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1 事業所規模5人以上

1 賃金

(1)賃金の動き
 現金給与総額は、調査産業計で300,321円、前年比0.9%増となった。
 内訳は、きまって支給する給与が249,621円、前年比1.9%増、ボーナスを中心とした特別に支給された給与が50,700円(年間608,400円)で、前年より37円少なかった。
 現金給与総額の実質賃金指数は101.4で、前年比0.6%上昇となった。





現金給与総額の推移(前年比)(5人以上)



1人平均月間現金給与額(5人以上)



(2)全国との比較
 全国の現金給与総額を100とした鳥取県の賃金水準は、調査産業計で90.2となり、前年(84.2)より6.0ポイント縮小した。
 産業別にみると、製造業(69.0)の格差が最も大きく、卸売・小売業、飲食店(100.4)は全国を上回っている。


現金給与総額の全国との産業別比較(5人以上)


現金給与総額の全国との産業別比較(全国の各産業=100)(5人以上)



(3)産業別の比較
 現金給与総額を産業別に前年と比較してみると、金融・保険業(8.3%増)、建設業(7.8%増)など5産業で前年を上回った。
 また、運輸・通信業(4.5%減)、卸売・小売業、飲食店(0.1%減)で前年を下回った。
 調査産業計の現金給与総額を100として産業別に比較すると、電気・ガス・熱供給・水道業(168.9)が最も高く、次いで金融・保険業(151.4)となった。  
 卸売・小売業,飲食店(78.6)、製造業(87.4)は前年に続き調査産業計を下回った。


産業別現金給与総額の前年比(5人以上)



現金給与額の産業別比較(5人以上)



(4)男女別の比較
 男女別の調査産業計の現金給与総額をみると、男性は362,980円、女性は219,419円となっている。
 男性を100とした場合の女性の賃金は60.4となっている。これを産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業の71.1が最も高く、卸売・小売業,飲食店の45.6が最も低くなっている。


現金給与総額の産業別男女別比較(5人以上)1



現金給与総額の産業別男女別比較(5人以上)2



2 出勤日数及び労働時間

(1)出勤日数及び労働時間の動き
 出勤日数は、調査産業計で20.6日、年間に換算すると247.2日となり前年より3.6日増加した。
 総実労働時間は、158.8時間、前年比1.3%増となった。年間では1,905.6時間となり前年(1,867.2時間)より38.4時間増加した。
 総実労働時間の内訳は、所定内労働時間が149.9時間、前年比0.8%増となった。
 また、所定外労働時間は8.9時間、前年比10.5%増となった。


労働時間の推移(前年比)(5人以上)


1人平均月間出勤日数及び労働時間(5人以上)



(2)全国との比較
 全国の総実労働時間は、調査産業計で年間1,815.6時間となり、鳥取県(1,905.6時間)が90.0時間長くなっている。
 内訳は、所定内労働時間については、全国(1,692.0時間)より鳥取県(1,798.8時間)が106.8時間長くなっているが、所定外労働時間については、逆に全国(123.6時間)より鳥取県(106.8時間)が16.8時間短くなっている。
全国と比較して年間の総実労働時間は、製造業が38.4時間、運輸・通信業が22.8時間、電気・ガス・熱供給・水道業が21.6時間短くなっている。
 逆に、卸売・小売業,飲食店は224.4時間、サービス業は99.6時間、建設業が12.0時間、金融・保険業が12.0時間長くなっている。


総実労働時間(年間)の全国との産業別比較(5人以上)


(3)産業別の比較
 総実労働時間を産業別にみると、建設業(15.2%増)、電気・ガス・熱供給・水道業(7.4%増)など4産業で年より増加したが、卸売・小売業、飲食店(2.9%減)、製造業(1.4%減)など3産業は前年より減少した。
 年間の総実労働時間をみると最も少ない産業は金融・保険業(1,813.2時間)、次いで卸売・小売業、飲食店(1,833.6時間)であった。逆に、最も多い産業は、建設業(2,070.0時間)であった。
 所定外労働時間は、建設業(100.4%増)、電気・ガス・熱供給・水道業(71.0%増)など5産業で前年より増加したが、卸売・小売業、飲食店(24.1%減)、運輸・通信業(1.6%減)で前年より減少した。



3 雇用

(1)雇用の動き
 常用労働者数は、調査産業計で180,274人、前年比1.8%減となった。


年平均雇用状況(5人以上)



(2)産業別の比較
 常用労働者数を産業別にみると、建設業(1.6%増)、運輸・通信業(0.1%増)で増加し、金融・保険業(12.8%減)、製造業(3.6%減)など4産業で減少した。
 常用労働者数の構成比をみると、サービス業(34.6%)が最も多く、次いで卸売・小売業、飲食店(23.0%)製造業(21.3%)となっている。


