新幡郷・加地発電所コーポレートPPA協定締結式

　コーポレートPPAによる電力供給を実施するにあたり、県、中国電力株式会社（小売電気事業者）、株式会社鳥取銀行（需要家）、千代電子工業株式会社（需要家）、株式会社中電工（需要家）の３者間で、関係者の役割及び実施内容等を明確にするための協定を締結しました。

○日時　　　　令和８年１０月２３日(金)　10時25分から10時55分

○場所　　　　鳥取県庁第4応接室（鳥取市東町一丁目220　鳥取県庁本庁舎3階）

○協定締結者　（小売電気事業者）中国電力株式会社　代表取締役社長執行役員　中川　賢剛　様

　　　　　　　（需要家）株式会社鳥取銀行　代表取締役頭取　入江　到　様

　　　　　　　（需要家）千代電子工業株式会社　代表取締役社長　松村　亮一　様

　　　　　　　（需要家）株式会社中電工　鳥取統括支社執行役員支社長　徳永　健二郎　様

　　　　　　　（発電事業者）鳥取県知事　平井　伸治

（左から）

・株式会社鳥取銀行　代表取締役頭取　入江　到　様

・中国電力株式会社　執行役員鳥取支社長　森田　秀樹　様

・鳥取県知事　平井　伸治

・株式会社中電工　鳥取統括支社執行役員支社長　徳永　健二郎　様

・千代電子工業株式会社　代表取締役社長　松村　亮一　様

（新幡郷発電所（水力発電所）コーポレートPPAの実施に関する協定書）

（加地発電所（水力発電所）コーポレートPPAの実施に関する協定書）

・企業の脱炭素経営やサプライチェーンからの要請、エネルギー価格の変動や供給不安を背景に、再生可能エネルギーの需要が高まっていることから、県内事業者のニーズに応えるため、県内事業者の事業活動に県営水力発電所で発電した電力とその環境価値（再生可能エネルギー由来の電気を利用したことによる、CO2排出削減等の環境面の価値）を、県内需要家の事業活動に活用していただくものです。

・発電した電気と環境価値を直接需要家に供給するために、コーポレートPPAのスキームにより小売電気事業者を通じて供給する必要があります。このため、県と売電先である中国電力との契約書の締結に加え、コーポレートPPAによる電力供給を実施にあたり、県、中国電力株式会社（小売電気事業者）、指定需要家（株式会社鳥取銀行、千代電子工業株式会社、株式会社中電工）の３者間で、関係者の役割及び実施内容並びに電気料金の支払方法等を明確にするための協定を締結しました。

・小売電気事業者を通じて、鳥取県内の指定需要家に対して県営発電所で発電した電気の全量又は一部を供給し、余剰分を県内のその他需要家に供給します。

・売電単価に加え、再エネ電気の環境価値を活用した産業振興や脱炭素化推進の取り組みの提案を評価する総合評価一般競争入札により落札者を決定しました。

（スキーム図）

（発電所の写真、位置図）