調査目的
本調査は、鳥取県内の運送事業者及び荷主企業を対象とし、物流の現状や課題を把握し、有効な支援を実施するための基礎資料を得ることを目的とする。
調査対象
- トラック運送事業者
鳥取県トラック協会に加盟している事業所
- 荷主企業
鳥取県内にある日本標準産業分類に掲げる大分類「農業,林業」、「漁業」、「製造業」又は「卸売業,小売業」に属する従業員規模5人以上の事業所の中から1000事業者を選出した。
※従業員規模30人以上の事業所:原則として全数調査
従業員規模30人未満の事業所:産業別に抽出
調査期間
令和元年10月9日(水)から令和元年10月25日(金)まで
調査方法
郵送・自計申告の方法により実施
調査内容
- 輸送の状況について
- 物流効率化を進めるための取組について
- インフラ整備の影響について
- 物流を取り巻く諸問題について
調査の基準となる期間
平成30年度1年間の実績
有効回答率
調査対象数:運送事業者 310事業所、荷主企業 1000事業所
有効回答数(有効回答率): 運送事業者 87事業所(28.1%)、荷主企業 218事業所(21.8%)