常用労働者の産業別構成比(5人以上)



(3)男女別の比較
 常用労働者のうち男性は、調査産業計で101,605人となり全体の56.4%を占めている。産業別にみると、男性の占める割合が半数を超えているのは、サービス業(46.4%)を除く全産業であった。
 全国の男女比率をみると、調査産業計で男性の57.5%に対し女性が42.5%となり、鳥取県では全国と比較して女性の占める割合が1.1ポイント高くなっている。


常用労働者の男女別構成比(5人以上)


(4)パートタイム労働者
 常用労働者のうちパートタイム労働者数は、調査産業計で32,493人、前年比3.8%増となった。また、パートタイム労働者の比率は18.0%で、前年を0.2ポイント下回った。
 産業別にみると、卸売・小売業,飲食店(32.1%)が最も高く、次いで製造業(16.9%)、サービス業(16.4%)となっている。男女別では、調査産業計で男性の8.0%に対して、女性は31.0%と男性のおよそ3.9倍になっている。
 全国のパートタイム労働者の比率は、調査産業計25.3%となり、鳥取県より7.3ポイント高くなっている。



(5)労働異動率
 雇用の動きを労働異動率でみると、調査産業計で入職率1.8%、離職率1.9%となり、離職超過となった。
 月別でみると、入職超過となったのは、新規採用の時期の4月のほか、9月、12月であった。


労働異動率の年別の推移


労働異動率の月別の推移(調査産業計)


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3 事業所規模別の比較

1 賃金

 規模100人以上の調査産業計の現金給与総額を100とした場合、規模30~99人が86.3 前年差14.6ポイント縮小、規模5~29人が76.8、前年差1.1ポイント縮小となった。

現金給与総額の規模別比較(調査産業計)1



現金給与総額の規模別比較(調査産業計)2



2 労働時間

 調査産業計の総実労働時間を比較すると、規模100人以上が160.3時間(年間1,923.6時間)、規模30~99人が161.0時間(年間1,932.0時間)、規模5~29人が156.6時間(年間1,879.2時間)となった。


総実労働時間(年間)の規模別比較(調査産業計)



総実労働時間の規模別比較(調査産業計)

2 事業所規模30人以上

1 賃金

(1)賃金の動き
 現金給与総額は、調査産業計で325,985円、前年比0.9%増となった。
 内訳は、きまって支給する給与が266,433円、前年比1.9%増、ボーナスを中心とした特別に支給された給与が59,552円(年間714,624円)で、前年より2,087円多かった。
 現金給与額の実質賃金指数は102.1で、前年比0.6%上昇となった。


現金給与総額の推移(前年比)(30人以上)



1人平均月間現金給与額(30人以上)



(2)全国との比較
 全国の現金給与総額を100とした鳥取県の賃金水準は、調査産業計で86.5となり、前年(78.4)より8.1ポイント縮小した。
 産業別にみると、製造業(68.5)の格差が最も大きく、サービス業(102.0)が全国を上回っている。


現金給与総額の全国との産業別比較(30人以上)


現金給与総額の全国との産業別比較(全国の各産業=100)(30人以上)



(3)産業別の比較
 現金給与総額を産業別に前年と比較してみると、金融・保険業(10.6%増)、電気・ガス・熱供給・水道業(4.3%増)など4産業で前年を上回った。
 調査産業計の現金給与総額を100として産業別に比較すると電気・ガス・熱供給・水道業(155.8)が最も高く、次いで金融・保険業(130.7)となっている。逆に最も低いのは、卸売・小売業、飲食店(68.8)で、次いで製造業(88.2)となっている。


産業別現金給与総額の前年比(30人以上)



現金給与額の産業別比較(30人以上)



(4)男女別の比較
 男女別の調査産業計の現金給与総額をみると、男性は376,894円、女性は252,250円となっている。
 男性を100とした場合の女性の賃金割合は66.9となっている。
 これを産業別にみると、サービス業の77.6が最も高く、製造業、金融・保険業の51.9が最も低くなっている。


現金給与総額の産業別男女別比較(30人以上)1



現金給与総額の産業別男女別比較(30人以上)2



(5)賞与の支給状況
 夏季賞与(6月~8月支給)の支給総額は、調査産業計で332,103円、前年比13.1%減となった。
 年末賞与(11月~翌年1月支給)は416,822円、前年比7.1%増となった。
 所定内給与に対する割合は、夏季給与(1.28か月)が前年(1.19か月)より0.09か月増、年末賞与(1.44か月)が前年(1.13か月)より0.31か月増加した。


