統計課のホームページ

1 事業所規模5人以上

1 賃金

(1)賃金の動き
 現金給与総額は、調査産業計で276,537円、前年比3.6%減となった。
 内訳は、きまって支給する給与が233,938円、前年比2.5%減、ボーナスを中心とした特別に支給された給与が42,599円(年間511,188円)で、前年より4,796円少なかった。
  現金給与総額の実質賃金指数は97.2で、前年比3.6%減となった。 





(2)全国との比較
 全国の現金給与総額を100とした鳥取県の賃金水準は、調査産業計で83.7となり、前年(86.1)より2.4ポイント縮小した。
   産業別にみると、金融・保険業(68.2)の格差が最も大きく、運輸業(112.7)は全国を上回っている。



 

(3)産業別の比較
 現金給与総額を産業別に前年と比較してみると、運輸業(11.5%増)、製造業(4.4%増)など4産業で前年を上回った。
 また、教育,学習支援業(18.6%減)、金融・保険業(8.2%減)など8産業で前年を下回った。
 調査産業計の現金給与総額を100として産業別に比較すると、電気・ガス・熱供給・水道業(198.6)が最も高く、次いで情報通信業(154.2)となった。
  


 (4)男女別の比較

 男女別の調査産業計の現金給与総額をみると、男性は336,845円、女性は198,290円となっている。
 男性を100とした場合の女性の賃金は58.9となっている。これを産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業の87.3が最も高く、運輸業の44.2が最も低くなっている。


 

2 出勤日数及び労働時間

(1)出勤日数及び労働時間の動き
 出勤日数は、調査産業計で20.4日、年間に換算すると244.8日となり前年より1.2日増加した。
 総実労働時間は、156.7時間で年間に換算すると1880.4時間となり前年比0.8%減となった。
 総実労働時間の内訳は、所定内労働時間が147.7時間、前年比1.0%減となった。     
 また、所定外労働時間は9.0時間、前年比1.8%増となった。


    

 (2)全国との比較

 全国の総実労働時間は、調査産業計で年間1808.4時間となり、鳥取県(1880.4時間)が72.0時間長くなっている。
 内訳は、所定内労働時間については、全国(1676.4時間)より鳥取県(1772.4時間)が96.0時間長くなっているが、所定外労働時間については、逆に全国(132.0時間)より鳥取県(108.0時間)が24.0時間短くなっている。
 年間の総実労働時間を全国と比較すると、電気・ガス・熱供給・水道業が186.0時間、製造業が4.8時間と、2産業で鳥取県が短くなっている。
 逆に、情報通信業及び卸売・小売業が160.8時間など10産業で鳥取県が長くなっている。

(3)産業別の比較
 総実労働時間を産業別にみると、運輸業(7.9%増)、複合サービス事業(5.1%増)など5産業で前年より増加したが、飲食店,宿泊業(8.3%減)、教育,学習支援業(6.4%減)、など7産業は前年より減少した。
 年間の総実労働時間をみると最も少ない産業は飲食店,宿泊業(1471.2時間)、次いで教育,学習支援業(1630.8時間)であった。逆に、最も多い産業は、運輸業(2258.4時間)であった。
 所定外労働時間は、運輸業(71.9%増)、複合サービス事業(69.4%増)、など6産業で前年より増加したが、飲食店,宿泊業(78.1%減)、金融・保険業(21.3%減)など6産業で前年より減少した。



3 雇用

(1)雇用の動き
 常用労働者数は、調査産業計で173,020人、前年比2.6%減となった。




(2)産業別の比較
 常用労働者数を産業別にみると、情報通信業(6.7%増)、医療,福祉(2.7%増)の2産業で増加し、複合サービス事業(27.6%減)、電気・ガス・熱供給・水道業(17.0%減)など10産業で減少した。
  常用労働者数の構成比をみると、製造業(21.5%)が最も多く、次いで卸売・小売業(21.1%)となっている。



