにしていただく必要があると考えております。
また、従来から地方創生によって行っている事業に支障がないように、これも配慮をする必要があると思っております。実は継続事業でやっているんですね、結構。それで、そういうものが途中で打ち切られてしまうと、その地域の事業に大きな影響が出てくるので、やはりそうしたものは事業費も含めて確保していくことが必要だろうと思います。いずれにしても看板がどういうふうな看板になっているかはともかく、内実として東京一極集中が止まっていく、それから地域において若い方や女性も含めて、ここで住んでいこうというように考えていただける、そういう地域づくりを進めていくことが最終目標だと思います。
このことを地域未来戦略という現総理のお言葉が否定しているわけではないと思っていますので、その内実を我々、地方側も国と一緒になってつくっていければと思います。これから政権の枠組みが終わった後、出てくるでありましょうし、もともと高市政権は５月、６月といったタイミングでその地域未来戦略を明らかにしていくという、そういうことをおっしゃっておられましたので、そうした時期に向けて私どもも、しっかりフォローしていく必要があると思います。
○日本海新聞 清水 友揮 記者
ありがとうございます。あと、話は変わりますが、ドクターヘリの運行について伺いたいと思います。関西広域連合としても来年度以降の委託先を探しておられますし、県としても独自に委託先を探すという動きをされているというふうに伺っておりますが、今のところ見通しが立っていないというところで、もし見つからなかった場合、来年度以降運行どのようになっていくのかということを伺えますでしょうか。
●知事
非常に危機的な状況が続いてきていると思っています。それで私どもは本来、契約もありますし、現在、委託契約結んでいるところが運休ということなく運行していくのが本来だと思っています。ただし、実際に人員がいないとか、そうした課題のために、運行を今、何日か毎月停止していくということが続いてきており、今後には不安が残ると。それで現状ではそうした会社と新年度契約していく見込みは正直にありません。
したがいまして、新しいところを探していくっていうのが今、ここ１月、２月、３月でやらなきゃいけないことであります。それで、昨年中、この関西広域連合のほうでそういう継続運行の方途を探るべく、関西広域連合のほうでも当たっておられる、そうした状況が続いていました。それで、年末にちょっと私も実は担当部局のほうにお願いをしまして、関西広域連合、関西広域連合で動くだろうけども、やっぱり本県独自でもやはり十分そうした見通しをつけていく必要があるだろうと。そういう意味で独自に我々も動こうじゃないかと。それで、年明け以降これ本格化させています。
それで実際、幹部も派遣しましてそうした運行会社の候補となるようなヘリコプターの会社に出かけていって、いろいろと調整を始めてきたところであります。そういう中で現状からすれば、もともと関西広域連合で調整をしようというターゲット以外の会社でも本県が活動、幅広げてることもありまして、そういう中で４月以降に向けて光が差してきていると思っています。ですから、我々として今、やるべきなのは、ちょっとここにも書いておりますけれども、本県への運行を検討している事業者も正直出てきましたので、本県の実情をよく見てもらったりして、それで、できればそうした継続運行を図る、これが当面の最大のやるべきことではないかと思っております。それで万万が一、もし運行が途絶えるということになったとしても、現在も実は飛んでない日があります。その日は鳥大さんのドクターカーであるとか、県の防災ヘリの医療的運用だとか、それから島根県ヘリ、それから豊岡［市］の本県も加入している関西広域連合ヘリ、こういうものでいろいろと代替もしてきておりまして、今のところ命に関わる事態というのは起きていないところであります。
ですから、万が一決まらなかったときには、そういうセーフティネットをしっかり張ることが新年度の課題になろうかと思います。当面目指すべきは何らかの形での継続運行だと思っています。
○日本海新聞 清水 友揮 記者
ありがとうございます。本年度業務を委託されていたヒラタ学園が来年度以降は手を挙げないという意向を示されているというふうに伺っておりますけれども、万が一、事業者決まらなかった場合、ヒラタ学園に再度、依頼するという見込みがあるのかどうかであったりですとか、あと、県として整備士やパイロットなどを独自に抱えるというような案もあるのかなと思うんですけども、そういったことは検討されていますでしょうか。
