フロン排出抑制法

フロン排出抑制法に基づき、第一種フロン類充塡回収業者は、業務を行った区域を管轄する都道府県ごとに、登録を受けた都道府県知事に充塡・回収量等の報告をする必要があります。

※充塡・回収量等の実績が無い場合であっても、報告書の記入欄に「0（ゼロ）」又は「実績なし」等を記入して提出する必要があります。 

　報告期日：毎年、当該年度終了後45日以内（5月15日まで）

　報告の対象となる期間：4月1日から翌年3月31日まで

　東部（本庁）宛 (89KB)／中部・西部総合事務所宛 (83KB)

　※宛名は循環型社会推進課長宛又は各総合事務所長宛

　とっとり電子申請サービス、郵送又は持参により提出してください。　

　※提出先は登録を受けた窓口（本庁、中部総合事務所又は西部総合事務所）です。

○報告書作成時の主な注意点

１「年度当初に保管していた量」は、第一種特定製品の整備又は廃棄等が行われた場合のそれぞれで、必ず前年度の「年度末に保管していた量」と一致しなければなりません。翌年の報告書作成時等に必要となるので、提出した報告書は控えを保管しておいてください。

２　フロン排出抑制法第41条の規定に基づき、「フロン類が充塡されていないことの確認を行った（確認証明書を交付した）第一種特定製品の台数」について、令和2年度分の報告から義務付けられています。

※「フロン類が充塡されていないことの確認」は、不法投棄で相当の年月が経過し風化が進んだ機器や災害により大きく破損した機器を地方公共団体等が大量に処理するなど、通常の回収依頼によって処理を行うことが適切でない場合やフロン類が充塡されていないことが明らかな場合といった例外的なケースを想定しています。よって、「法第４１条の規定によりフロン類が充塡されていないことの確認を行った第一種特定製品の台数」の記載欄は、不法投棄や災害等の特殊なケースを除き、基本的には「０」となります。

３　 第一種フロン類再生業者に引き渡した量、フロン類破壊業者に引き渡した量、第 49 条 第１号に規定する者に引き渡した量の記載にあたっては、第一種フロン類再生業者、フロン類破壊業者又は省令 49 条業者の複数の許可又は認定を持つ者にフロン類を引き渡した実績がある場合、

法のどの位置付けの者に引き渡したのか、引き取った者から交付された証明書を確認すること等により、記載する欄や数値に間違いのないよう記載してください。