令和7年6月20日(金)

午前9時30分～午前9時50分

• 米国関税・物価高騰対策に関連する令和７年度当初予算及び６月補正予算（先議分）が適時適切に執行できるよう、事業者のフォローアップを徹底するなど今後の対応を確認した。
• 関税交渉や物価高騰の動向及び世界情勢を注視するとともに、地域経済や県民生活への影響を適宜把握し、難局を乗り越えるため庁内一丸となって対応することを確認した。
• 国の動きや県民生活等への影響を踏まえ、必要に応じて躊躇無く追加の対策を実施することを確認した。

＜県民の暮らし支援＞

• 家計負担激変緩和対策(当初予算、6月補正予算)
• 子ども食堂運営費高騰対策(当初予算、6月補正予算)
• 医療・社会福祉・保育施設等物価高騰支援(当初予算)
• 私立学校等物価高騰支援(当初予算)
• 県立学校光熱費高騰支援(当初予算)

＜事業者支援＞

• 交通事業者物価高騰支援(当初予算)
• 生産者への肥料価格高騰分支援(当初予算)
• 和子牛繁殖農家への飼料高騰分支援(当初予算)
• 畜産農家への飼料高騰分支援(当初予算)
• 指定管理施設物価高騰支援(当初予算)
• 米国関税対策のための緊急融資(6月補正予算)
• 米国高関税業種対策緊急支援(6月補正予算)
• 米国高関税政策下における海外販路・サプライチェーン再構築緊急支援(6月補正予算)
• LPガス料金高騰対策(6月補正予算)
• 特別高圧電力料金高騰対策(6月補正予算)
• 畜産経営安定緊急対策(6月補正予算)

＜その他＞

• 物価高騰等緊急対応調整費(当初予算)