●知事
ヒラタ学園さんの状況を拝見していますと、なお、ヒラタ学園に向かっていくことが本県のメリットにはならないと思います。むしろ、継続運行がしっかりできるそういうパートナーを探すことが大切だと思っています。また、独自の人材養成なども当然考えてまいりましたけども、ネックになりますのは、じゃあ、４月からその人が動いてヘリコプター飛ばせるかというと、資格の問題だとか、経験の問題だとかございまして、運行が遅れてしまうということになります。
したがいまして、当面我々が目指すべきだと考えますのは、別のパートナーをしっかり確保して、それで、４月以降の継続運行をやる。それで、それに向けて環境整備を本県側でも整えていく。これがベストな選択になるだろうと思っています。ただ、セカンドベストとしてそういう人材育成のことだとか、独自の様々な資材調達なども考えられますが、それ以上にやはりパートナー探しを優先したいと思っております。
○日本海新聞 西山 恭平 記者
日本海新聞の西山です。地震の件でちょっと確認なんですけれども、罹災証明の受付件数と発行件数が示されましたけれども、県は今、把握している一部損壊の件数がたしか40数件だったかと思うんですが、そことかなり数字的には乖離しているのかなと思いまして、そこが結構離れている理由は何なのかなというのをちょっとお伺いできますか。
●知事
これ発災当初から私も、皆さんにも申し上げていたわけでありますけども、地震の被害というのはやっぱり把握に時間がかかるんですよね。それで、最初よくちょっと国も誤りがちなのは最初出てきた数字だけでそれが全てだというふうに判断してしまって、じゃあ、対策は要らないとかなるわけでありますが、私もその市町村長と話をしながら、現場を見て回りましたけども、これ、やっぱり住宅被害があるだろうと、だからこそ、我々の持っている住宅再建等の支援事業をスタートさせようということで、これ、地震後すぐに協議をし、実際、今、動かし始めています。
それで、こういうようなことをしていたのは、こういう事態が見えていたからでございまして、数字はだんだんと積み上がっていくことになるだろうと思っておりました。いずれ、実はこれ、県の災害の集計っていうのは、これ災害の報告の、言わば国全体の仕組みがございまして、市町村が例えば死亡者何名、それから住宅の被害、全壊が何戸、こういうことを報告したものを集計するというのが、これ国に報告する仕組みとしてありまして、その数字は、ですから、どっちかというと、タイムとしては、時間としては後になって決まってくるわけですね。だから、市町村がまずこうやって罹災証明なんかやって、今、住宅調査します。そうすると、ここ確かに壊れてるなということで、多分一部損壊の数字を今度は上げてくるわけですね。それで、初めて県のほうの集計数字も上がってくると。こういう仕組みでありますので、必ずタイムギャップが生まれることになることを御理解いただきたいと思います。
ただ、発災当初も申し上げましたが、大切なのはその数字が今現状幾らかというよりも、実際困ってる住民の方がいたらそれ助ける、そういう施策を早期に発動して実行することだというふうに考えております。今、県のほうでもこの罹災証明の被害調査、これを支援することにいたしておりまして、こういうものを投入しながら、今後被害を正確に把握するほうに向かっていけると考えております。
○日本海新聞 西山 恭平 記者
はい。ありがとうございます。だから、一部損壊と今回の罹災証明で別に基準が違ったりしてるわけではなくて、時間が長時間かかるって。
●知事
はい。そうです。はい。
○日本海新聞 西山 恭平 記者
分かりました。あと、風評被害のところで、国に要請をされて、宿泊キャンペーンを始められるということなんですけれども、これって2,500万円規模っていうお話しだったんですが、これって国の予算措置になるんでしょうか。
●知事
国と、実は［金子恭之国土交通］大臣と折衝したり、その後、［村田茂樹］観光庁長官にも私、会いに行ったりしております。大臣は丸山［達也根県知事］さんと一緒に行きましたが、そのほかは私一人で回っていますけども、この観光キャンペーンのうちのこのクーポン事業は、県のほうの単独予算で今回措置させていただきます。それで、国のほうでは、例えばこういうプロモーション事業ですね。それで、そういうものについては国の資金も応援に回していく方向をそのとき協議をしまして、それに基づいて、例えば新年度、山陰インバウンド機構を通じて両県で共同実施するような、そういうプロモーション関係などは、震災関係の助成枠を使って支援していただける方向になりました。
