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I 概況

  

1 全国

 内閣府は、平成20年9月の「月例経済報告」で、最近の経済動向について次のように報告している。


(総論)

景気は、このところ弱含んでいる。

     ・輸出は、弱含んでいる。生産は、緩やかに減少している。
      ・企業収益は、減少している。設備投資は、弱含んでいる。
      ・雇用情勢は、厳しさが残るなかで、このところ弱含んでいる。
     ・個人消費は、おおむね横ばいとなっている。
    先行きについては、当面、弱い動きが続くとみられる。ただし、アメリカにおける金融不安の高まりや株式・為替市場の変動などから、景気がさらに下振れするリスクが存在することに留意する必要がある。
  政府は、「経済財政改革の基本方針2008」に基づき、改革への取組を加速・深化する。さらに、世界経済の成長鈍化及び世界的な資源・食料価格の高騰といった状況を踏まえ、「安心実現のための緊急総合対策」を8月29日に決定したところであり、これに基づき、平成21年度予算編成とも連結して切れ目のない連続的な施策実行を図る。また、9月19日に決定した「新経済成長戦略」を実行する。
   民間需要主導の持続的な成長と安定的な物価上昇率を実現させるため、政府と日本銀行は、上記基本方針に示されたマクロ経済運営に関する基本的視点を共有し、内外の経済金融動向を注視しつつ、政策運営を行う。
   日本銀行は、9月18日、金融調節の一層の円滑化等のため、各国中央銀行との協調対応策(「米ドル資金供給オペレーション」の導入等)を決定した。



(各論)

(1)消費・投資などの需要動向
  個人消費は、おおむね横ばいとなっている。消費者マインドは悪化しており、所得は弱含んでいる。設備投資は、弱含んでいる。住宅建設は、おおむね横ばいとなっている。公共投資は、総じて低調に推移している。輸出は、弱含んでいる。輸入は、弱含んでいる。貿易・サービス収支の黒字は、減少している。

(2)企業活動と雇用情勢
 鉱工業生産は、設備投資や輸出が弱含んでいることなどから、緩やかに減少している。第3次産業活動は、おおむね横ばいとなっている。企業収益は、減少している。また、企業の業況判断は、一段と慎重さが増している。倒産件数は、緩やかな増加傾向にある。雇用情勢は、厳しさが残るなかで、このところ弱含んでいる。

(3)物価と金融情勢
 国内企業物価は、横ばいとなっている。消費者物価の基調を「生鮮食品、石油製品及びその他特殊要因を除く総合」でみると、緩やかに上昇している。株価(日経平均株価)は、13,400円台まで上昇した後、11,700円台まで下落している。対米ドル円レートは、110円台まで円安方向で推移した後、104円台まで円高方向で推移し、その後106円台で推移している。


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2 鳥取県

 需要面の個人消費では、大型小売店販売額(7月)が、全店舗計、店舗調整後(新規店舗を除く)とも前年を下回った。ホームセンター・家電量販店販売額(7月)は前年を上回ったが、乗用車新車新規登録台数(8月)は前年を下回った。
 建設等では、新設住宅着工戸数(8月)は前年を上回ったが、用途別着工建築物工事金額(8月)、公共工事請負金額(8月)は前年を下回った。

 産業面では、鉱工業生産指数(7月、季節調整済)が食料品・たばこ工業等の増により97.2で前月比1.3%上昇した。また、大口需要電力実績(7月)のうち鉱工業も前年を上回った。

 雇用面では、新規求人倍率(8月)は、1.16倍(前月差0.02ポイント上昇、前年同月差0.11ポイント低下)であった。有効求人倍率(8月)は、0.68倍(前月と同水準、前年同月差0.10ポイント低下)と28か月続いて0.8倍を割り込んでいる。
  現金給与総額(7月)、所定外労働時間(7月)とも前年を上回った。


○需要面の動き


【個人消費】
 大型小売店販売額
(7月)は、全店舗計では56億1,582万円となり、前年同月比1.1%減と4か月続いて前年を下回り、店舗調整後でも前年同月比1.1%減(全国は前年同月比0.7%減)と4か月続いて前年を下回っている。なお、全店舗計の内訳では、百貨店が21億5,689万円(前年同月比6.4%減)、スーパーが34億5,893万円(前年同月比2.5%増)であった。
 ホームセンター・家電量販店販売額(7月)は、40億2,105万円(前年同月比14.2%増)と5か月続いて前年を上回った。内訳では、ホームセンターが21億162万円 (前年同月比6.6%増)、家電量販店販売額が19億1,943万円(前年同月比23.9%増)であった。
 乗用車新車新規登録台数(8月)は、1,202台(前年同月比10.0%減)と2か月ぶりに前年を下回った。減少の内訳では、軽自動車の減少(前年同月比10.3%減)が大きかった。

