女性活躍推進のための特定事業主行動計画

<平成２７（２０１５）年９月に女性の職業生活における活躍の推進に関する法律（以下「女性活躍推進法」）が施行されました。>
• 女性活躍推進法第１５条では、地方公共団体の一機関として県教育委員会に特定事業主行動計画を定めることが義務づけられています。
• 特定事業主行動計画を定めるにあたっては、一定項目（採用者に占める女性職員の割合、管理的地位に占める女性職員の割合等）について現状を把握し、改善すべき事情について分析した上で、定めることとされています。
• それらを踏まえて、鳥取県教育委員会として、下記のとおり特定事業主行動計画を定めています。
   
※「女性活躍推進法第17条に基づく女性の職業選択に資する情報（平成28年度）」も併せて掲載しています

◆「鳥取県教育委員会における女性教職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画」(令和３年４月～令和８年３月）（PDF:146kb）※R5.9.7一部改定
◆（参考：旧計画）鳥取県教育委員会における　女性教職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画（平成28年４月～令和３年３月）(PDF) 

　平成２８年度公表分(PDF)
   平成２９年度公表分(PDF)

     令和元年度公表分（PDF 120KB)

     令和２年度公表分 (PDF:83KB)

　  令和３年度公表分 (PDF:108KB)

     令和４年度公表分 (PDF:121KB)

     令和５年度公表分 (pdf:120KB)

　  令和６年度公表分 (pdf:120KB)