(3)男女別の比較
 常用労働者のうち男性は、調査産業計で97,629人となり全体の56.4%を占めている。産業別にみると、男性の占める割合が半数を超えているのは、金融・保険業(46.4%)、飲食店,宿泊業(34.3%)、医療,福祉(23.0%)を除く全産業であった。
 全国の男女比率をみると、調査産業計で男性の57.4%に対し女性が42.6%となり、鳥取県では全国と比較して女性の占める割合が1.0ポイント高くなっている。



(4)パートタイム労働者
 常用労働者のうちパートタイム労働者数は、調査産業計で38,049人、前年比2.8%増となった。また、パートタイム労働者の比率は22.0%で、前年を1.2ポイント上回った。
 産業別にみると、飲食店,宿泊業(65.5%)が最も高く、次いで卸売・小売業(33.1%)、教育,学習支援業(29.9%)となっている。男女別では、調査産業計で男性の10.4%に対して、女性は37.0%と男性のおよそ3.6倍になっている。
 全国のパートタイム労働者の比率は、調査産業計26.1%となり、鳥取県より4.1ポイント高くなっている。


 (5)労働異動率
 雇用の動きを労働異動率でみると、調査産業計で入職率1.88%、離職率1.90%となった。
 月別でみると、入職超過となったのは、新規採用の時期の4月のほか、3月、5月、7月、9月、10月、12月であった。

 

▲トップに戻る

2 事業所規模30人以上

1 賃金

(1)賃金の動き
 現金給与総額は、調査産業計で304,452円、前年比0.1%増となった。
  内訳は、きまって支給する給与が251,212円、前年比0.5%増、ボーナスを中心とした特別に支給された給与が53,240円(年間638,880円)で、前年より1507円少なかった。
  現金給与額の実質賃金指数は100.3で、前年比0.1%上昇となった。


 


 

(2)全国との比較
 全国の現金給与総額を100とした鳥取県の賃金水準は、調査産業計で80.6となり、前年(80.0)より0.6ポイント拡大した。
  産業別にみると、建設業(64.9)の格差が最も大きく、運輸業(119.8)が全国を上回っている。


 


 

  (3)産業別の比較
 現金給与総額を産業別に前年と比較してみると、金融・保険業(13.2%増)、情報通信業(11.9%増)など8産業で前年を上回った。
  調査産業計の現金給与総額を100として産業別に比較すると電気・ガス・熱供給・水道業(180.1)が最も高く、次いで教育,学習支援業(148.2)となっている。逆に最も低いのは、飲食店,宿泊業(53.6)で、次いで卸売・小売業(74.1)となっている。



 

(4)男女別の比較
 男女別の調査産業計の現金給与総額をみると、男性は376,161円、女性は213,773円となっている。
  男性を100とした場合の女性の賃金割合は56.8となっている。
  これを産業別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業の86.9が最も高く、卸売・小売業の42.8が最も低くなっている。




(5)賞与の支給状況
  夏季賞与(6月~8月支給)の支給総額は、調査産業計で343,518円、前年比3.0%減となった。
  年末賞与(11月~翌年1月支給)は382,991円、前年比6.6%増となった。
  所定内給与に対する割合は、夏季給与(1.14か月)が前年(1. 25か月)より0.11か月減、年末賞与(1.23か月)が前年(1.26か月)より0.03か月減少した。
 



 

2 出勤日数及び労働時間

(1)出勤日数及び労働時間の動き
 出勤日数は、調査産業計で19.9日、年間に換算すると238.8日となり前年と比べて1.2日増加した。
  総実労働時間は、157.5時間、前年比0.2%増となった。年間では1890.0時間となり前年より31.2時間増加した。
  総実労働時間の内訳は、所定内労働時間が148.1時間、前年比0.2%増となった。また、所定外労働時間は9.4時間、前年比0.5%減となった。



