内閣府は、平成19年8月の「月例経済報告」で、最近の経済動向について次のように報告している。

（総論）

　
  景気は、生産の一部に弱さがみられるものの、回復している。企業収益は改善し、設備投資は増加している。雇用情勢は、厳しさが残るものの、着実に改善している。個人消費は、持ち直している。輸出は、緩やかに増加している。生産は、横ばいとなっている。
　先行きについては、企業部門の好調さが持続し、これが家計部門へ波及し国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見込まれる。一方、原油価格の動向が内外経済に与える影響等には留意する必要がある。
　政府は、「経済財政改革の基本方針2007」に基づき、改革への取組を加速・深化する。
　民間需要主導の持続的な成長を図るとともに、これと両立する安定的な物価上昇率を定着させるため、政府と日本銀行は、上記基本方針に示されたマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、政策運営を行う。
 　

（各論）

　消費・投資などの需要動向をみると、個人消費は、持ち直している。設備投資は、企業収益の改善や需要の増加等を受けて、増加している。住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。公共投資は、総じて低調に推移している。輸出は、緩やかに増加している。輸入は、緩やかに減少している。貿易・サービス収支の黒字は、横ばいとなっている。
　企業活動と雇用情勢をみると、鉱工業生産は、輸送機械や情報化関連生産財などの生産が横ばいで推移していることなどから、横ばいとなっている。企業収益は、改善している。また、企業の業況判断は、横ばいとなっている。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。雇用情勢は、厳しさが残るものの、着実に改善している。
　物価と金融情勢をみると、国内企業物価は、素材価格の上昇により上昇している。消費者物価は、横ばいとなっている。なお、石油製品、その他特殊要因を除く消費者物価の前年比は、ゼロ近傍で推移している。株価は、18,100円(日経平均株価)台まで上昇した後、16,800円台まで下落し、その後16,900円台で推移している。長期金利は、1.9％台前半から1.7％台後半まで低下している。

　

　需要面の個人消費では、大型小売店販売額(6月)が、全店舗計、店舗調整後（新規店舗を除く）とも前年を上回った。ホームセンター・家電量販店販売額(6月)、乗用車新車新規登録台数(7月)は前年を下回った。
　建設等では、新設住宅着工戸数(7月)、用途別着工建築物工事金額(7月)、公共工事請負金額(7月)とも前年を下回った。

　産業面では、鉱工業生産指数(6月、季節調整済)が食料品・たばこ工業等の増により64.4で前月比1.9％上昇した。なお、大口需要電力実績(6月)のうち鉱工業は前年を上回った。

　雇用面では、新規求人倍率(7月)は、1.17倍(前月差0.04ポイント低下、前年同月差0.08ポイント低下)であった。有効求人倍率(7月)は、0.77倍(前月差0.01ポイント低下、前年同月差0.02ポイント低下)と9年5か月連続で1.0倍を割り込んでいる。
　現金給与総額(6月)は前年を下回り、所定外労働時間(6月)は前年を上回った。

○需要面の動き

【個人消費】
　大型小売店販売額（6月）は、全店舗計では53億2,947万円となり、前年同月比0.9%増と2か月続いて前年を上回り、店舗調整後でも、前年同月比0.9%増(全国0.9%増)と2か月続いて前年を上回っている。なお、全店舗計の内訳では、百貨店が20億2,224万円(前年同月比0.3%減)、スーパーが33億723万円(前年同月比1.6%増)であった。
  ホームセンター・家電量販店販売額(6月)は、30億4,051万円(前年同月比0.6%減)と3か月続いて前年を下回った。内訳では、ホームセンターが18億5,697万円 (前年同月比2.1%減)、家電量販店販売額が11億8,354万円(前年同月比1.9%増)であった。
  乗用車新車新規登録台数(7月)は、1,671台(前年同月比15.9%減)と13か月続いて前年を下回った。

【住宅建設】
  新設住宅着工戸数(7月)は、263戸(前年同月比45.8%減)と2か月続いて前年を下回った。減少の内訳では、分譲住宅の減少（前年同月比95.5%減）が大きかった。