また、今年度中のものにつきましても、先ほど申し上げましたキャンペーン事業、ソフト事業ですね。これについては、国のほうからの支援も受けながらやれる見通しになりました。
○日本海新聞 西山 恭平 記者
あと、実際に風評被害に、さらに大雪になってですが、キャンセル件数、途中まで、先週までたしか把握されてたと思うんですけども、また、もし最新の積み上がった件数がお分かりになるようであればちょっとお伺いできますか。
●知事
また、そこも調査をして、御報告申し上げたいと思います。震災は震災でございましたけれども、最近はその雪で、これは実際交通機関が、鉄道が止まってしまったとか、行くにはスノータイヤを履かなきゃいけないということがバリアになって、実際、来られないということもございます。併せて、やはりそうした状況だと、ちょっと日本海側はなあというお客様も出ているのも事実でありまして、その辺、ちょっと境目が見えなくなってきてるんですね、今。震災なのか。ですから、ちょっとそこは集計の仕方考えて、また御報告をいたします。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
山陰中央新報の岸本です。よろしくお願いします。当初予算の方針のことで伺います。よろしいですか。平井県政で最大規模ということですけども、今回、最大規模に至る理由と、あと、財政誘導目標はいずれも達成される見通しということですけども、どのような工夫をしてこの目標を達成していくというお考えなんでしょうか。
●知事
積み上がってきたのはいろんな理由があります。１つは正直、人件費だとか、光熱水費だとか、そういう義務的に支出しなきゃいけないものが増えてきている。国も過去最大規模ということでありますが、本県もやはりそういうものにつられて、やはり同じように上がっていくということが１つはあります。それから社会保障関係などでも、やはりこれ対象者の数だとか、事業の充実もありまして増えてきている、そういう歳出増の圧力が１つはあります。
ただ、併せて、ここにも書いておりますが、積極型の予算計上も今回やっていこうと考えておりまして、これも3,900億円台に至る要因になります。中には新規のものもあるわけですよね。例えば高校の授業料無償化ということを私立でやると。それで国の事業もあって、それで本県の場合、実はもともと、ほぼ無償化になっているんです。それで、それは経常経費支援を私学に対してうちは全国で一番高い水準でやっていますので、それで実質上590万円までですかね、一定の所得の人は大体無償になっているという現状なんですけど、ただ、それと併せて私学助成を全部無償化にしますよと。それで、その基準を国のほうで引き上げたりして動きます。
それで、それと併せて、じゃあ、公立のほうの魅力を高めようという事業も今回投入しなきゃいけなくなったわけですね。例えば、こういうものを我々としても積極的に計上していくということがあります。それで、それから公共事業につきましても、今、例えば山陰道の北条までの完成とか、それから、はわいバイパスであるだとか、そういう完成間近なものに重点計上するということであるとか、新規事業だとか、そうした負担もやはり大きくなってきているという面があります。
やりくりはどうするかということなんですけど、これ非常に難しいです、正直。それで交付税がどのぐらい見込めるかなど今、精査中でございまして、税収が伸びたというのは確かに若干伸びているんですけど、ほかの県よく分かりませんが、うちの県の場合は、人件費などの増のほうが上回っていまして、正直それで財政はよくなる要素にはなってないというとこですね。ですから、そのほかのところの不要不急の仕事を、整理をさせていただいたり、それから財源の確保に向けて、今、財政努力をしているところであります。
