統計課のホームページ

1 人口・世帯数 -人口は減少、世帯数は増加-

 平成12年国勢調査(平成12年10月1日現在)による本県の総人口は、613,289人で前回(平成7年:614,929人)に比べ1,640人(0.3%)減少した。
 本県の人口は戦後から昭和30年(614,259人)まで増加傾向にあったが、昭和35年から45年まで減少した後、昭和50年から増加に転じ、昭和60年(616,024人)に過去最高となったが、その後は減少が続いている。
 男女別でみると、男293,403人、女319,886人で、前回に比べ男が1,011人(0.3%)減少し、女も629人(0.2%)減少した。
 市町村別に人口の増減を前回と比べると、2市6町村で増加し、2市29町村で減少している。
 増加率が高い市町村は、日吉津村(7.6%)、羽合町(7.0%)、米子市・国府町(3.0%)、鳥取市(2.8%)の順で、一方、減少率が高い市町村は若桜町(9.9%)、佐治村・日南町(9.3%)、江府町(9.2%)、日野町(8.2%)の順となっている。
 今回調査において、鳥取市の人口が15万人を超え、倉吉市では5万人を下回った。
 世帯総数は、201,067世帯で、前回(189,405世帯)に比べ、11,662世帯(6.2%)増加した。
 市町村別の増加率でみると、鳥取市(9.9%)、米子市(8.8%)のほか、日吉津村(16.7%)、国府町(15.6%)、羽合町(11.3%)で10%を越えるなど、市部隣接町村で高い伸びを示している。




▲トップに戻る

2 年齢構成別人口 -高齢化・少子化が進行-

年齢3区分別人口

 本県の総人口613,289人を年齢3区分別にみると、年少人口(0~14歳)93,584人、生産年齢人口(15~64歳)383,921人、老年人口(65歳以上)134,984人で、それぞれ総人口の15.3%、62.6%、22.0%を占めている。これを前回と比べると、老年人口の割合が2.7ポイント上昇したのに対し、年少人口と生産年齢人口はそれぞれ1.8ポイント、1.0ポイント低下している。
 本県の老年人口は昭和15年(33,916人)以降増加が続き、平成7年に10万人を超えた。一方、年少人口は、昭和25年(206,630人)をピークに減少傾向が続き、昭和55年・60年でやや増加したものの、その後も減少が続き、今回10万人を下回り、高齢化・少子化が進行している。
 市町村別にみると、前回に続き全ての市町村で老年人口の割合が増加しているが、日南町(40.2%)、日野町(33.4%)、江府町(33.0%)、佐治村(32.6%)、若桜町(32.4%)など、山間部の町村で老年人口の割合が高くなっている。






年齢構成指数

 年齢構成指数をみると、年少人口指数24.4、老年人口指数35.2、従属人口指数59.5、老年化指数144.2となっており、前回に比べて老年人口指数、従属人口指数及び老年化指数はそれぞれ4.9ポイント、2.2ポイント、31.9ポイント上昇したのに対し、年少人口指数は2.6ポイント低下した。


年齢構成指数の推移



人口ピラミッド

 人口の年齢構成の変化を人口ピラミッドによってみると、本県の人口ピラミッドは、昭和25年には若い年齢ほど人口が多く、年齢が高くなるに従い人口が少なくなるといういわゆる「富士山型」をしていた。その後、出生数の減少と若年層を中心とした人口の県外流出により、昭和50年には「つりがね型」となり、今回の調査では団塊の世代(50~54歳)を最大とし、若年層ほど人口が少なくなる「星型」になっている。






▲トップに戻る

3 配偶関係 -有配偶者率 男1.9ポイント、女1.8ポイント-

 15歳以上の配偶関係をみると、男では「未婚」68,371人(27.9%)、「有配偶」160,091人(65.3%)、「死別」8,275人(3.4%)、「離別」7,246人(3.0%)となっており、女では「未婚」52,948人(19.3%)、「有配偶」159,997人(58.4%)、「死別」47,120人(17.2%)、「離別」12,953人(4.7%)となっており、男女とも「有配偶」の割合が減少し、「未婚」「死別」「離別」が増加している。
 特に、「有配偶」は前回と比べ、男で1.9ポイント、女で1.8ポイント低下し、「未婚」が男で1.0ポイント、女で0.7ポイント上昇している。


