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  現在の位置：ホーム県の組織と仕事令和の改新戦略本部財政課県議会関係予算状況平成28年度当初予算

平成28年度当初予算

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  • 平成28年度当初予算案及び２月定例県議会付議案の概要についてお知らせします。（平成28年2月15日）　
  • 平成28年度当初予算案は原案のとおり可決成立しました。（平成28年3月22日）議決結果
  

平成２８年度当初予算案編成の基本的姿勢

  1. 　日本経済は緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費の回復や生産活動が弱含みのところもあり、中国経済の減速など足元の経済情勢のリスク要因や、ＴＰＰ（環太平洋パートナーシップ）の発効を踏まえた手続きの本格化など、取り巻く情勢は激しく変動している。
    　政府では、財政健全化を進めつつ、ＴＰＰ等を踏まえた経済再生や地方創生に直結する取組を喫緊の重要課題として位置づけ、平成２７年度補正予算と一体化した対応が進められている。 
  2. 　鳥取県として、このような動きや県経済の動向に機敏に対応しながら、元気な鳥取県を創り出していくため、平成２７年度臨時補正予算と平成２８年度当初予算をあわせ、一体として機動的な財政運営を実現することで、切れ目なく有効な対策を講じることとした。 
  3. 　平成２８年度地方財政計画においては、一般財源総額について地方税の増収を見込み、実質的に前年度と同水準が確保された。しかしながら、地方交付税の別枠加算が平時モードへの切り替えの観点から廃止され、歳出特別枠についても半減されるなど、臨時財政対策債を含めた実質的な地方交付税は大幅に減額されることとなった。その影響は、交付税依存度の高い本県財政において非常に大きく、公債費負担や社会保障関係経費など義務的経費の大幅増と重なって予算編成における制約をさらに高めた。 
  4. 　このような状況下での予算編成となったが、「響かせようトットリズム」、「産業と雇用で開く未来」、「絆のある暮らし」、「人財こそ鳥取の宝」をテーマに、とっとり元気づくりの本格展開に向けた施策について積極的な予算計上を行った。
    　結果として予算総額は、３，４９１億円、前年度（知事選後の肉付け予算（６月補正後））との対比で１．１％減（▲４０億円）となる平成２８年度当初予算案を編成した。
  5. 　なお、財政運営に関する県民の皆様との約束である「財政誘導目標」について、基金残高は下限である３００億円を確保しつつ、実質的な借入金残高は目標達成に向けて着実に減少するとともに、当初予算編成時の目標であるプライマリーバランスについて、堅実に黒字を達成することができた。

各種資料（平成２８年２月１５日資料提供内容）


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