ただ、それをいろいろ施した上でもプライマリーバランスは確保できるんじゃないかとか、見通しが立ちつつあるというのが現状でございまして、まだ作業は続けております。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。あと、ちょっと選挙の今般の衆院選のこと伺うんですけども、高市首相の衆院選の判断について、ちょっと伺いたいと思います。衆院の任期が１年半に満たない中での解散総選挙というふうになったわけですけども、高市首相は解散を表明する際に、高市早苗が首相でいいのかどうか国民に決めていただくと。それで先日も与党過半数いかなければ退陣するという旨を表明しているわけですけども、自己都合だっていうことですね、解散の判断に批判的な声もございます。それで、こういう中で、知事は高市首相の解散の判断や一連の高市氏の発言についてどのように受け止められていますでしょうか。
●知事
高市［早苗］首相のほうで、この解散に当たりまして、また連日のようにテレビでもいろんな主張をされておられます。当然ながら我々県行政を預かる立場でありますので、今、注目をしながら各党の主張を我々もサーベイさせていただいております。例えば解散の理由とか、それから選挙の言わば大義に当たるというか、争点に当たること、高市早苗の内閣がいいのか、ほかの内閣がいいのかというようなことも含めて、これまさに国民の皆さんが、それをどう受け止めるかでありまして、私のほうからは、あえて言葉を挟むものではないと思います。
ただ、この解散の判断については、実はそれは我々でどうこう言うものではないという前提でありますけど、民主主義の言わばダイナミズムでありますから、それはまさに、議論、論争していただいて、各党、各会派のいろんなお考えを聞いた上で有権者がどっちに軍配上げるかという段階でありますので、それに委ねたいと思いますが、ただ、このたび知事会のほうで民主主義や地方自治の確立のための研究会を東京で行いました。そのときに有識者の先生とか、参加した知事、現場のお話の中には、やはりこういう選挙に当たっては準備期間をはじめとした、そういう一定の配慮があっていいんじゃないかっていうことは言われております。
また、我々も今、問題意識を持って議論しているのは、例えば、地方選挙も同様でありまして、例えば、季節のいい春とか秋とかにもう一度、地方選挙統一して行うというふうなことのほうが準備やあるいは有権者の投票アクセスの点でもいいのではないか、こんなような議論を実はしたところであります。選挙が終わってからそうした提言をまとめて、今回の総選挙の状況も見て、我々なりの声を上げていくのかなと考えております。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。あとは、今回の衆院選の争点である物価高対策なんですけども、与党をはじめとして消費税減税ですとか、消費税ゼロという方針を掲げているところもあると思いますけども、結局、消費税ゼロにすると県税収にも影響があるんじゃないかとかという懸念があるんですけども、こうした消費税減税という物価高対策はそもそも国民の生活支援について、これは有効な手段なんでしょうか、知事の見解を伺いたいと思います。
●知事
これはまさに争点になっていますので、その各党、各会派の御主張は有権者の皆様にも聞いていただいて、どこが現実性のある案なのか、あるいはあるべき姿なのか、御判断をいただくべきだと思います。その意味で、この点につきましても口を挟むべきものではないだろうというふうに思っております。ただ、その上で理論的なことを若干申し上げれば、税というのは別にこれ社会政策としてやっているものではない、消費税というのはどちらかというと割と経済的にニュートラルな税としてヨーロッパで幅広く導入されることから始まってきました。それで、経済に与える影響というものが比較的中立的であるということもありますし、これが物価高につながるというふうに意識されている国は恐らくありません。
ですから、本来は物価高政策と税制の問題というのは切り離してもいいのかなというふうに思いますし、この消費税を仮に今回、引き下げるという判断を国会として、政府としてされるのであれば、地方の行政サービスというのは変わりませんので、その行政サービスを保障する財源は確保していただく必要があるだろうというふうに思います。
現在、我々もこう各党の御意見、サーベイ（調査）していますけども、地方財源を充てるとさすがに言っている党はなくて、それは租税特別措置の見直しであるとか、あるいはファンドでその分は補うんだとか、いろんなことをおっしゃっています。現実可能なことをやはり責任を持って各党でも議論していただきたいと思いますし、くれぐれも地方財政に影響がない、これは国政のその選挙の争点として持ち上がった話でありますので、地方には迷惑がかからないように、住民には迷惑がかからないようにきちんと配慮していただきたいと思っております。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございました。