賞与の支給状況(30人以上)



賞与の前年比の推移(調査産業計)(30人以上)



2 出勤日数及び労働時間

(1)出勤日数及び労働時間の動き
 出勤日数は、調査産業計で20.5日、年間に換算すると246.0日となり前年 (242.4日)と比べて3.6日増加した。
 総実労働時間は、160.7時間、前年比0.7%増となった。年間では1,928.4時間となり前年(1,893.6時間)より34.8時間増加した。
 総実労働時間の内訳は、所定内労働時間が150.3時間、前年比1.1%増となった。また、所定外労働時間は10.4時間、前年比3.6%減となった。


労働時間の推移(前年比)(30人以上)


1人平均月間出勤日数及び労働時間(30人以上)



(2)全国との比較
 全国の総実労働時間は、調査産業計で年間1,839.6時間となり、鳥取県(1,928.4時間)が88.8時間長くなっている。
 内訳は、所定内労働時間が、全国(1,690.8時間)より鳥取県(1,803.6時間)が112.8時間長くなっているが、所定外労働時間は、逆に全国(148.8時間)より鳥取県(124.8時間)が24.0時間短くなっている。
 全国と比較して年間の総実労働時間の短い産業は、金融・保険業が全国より50.4時間、製造業が44.4時間、電気・ガス・熱供給・水道業が31.2時間短くなっている。
 逆に、卸売・小売業,飲食店で273.6時間、サービス業が114.0時間、建設業が34.8時間、運輸・通信業が全国より13.2時間長くなっている。


総実労働時間(年間)の全国との産業別比較(30人以上)


(3)産業別の比較
 総実労働時間を産業別にみると、金融・保険業(13.6%増)、電気・ガス・熱供給・水道業(7.2%増)、サービス業(4.0%増)など5産業で前年より増加したが、運輸・通信業(5.8%減)、製造業(1.7%減)の2産業は前年より減少した。
 年間の総実労働時間をみると、最も少ない産業は、金融・保険業(1,746.0時間)、次いで電気・ガス・熱供給・水道業(1,840.8時間)であった。逆に、最も多い産業は建設業(2,078.4時間)であった。
 所定外労働時間は、電気・ガス・熱供給・水道業(82.7%増)、金融・保険業(50.1%増)など4産業で前年より増加したが、運輸・通信業(16.9%減)、建設業(9.3%減)など3産業で前年より減少した。



3 雇用

(1)雇用の動き
 常用労働者数は、調査産業計で97,251人で、前年と比べて1.1%増となった。


常用労働者の推移(前年比)(30人以上)



年平均雇用状況(30人以上)



(2)産業別の比較
 常用労働者数を産業別にみると、卸売・小売業、飲食店(6.6%増)、建設業(2.5%増)、サービス業(2.2%増)など4産業で増加し、電気・ガス・熱供給・水道業(20.0%減)、金融・保険業(6.3%減)など3産業は減少した。
 常用労働者数の構成比をみると、サービス業(37.3%)が最も多く、次いで製造業(30.4%)となり、この2産業で全体の約7割を占めている。


常用労働者の産業別構成比(30人以上)



(3)男女別の比較
 常用労働者数のうち男性は、調査産業計で57,533人となり全体の59.2%を占めている。産業別にみると、全ての産業で男性の占める割合が半数を超えている。
 全国の男女比率をみると、調査産業計で男性の60.0%に対し女性の40.0%となり、鳥取県では全国と比較して女性の占める割合が0.8ポイント高くなっている。


常用労働者の男女別構成比(30人以上)


(4)パートタイム労働者
 常用労働者のうちパートタイム労働者数は、調査産業計で15,843人、前年比1.2%減となった。また、パートタイム労働者の比率は16.3%で、前年を1.3ポイント下回った。
 産業別にみると、卸売・小売業,飲食店(35.7%)が最も高く、次いで製造業(15.0%)、運輸・通信業(14.7%)となっている。男女別では、調査産業計で男性の8.5%に対して、女性は27.6%と男性のおよそ3.2倍になっている。
 全国のパートタイム労働者の比率は、調査産業計21.4%となり、鳥取県より5.1ポイント高くなっている。


パートタイム労働者比率の年別の推移(30人以上)



パートタイム労働者比率の月別の推移(30人以上)




(5)労働異動率
 雇用の動きを労働異動率でみると、調査産業計で入職率1.8%に対して離職率は1.6%となった。
 月別でみると、入職超過となったのは、新規採用の時期の4月のほか5月、6月、7月、9月、12月であった。


労働異動率の年別の推移


労働異動率の月別の推移(調査産業計)(30人以上)


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