配偶関係別15歳以上人口割合

▲トップに戻る

4 世帯 -世帯規模の縮小・核家族化が進行-

世帯の種類及び世帯規模

 世帯総数は、201,067世帯で、前回の189,405世帯に比べ11,662世帯(6.2%)増加した。
 そのうち、一般世帯数は199,988世帯で、世帯人員は599,872人となっており、一般世帯人員が総人口の97.8%を占めている。また、一般世帯の1世帯当たり人員は、3.00人で前回(3.20人)から0.20人減少しており、世帯規模の縮小が進んでいる。
 一方、施設等の世帯は422世帯で、世帯人員は12,617人であった。
 一般世帯を世帯人員別にみると、2人世帯が48,166世帯で最も多く、一般世帯全体の24.1%を占めている。次いで、1人世帯45,380世帯(全体の22.7%)、3人世帯36,420世帯(全体の18.2%)、4人世帯31,742世帯(全体の15.9%)と、世帯人員4人以下の世帯が全体の80.9%を占めるまでになっている。


世帯人員別一般世帯数



世帯の家族類型

 一般世帯199,988世帯を家族類型でみると、「核家族世帯」は103,661世帯で、前回に比べ6,506世帯(6.7%)増加している。
 「核家族世帯」の内、「男親と子供からなる世帯」が16.3%の増、「女親と子供からなる世帯」が14.7%の増、「夫婦のみの世帯」が10.4%と高い伸びを示している一方、「夫婦と子供からなる世帯」は2.1%の増加にとどまっている。
 また、「単独世帯」は45,380世帯で、前回に比べ8,079世帯(21.7%)増加しており、核家族化・単独世帯化が進行している。


家族類型別一般世帯数

65歳以上親族のいる世帯

 一般世帯のうち、65歳以上親族のいる世帯は89,451世帯で一般世帯全体の44.7%を占めており、前回に比べ8,271世帯(10.2%)増加している。このうち、「核家族世帯」は31,441世帯、「単独世帯」は14,655世帯で、前回に比べそれぞれ6,502世帯(26.1%)、3,016世帯(25.9%)増加している。

▲トップに戻る

5 住居の状態

住宅の所有関係

 住宅に住む一般世帯は、197,654世帯で、前回(187,398世帯)に比べ10,256世帯(5.5%)増加している。
 これを住宅の所有関係でみると、「持ち家」が141,432世帯で最も多く、一般世帯に対する割合(持ち家率)も70.7%となっている。次いで、「民営の借家」36,261世帯(18.1%)、「公営の借家」9,495世帯(4.7%)、「給与住宅」6,866世帯(3.4%)、「間借り」2,176世帯(1.1%)、「公団・公社の借家」1,424世帯(0.7%)の順となっている。
 また、持ち家率は、前回の72.4%よりも1.7ポイント低下している。



住宅の規模

 住宅に住む一般世帯を、住宅の所有関係別延べ面積についてみると1世帯当たり122.2㎡で、このうち「持ち家」が150.5㎡と最も広く、以下「給与住宅」63.3㎡、「公営の借家」56.4㎡、「民営の借家」47.8㎡、「間借り」45.0㎡、「公団・公社の借家」44.6㎡の順となっている。
 1人当たり延べ面積でみると、「持ち家」が44.5㎡、「給与住宅」が27.8㎡、「民間の借家」が24.8㎡、「公営の借家」が21.5㎡、「間借り」が20.9㎡、「公団・公社の借家」が16.6㎡となっている。


住宅の所有関係別1世帯当たり延べ面積

住宅の所有関係別1人当たり延べ面積

▲トップに戻る

6 外国人 -県内在住の外国人は大幅増-

 県内に住む外国人は、3,061人で、前回(2,198人)に比べ863人39.3%増加した。
 出身地域別にみると韓国・朝鮮が1,323人(外国人全体の43.2%)と最も多く、次いで中国923人(外国人全体の30.2%)、フィリピン・タイを含む東南アジア・南アジア423人(外国人全体の13.8%)、ブラジル103人(外国人全体の3.4%)、アメリカ85人(外国人全体の2.8%)の順となっている。
 前回に比べて韓国・朝鮮が134人、9.2%減少しているが、それ以外の外国人は増加しており、特に中国は727人、370.9%の増加となっている。


国籍別外国人数

  

最後に本ページの担当課    鳥取県 総務部 統計課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-71030857-26-7103    
    ファクシミリ  0857-23-5033
    E-mail  toukei@pref.tottori.lg.jp

Copyright(C) 2006~ 鳥取県(Tottori Prefectural Government) All Rights Reserved. 法人番号 7000020310000