○読売新聞 西海 直也 記者
読売新聞の西海です。よろしくお願いします。衆院選関係で何点か伺います。知事の冒頭の挨拶の中で、今回の衆院選で、いわゆる２馬力選挙の対策の宣誓書を全ての候補者から滞りなく受けたということなんですが、これまで、昨年の宣誓書を導入された県議補選であるとか、あるいは参院選のときは、当時、鳥取県の選挙管理委員会や鳥取・島根の合同選挙管理委員会は投開票日までは公表しなくて、その理由として候補者の有利・不利につながるであるとか、選挙控えにつながる恐れがあるということなんですが、今回、投開票日を待たずして公表された理由について伺えますでしょうか。
●知事
ちょっとそれはちょっともし、あれだったら選管のほうに皆さんでも確認していただいたほうがいいかもしれません。私、報告を受けたとさっき申し上げました。ただ、多分、競争要件としては変わらないんじゃないですかね。結局、皆さん、届出をされたわけであります。それも受理されました。それでスタートしていますので、恐らく選挙結果に対してはニュートラルな情報かと思います。実はちょっとこれもまた微妙な話ではありますけども、参議院選挙で両県の合同選管がやったときには、こうした話と非常に関わり深い、そういう動きも実はありましたので、かなり慎重にされたということはあったかと思います。そういうようなことなのでちょっと選管のほうに正式な照会はしていただいたほうがいいのかなと思いますが、はい。
○読売新聞 西海 直也 記者
あと、この前の衆院選、過去の選挙でもそうなんですが、SNS上の偽情報や誤情報がいろいろ問題になっていて、総務大臣もSNSの運営事業者に対応を求めるといったことをしていますけれども、ただ、鳥取県として今回の衆院選に特化して独自で何か対策強化などされていたら、あるいは対策を検討しているのも含めてあれば伺いたいと思います。
●知事
今回、非常に我々がかねて議論したことが世の中で動き始めたなと感じながら選挙戦が始まっていると思っております。と申しますのは、実は私ども、そういういろんな選挙の適正な執行に向けまして、これは東京15区の補欠選挙や都知事選挙があった後なんですけども、まだお見えになる前だと思いますが、そういう健全な民主主義のための条例を鳥取県独自に制定しております。その中で公職選挙法による選挙運動、適正に行ってもらうことを条例としても呼びかけ、義務付けをしていて、また、選［挙］管［理委員会］も含めて管理執行に当たる側もそうしたものが適正になされるように、例えば選挙の自由妨害罪、公職選挙法225条に当たるようなことが横行したんですよね。それで、横行したけど何も周りはしなかったというのはどうかということで、あえて当たり前のことですけども、それは当局も含めて厳正、適正に動くということを条例上縛りをおいたわけです。
それで、今回もその一環の中で選挙が行われますので、事態の推移によっては選管もその選挙の適性を図るという使命を果たす場面もあるかもしれません。ただ、現状において、今そういうところはないと思っております。そこで我々が考えていたことが、今、実現しつつあるというか変わりつつあると申し上げましたのは今まさに［高市早苗内閣］総務大臣のコメントをおっしゃいました。それから同じように読売新聞さんとか、朝日新聞さんのような全国紙においても、相次いでファクトチェック（事実確認）のことだとか、適正な執行につきまして紙面を割いてメッセージを出されるようになりました。それで、こういうようなことで今おっしゃるような不適正な選挙戦12日間と限られていますから、そのときに一気に偽情報、誤情報拡散してしまうということにならないように、みんなで監視していますよというような体制になってきたり、また、それに対してメディアも一定のファクトチェック機能等を働かせる決意も表明されているということになりましたので、従来の選挙とは環境は変わりつつあるのかなと思っております。
