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「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」(昭和31年法律第162号)第1条の3第1項に基づく「教育に関する大綱」(以下「大綱」という。)について、一部改訂を行いました。
  

鳥取県の「教育に関する大綱」全文

改訂の概要

○第一編(令和5年度から令和8年度までの中期的な取組方針)

一人ひとりが輝く社会となるよう以下を追記する。

  • 地域の高等教育機関等と連携した教員養成・確保対策や、教員として採用された者の奨学金の支援など教職志向性の高い学生の支援策等の充実。
  • いわゆる高校無償化とあわせて公立高校や専門高校等の魅力化・特色化の推進を図るため、地域の産業界や高等教育機関等と連携し、社会変革を見据えた専門性の高度化など高校教育改革。
  • 国の支援開始に伴い、公立小学校(義務教育学校前期課程及び特別支援学校小学部を含む。)における学校給食費の抜本的な負担軽減を推進。
  • 情報的健康(情報の信頼性や安全性を確かめること、バランスよく情報摂取することの習慣化、適切に見極める力を高めることなど)の取組の展開。

○第二編(第一編に沿った毎年度の重点取組施策、数値目標

令和8年度の重点取組施策に改訂するとともに、学力向上に係る新たな指標等を設定する。

<新規・拡充事業の主なもの>

項目

新規・拡充する施策の概要

1 主体的に学び持続可能な社会の創り手を育む学校教育の推進

 

○学力向上                           

  • 学校の指導体制強化(小学校中学年以上における教科担任制の転換の加速、チーム担任制等を活用した指導体制の再構築)、教員研修の強化等による若手教員の指導力向上、児童生徒の理解度・つまずきの状況に合わせた指導システム構築等により基礎学力の定着を図る。

○教員の安定的な確保・育成 

  • 令和9年度に「地域教員希望枠」が新設される鳥取大学及び山陰地域で唯一の教員養成学部のある島根大学と連携した教員養成・確保対策を進める。

○魅力ある学校づくり

  • 3分野(専門性高度化・理数系人材育成・地域資源を生かした学びの推進)において高校教育改革を先導する拠点校を創出し、取組・成果を他の県立高校に普及し県立高校の魅力化・特色化の推進を図る。        

2 社会全体で子どもを育み地域や家庭で学び合うふるさとキャリア教育の推進

 

○県内企業等の情報を知る仕組みの強化 
  • 鳥取県内の就職に関する情報及び地域との関わりを継続するための情報を提供する「LINEとりふる」の登録を働きかけるとともに、とりふるの更なる機能・利便性の向上を図る。
  •  県内高等教育機関がその知見や魅力を県内の小中高生に伝える取組を支援し、児童・生徒・学生の県内定着を促進する。

3 誰一人取り残さず、すべての人の可能性を引き出す学びの環境づくり

 

○不登校対策

  •  教室での学習や集団での生活が苦手な児童生徒に対する「校内サポート教室」の設置を市町村と連携して進め、子どもの自己肯定感を醸成する取組等を進める。
  • 鳥取大学が新設する、居場所提供や相談支援を行う「こども・若者コモンズ」への運営支援、特別な教育課程に基づく教育を行う学びの多様化学校の設置準備支援など、多様な学びの場の確保に向けた取組を進める。

○電子メディア適正利用啓発

  • 乳幼児の保護者等に対して、電子メディアが乳幼児の発達に及ぼす影響や電子メディアに依存しすぎない育児等について啓発を行う幼児メディアアドバイザーの派遣を行う。 

4 一人一人に寄り添い多様なニーズに対応した特別支援教育の充実

 

○ICTを活用した多様な学びの充実

  • 児童・生徒一人一人が障がい特性に応じたICT活用によって教科等の学習効果を高め、社会的障壁を軽減できるよう、専門的な知見のある講師による指導助言等を受けながら個別最適な学びの充実を図る。

5 健やかな心と体の育成、スポーツ・文化芸術の振興

 

○中学校部活動の地域展開 

  • 新たに市町村が認定した地域クラブの運営に対する支援を行うとともに、圏域ごとの意見交換会等を開催するなど伴走型の支援を行い、休日の部活動の地域展開を推進する。また、部活動指導員や外部指導者を配置する市町村への支援を行い、教員の負担を軽減するとともに、活動の充実を図る。

  

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