【設備投資】
  用途別着工建築物工事金額(7月)は、13億56万円(前年同月比10.1%減)と2か月続いて前年を下回った。用途別では、その他のサービス業用(前年同月比80.6%減)等が前年を下回った。

【公共工事】
  公共工事請負金額(7月)は、89億1,800万円(前年同月比25.7%減)と3か月ぶりに前年を下回った。発注者別内訳では、県の減(前年同月比30.4%減)が大きな割合を占めた。

 

○産業面の動き

【産業活動】
  鉱工業指数(6月)は、生産指数(季節調整済)が64.4となり前月比は1.9%上昇、原指数は、62.0となり前年同月比では12.1%低下した。
  内訳を前月比で見ると、電気機械が民生用電気機械器具等の生産増により0.4%の上昇、食料品・たばこが8.0%の上昇、一般機械が1.0%の低下、繊維が2.3%の上昇となっている。
  在庫指数(季節調整済)は64.2と前月比2.1%の上昇となった。

【電力】
  大口需要電力実績(6月)は、144,137千kWh(前年同月比0.8%減)と3か月ぶりに前年を下回り、鉱工業は機械等で増となり0.7％増加した。

【青果物卸売量】
  鳥取市場の青果物卸売量(7月)は、野菜が1,251ｔ(前年同月比5.7%増)と2か月ぶりに前年を上回り、果実は1,043t(前年同月比18.5%減）と2か月ぶりに前年を下回った。
  鳥取市場の青果物販売量(7月)のうち鳥取県産の卸売量は野菜が352ｔで市場全体に占める割合は28.1%(前年同月差10.2ポイント低下)、果実は605ｔで市場全体に占める割合は58.0%(前年同月差4.7ポイント低下)であった。

【漁獲量】
  境港の漁獲量(7月)は、7,921ｔ(前年同月比99.5%増)と2か月続いて前年を上回った。

○雇用・金融面の動き

【雇用】
  新規求人倍率(7月)は、1.17倍(前月差0.04ポイント低下、前年同月差0.08ポイント低下)であった。なお、新規求人数(7月)は、3,940人で前年同月比5.4%の減であった。
  有効求人倍率(7月)は、0.77倍(前月差0.01ポイント低下、前年同月差0.02ポイント低下)と9年5か月連続で1.0倍を割っている。

【賃金】
  現金給与総額(6月)は、435,157円(前年同月比6.8%減)と2か月ぶりに前年を下回った。そのうち、きまって支給する給与(6月)は、251,436円で12か月ぶりに前年を上回った。

【労働時間】
  所定外労働時間(6月)は、9.1時間(前年同月比7.8%増)と6か月ぶりに前年を上回った。主力の製造業は4.0%減となった。〔産業別の前年同月比では、複合サービス事業(前年同月比199.3%増)等で前年を上回り、サービス業(前年同月比14.3%減)等で前年を下回った。〕

【預金・貸出金残高】
  預金残高(6月末)は、1兆9,088億円(前年同月比2.1%増)と10か月続いて前年を上回り、貸出金残高(6月末)は、1兆1,370億円(前年同月比2.1%減)と10か月続いて前年を下回った。

 

 ○参考

・　鳥取県景気動向指数(6月)は、先行指数が4月37.5、5月50.0、6月37.5、一致指数が4月12.5、5月25.0、6月75.0、遅行指数4月60.0、5月30.0、6月20.0となった。

・ 企業倒産(7月)は、件数が6件で前年に比べて2件増加(前年同月比50.0%増)し、負債総額は6億8,300万円で前年に比べて4億3,800万円増加(前年同月比178.8％増)した。

・　消費者物価指数(7月:鳥取市、総合、平成17年=100)は、99.2(前月と同水準、前年同月比0.1%上昇)とな　　り、前年同月比は11か月ぶりに上昇した。

 ・　鳥取県の推計人口（8月1日現在）600,177人で、前月と比べて147人(0.02%)減少し、前年同月と比べて4,039人(0.67%)減少した。

・　鳥取県の企業経営者の見通し(主要300事業所、年4回調査)を平成19年8月調査でみると、平成19年　　10～12月期は、前四半期(平成19年7～9月期)に比べると、景気、売上高、経常利益ともやや好調となる見通しとなっている。