それで、ただ、これで全て解決するかどうかはやってみないと分からないというのが現状だと思っております。実は先ほど申し上げました地方自治、民主主義を確立するための研究会を先生方とやりまして、そのときにネット選挙の問題も実は議論されました。それで、選挙が終わった後で我々なりのメッセージを出そうということに今なっておりますけれども、ただ、やはり適正なその言論の流通が行われない限り、ある意味有権者が果たすべき役割というのが果たせなくなってしまうと。それで、それが、ネット社会が悪い影響を与えないように、やはり一定の仕組みはこの国として必要ではないんかというふうに思います。
例えば、フランスであれば緊急に裁判で決めるっていう手続が定められているんですよね。それで、また、韓国では選挙管理委員会が実はインターネットをサーベランス（監視）をして、それで、そうしたファクトチェックといいますか、そういうことを選管がやっているという国もあります。それで、日本はどうも取り残されているようで、まだ、ちょっと安閑としているんじゃないかなと私の目には映るんですけども、国会でやはり議論もしていただく必要も多分あるのだろうというふうに思います。それで、そういうような意味で、この選挙というのは１つの今後の民主主義の在り方、インターネット時代における民主主義の在り方の１つの試金石になっていると思いますし、我々鳥取県であっても、それは条例もありますので今後適正な選挙が図られるように１つのモデル的な地域でありたいという決意を示めさせていただいております。
○読売新聞 西海 直也 記者
ありがとうございました。もう１点。昨日は公示されたときに自民党の公認候補の石破茂氏の出陣式があったんですけれども、その中で陣営側が、本来知事が出席予定だったけれども、公務の関係で欠席されたということなんですけれども、今回のその鳥取１区において知事としては石破さんをいわゆる支援というか、支持するようなお考えということでしょうか。
●知事
今、特にそのことについて私は決めているものはありません。昨日であれば事実として公務が入っていましたのでいなかったということをお伝えされたのかなと思います。そういう意味で今後も私自身としてはどう行動するかというのはこの選挙期間中決めているものはございません。ただ、これ、選挙のたびに同じようなやり取りを記者クラブさんともさせていただいていますが、私自身は特別職という、そういう公務員でありますので、それは政治活動の自由が保障されているものであります。したがいまして、私にはそうした政治的自由もあるというふうに考えておりますし、そうした形で一人の個人として行動することは否定するものではありません。ただ、今どうしようかっていうことは決めていないということですね。
○読売新聞 西海 直也 記者
ありがとうございました。
○日本海新聞 西山 恭平 記者
日本海新聞の西山です。選挙に関連して１つお聞きしたいんですけども、今回の衆院選でいわゆる２馬力選挙みたいな動きは今のとこ多分見えないかと思うんですが、鳥取県としては独自に宣誓書を科してということで対策を打たれてきて、現状として全国的にそういう動きが収まっていることを知事は今どう見ていらっしゃるのかっていうのをお伺いできたらなと思いまして。言いますのが、NHK党の立花党首が逮捕されたということもあって、そういう動きがなくなったというところもあるかと思うんですけど、そこの辺りのちょっと御見解をお伺いできればと思います。
●知事
はい。２馬力選挙は、私は公職選挙法違反だと思っています。それで、それは取り締まりの対象にもなり得る。ただ、世の中動かないので、我々は宣誓書という形で、場合によっては立候補の届出を受理しないこともあるよというサインを出したというのがそれでございます。それで、これはなくなればなくなるに越したことはない、当たり前のことだと思っています。そのためにそれぞれの人に選挙の七つ道具が配られて平等な選挙の運動量というものが保障されているわけであります。そういうようなことでありますが、ぜひ、これに限らず選挙の適正な執行が図られるようにするべきだと思いますし、選挙運動の在り方もそろそろ、戦後ずっと一貫して同じような形が続いていますが、見えることも出てきたんじゃないかなと思っています。今回我々も例えば投票率を上げる意味で、投票立会人のインターネットによる監視ということを、これも全国に先駆けたユニークな事例としてやっているんですが、雪でそもそもそこに移動投票所を設けることができなくなってしまった。それで、そういうことで今回はそういうことができなくなったということはありますが、志は我々としてもきちんと持って、そういう選挙というのが民主主義や地方自治の基盤になるものでありますので、適正な運用が図られるように、また、参加の機会がきちんと保障されるように全力で今後も進めていきたいと思っております。