【住宅建設】
 新設住宅着工戸数
(8月)は、239戸(前年同月比8.6%増)と4か月ぶりに前年を上回った。増加の内訳では、貸家の増加(前年同月比13.8%増)が大きかった。

【設備投資】
 用途別着工建築物工事金額
(8月)は、11億5,646万円(前年同月比11.9%減)と5か月続いて前年を下回った。用途別では、金融業、保険業用等が着工が無く、前年を下回った。

【公共工事】
 公共工事請負金額
(8月)は、71億6,100万円(前年同月比5.1%減)と2か月ぶりに前年を下回った。発注者別内訳では、県の減(前年同月比19.2%減)が大きな割合を占めた。

 


○産業面の動き


【産業活動】
 鉱工業指数
(7月)は、生産指数(季節調整済)が97.2となり前月比は1.3%上昇、原指数は、98.4となり前年同月比では7.5%低下した。
  内訳を前月比で見ると、食料品・たばこが16.8%の上昇、電子部品・デバイスが0.4%の上昇、情報通信機械が21.7%の低下、電気機械が16.5%の上昇となっている。
  在庫指数(季節調整済)は98.9と前月比0.1%の低下となった。

【電力】
 大口需要電力実績
(7月)は、157,927千kWh(前年同月比6.5%増)と2か月ぶりに前年を上回り、鉱工業もパルプ・紙等が増加し7.7%増加した。

【青果物卸売量】
 
鳥取市場の青果物卸売量(8月)は、野菜が1,368t(前年同月比2.1%減)と2か月ぶりに前年を下回り、果実も1,027t(前年同月比8.5%減)と2か月ぶりに前年を下回った。
  鳥取市場の鳥取県産青果物卸売量(8月)は野菜が459tで市場全体に占める割合は33.6%(前年同月差1.0ポイント上昇)、果実は487tで市場全体に占める割合は47.4%(前年同月差1.7ポイント低下)であった。

【漁獲量】
 境港の漁獲量
(8月)は、4,625t(前年同月比11.6%減)と3か月続いて前年を下回った。


○雇用・金融面の動き

【雇用】
 新規求人倍率
(8月)は、1.16倍(前月差0.02ポイント上昇、前年同月差0.11ポイント低下)であった。なお、新規求人数(8月)は、3,640人(前年同月比16.3%減)と11か月続いて前年を下回った。
 有効求人倍率(8月)は、0.68倍(前月と同水準、前年同月差0.10ポイント低下)と28か月続いて0.8倍を割っている。

【賃金】
 現金給与総額
(7月)は、364,620円(前年同月比3.7%増)と2か月ぶりに前年を上回った。そのうち、きまって支給する給与(7月)は、252,674円(前年同月比0.4%増)で6か月続いて前年を上回った。

【労働時間】
 所定外労働時間
(7月)は、9.5時間(前年同月比5.6%増)と6か月続いて前年を上回った。主力の製造業は5.3%減となった。〔産業別の前年同月比では、運輸業(前年同月比38.5%増)等で前年を上回り、建設業(前年同月比24.5%減)等で前年を下回った。〕

【預金・貸出金残高】
 預金残高
(7月末)は、1兆8,847億円(前年同月比0.3%減)と3か月ぶりに前年を下回り、貸出金残高(7月末)は、1兆1,262億円(前年同月比1.4%減)と23か月続いて前年を下回った。


○参考

・ 鳥取県景気動向指数(7月)は、先行指数が5月37.5、6月31.3、7月56.3、一致指数が5月37.5、6月62.5、7月56.3、遅行指数が5月60.0、6月60.0、7月60.0となった。

・ 企業倒産 (8月)は、件数が8件で前年に比べて6件増加(前年同月比300.0%増)し、負債総額は11億1,800万円で前年に比べて8億7,800万円増加(前年同月比365.8%増)した。

・ 消費者物価指数(8月:鳥取市、総合、平成17年=100)は、102.8(前月比0.3%上昇、前年同月比2.7%上昇)となった。

 ・ 鳥取県の推計人口(9月1日現在)595,184人で、前月と比べて99人(0.02%)減少し、前年同月と比べて4,851人(0.81%)減少した。

・ 鳥取県の企業経営者の見通し(主要300事業所、年4回調査)を平成20年8月調査でみると、平成20年7~9月期は、平成20年4~6月期に比べると、景気、経常利益はきわめて不調であり、売上高は不調である。また、平成20年10~12月期は、平成20年7~9月期に比べると、景気、経常利益はやや不調となり、売上高はやや好調となる見通しとなっている。

  

最後に本ページの担当課    鳥取県 総務部 統計課
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