(2)全国との比較
 全国の総実労働時間は、調査産業計で年間1850.4時間となり、鳥取県(1890.0時間)が39.6時間長くなっている。
  内訳は、所定内労働時間が、全国(1689.6時間)より鳥取県(1777.2時間)が87.6時間長くなっているが、所定外労働時間は、逆に全国(160.8時間)より鳥取県(112.8時間)が48.0時間短くなっている。
  全国と比較して年間の総実労働時間の短い産業は、電気・ガス・熱供給・水道業(1734.0時間)、運輸業(2083.2時間)など5産業となっている。
  逆に、全国より年間の総実労働時間の長い産業は、複合サービス事業(2022.0時間)、情報通信業(2176.8時間)など7産業となっている。


(3)産業別の比較
 総実労働時間を産業別にみると、情報通信業(9.7%増)、建設業(4.6%増)など7産業で前年より増加したが、電気・ガス・熱供給・水道業(4.8%減)、卸売・小売業(3.6%減)など5産業は前年より減少した。
  年間の総実労働時間をみると、最も少ない産業は、飲食店,宿泊業(1596.0時間)、次いで電気・ガス・熱供給・水道業(1734.0時間)であった。逆に、最も多い産業は情報通信業(2176.8時間)であった。
  所定外労働時間は、複合サービス事業(98.1%増)、情報通信業(73.6%増)など7産業で前年より増加したが、飲食店,宿泊業(24.5%減)、サービス業(13.4%減)など5産業で前年より減少した。



3 雇用

(1)雇用の動き
 常用労働者数は、調査産業計で93,350人で、前年と比べて3.9%減となった。



(2)産業別の比較
 常用労働者数を産業別にみると、情報通信業(8.1%増)、医療,福祉(1.3%増)など4産業で増加し、複合サービス事業(56.6%減)、建設業(19.5%減)など8産業は減少した。
  常用労働者数の構成比をみると、製造業(30.2%)が最も多く、次いで医療,福祉(17.4%)となり、この2産業で全体の約5割を占めている。



(3)男女別の比較

 常用労働者数のうち男性は、調査産業計で52,111人となり全体の55.8%を占めている。産業別にみると、医療,福祉、飲食店,宿泊業等4産業で女性の占める割合が半数を超えている。
  全国の男女比率をみると、調査産業計で男性の59.9%に対し女性の40.1%となり、鳥取県では全国と比較して女性の占める割合が4.1ポイント高くなっている。


(4)パートタイム労働者

 常用労働者のうちパートタイム労働者数は、調査産業計で18,599人、前年比4.0%減となった。また、パートタイム労働者の比率は19.9%で、前年と同水準だった。
  産業別にみると、飲食店,宿泊業(54.3%)が最も高く、次いで卸売・小売業(43.0%)、サービス業(27.3%)となっている。男女別では、調査産業計で男性の7.6%に対して、女性は35.5%と男性のおよそ4.7倍になっている。
  全国のパートタイム労働者の比率は、調査産業計21.9%となり、鳥取県より2.0ポイント高くなっている。



 

(5)労働異動率
 雇用の動きを労働異動率でみると、調査産業計で入職率1.62%に対して離職率は1.63%となった。
  月別でみると、入職超過となったのは、新規採用の時期の4月のほか8月、9月であった。






 


▲トップに戻る

3 事業所規模別の比較

1 賃金

 規模100人以上の調査産業計の現金給与総額を100とした場合、規模30~99人が84.9、前年差0.9ポイント縮小、規模5~29人が73.7、前年差5.9ポイント拡大となった。

 

2 労働時間

 調査産業計の総実労働時間を比較すると、規模100人以上が158.3時間(年間1899.6時間)、規模30~99人が156.8時間(年間1881.6時間)、規模5~29人が155.9時間(年間1870.8時間)となった。


  

最後に本ページの担当課    鳥取県 総務部 統計課
    住所  〒680-8570
             鳥取県鳥取市東町1丁目220
    電話  0857-26-71030857-26-7103    
    ファクシミリ  0857-23-5033
    E-mail  toukei@pref.tottori.lg.jp

Copyright(C) 2006~ 鳥取県(Tottori Prefectural Government) All Rights Reserved. 法人番号 7000020310000