○日本海新聞 西山 恭平 記者
ありがとうございます。すみません。話全く変わってなんですけども、昨日リリースがありました皆成学園の入所者の方が一時意識不明になられて救急搬送されたっていう事故の件なんですけども、まず、昨日この事案があってすぐ昨日中に発表されたということですばらしい対応だったと思うんですけれども、まず、確認させていただきたいのがマニュアルがどうなっていたのかっていう、そこをちょっと確認させてください。
●知事
これ、また、担当部局から現場のことも含めて詳細ですね、皆様のほうにじゃあ、レクチャーをさせていただきたいと思います。昨日、その事案があってからずっと実はホットライン状態で相談をさせていただいておりますが、今回のようなそもそも身体的拘束ということついてもマニュアル基準というものがございます。例えば、身体的拘束というのは、今は原則禁止なんですけども、ただ、いろんな事案によっては、例えば非代替性とか、あるいは一時性だとか、そうした基準を満たす場合であれば発動するというように実はなっています、させていただいて。今回まさにそのケースで、身体的影響がないようなこの何か防護的な道具を使って、それで対処したというような事案だったわけであります。
今後も、こういうことは非常にいろんな考慮を要することでありますので、今回の事案も今後への１つの教訓とさせていただいて、そうしたマニュアル、あるいは基準の適正かどうか、これもきちんとチェックをさせていただきたいと思いますし、まだ実は現在進行中でありまして、関係者の皆様への説明だとか、話合いなども丁寧に今後することによりまして、また、我々としても責務を果たしていきたいと思っております。
○日本海新聞 西山 恭平 記者
ありがとうございます。マニュアルは身体的拘束のマニュアルはあったということなんですけれども、先ほど話しあった非代替性、一時性というところで、このリリースを拝見していると25分間押さえつけてたわけだと思うんですけども、それが一応マニュアルのある一時性に当たるという一応今の段階での認識は、一時性に当たるという判断だということですかね。
●知事
その辺も含めてもちろん検証させていただきますが、実は、後でまた、部局のほうからお話をしたほうがいいかもしれません。例えば、その対象となった方が非常に身体的に動かれる、それで、他者に対して危害を加えるというようなふうに判断されたということですね。それが言わば、続いている限りはやはりそこを一時的に拘束していくということが必要であったというふうに現場は思っているということです。それで、これについても先ほど申しましたように、改めて、落ち着いたらきちんとした検証なりも今後もしながら改善を図っていきたいと思っております。
○日本海新聞 西山 恭平 記者
ありがとうございます。マニュアルが遵守されて守られた結果、こういった意識不明になるという事態に結果的に陥ってしまったということは、それは知事としては適切だったとお考えなのかどうかっていうところ、お伺いできますか。
●知事
その辺、今後よく検証していきたいと思います。実は、その後施設に入所されているほかの関係者とか、御家族のお話もいろいろと寄せられているんですけども、やはり非常に厳しい現場でありますので、むしろそのようにしてきちんと入所者をケアしていると、むしろですね。暴れることなどが結局自らの危害にもなりますので。それで、そうしたようなことをきちんとやっているということは逆に見えたらしくて、そういうことに対してねぎらいの言葉すら入っているということです。ちょっと意外に思われるかもしれませんが、ちょっと厳しい職場環境といいますか、環境の中での施設の運営でございますので、だから、そういう意味でやはり冷静な検証というのを今後もやっていく必要があるだろと思っています。
○日本海新聞 西山 恭平 記者
ありがとうございます。今後の対応としては審議会で審議していくっていうことになるんでしょうか。
●知事
［鳥取県］児童［福祉］審議会のほうには報告させていただいております。
○日本経済新聞 保田井 建 記者
各社よろしいでしょうか。はい、それでは今日の知事会見を終了します。どうもありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。