県内の住宅用太陽光発電設備の保守点検に関するアンケートを実施しました

 平成29年4月に「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の一部を改正する法律」が施行されました。この法律で、太陽光発電設備を設置されている一般県民の方を含め、全ての発電事業者に適切な保守点検対応が義務づけられました。
 鳥取県では、県内事業者等が連携し、県民の皆様の太陽光発電設備管理を支援する「一般社団法人鳥取県太陽光発電サポート協会」が設立されました。このたび、この協会と県が連携してどのような支援を行っていくかを検討するため、県がこれまで太陽光発電設備の設置を支援してきた方を対象として、設備の保守点検に関する現状、意識、意向等に関するアンケートを行いましたので、その概要を報告します。
  

1 アンケート実施概要

(1)調査地域  鳥取県内全域
(2)調査対象  1,200名
   ※補助実績の差を考慮して、抽出数を以下の通り決定した。
    なお、日野町は抽出対象がないため、除外している。 

 市町村名

 抽出数

(単位:件)
 東部
(鳥取市、岩美町、若桜町、智頭町、八頭町)

  440

 中部
(倉吉市、三朝町、湯梨浜町、琴浦町、北栄町)

 200

 西部
(米子市、境港市、日吉津村、大山町、南部町、伯耆町、日南町、江府町)

560

(3)抽出方法  鳥取県と市町村が太陽光発電設備の設置費用を補助した方か無作為抽出
(4)調査時期  平成29年12月19日から平成30年1月15日
(5)調査基準日 平成29年12月1日
(6)調査方法 郵送により調査票を送付して実施。なお、調査票の提出は無記名方式とした。
  ※調査票等の印刷、データ入力、集計等の作業は、株式会社テイルウィンドシステムに委託。
(7)回答数 586名
(8)回収率 48.8%(586/1200)

2 アンケートの主な結果

・住宅用太陽光発電の保守点検(以下「保守点検」とする。)が義務付けられたことを知らない方が多い。(回答者の81.9%が「知らない」と回答)
・保守点検を業者に頼んだことがない方が多い。(回答者の88.4%が「頼んだことがない」と回答)
・保守点検を業者に頼んだことがある方は、1年未満のうちに頼んだ方が一定数おられる。(回答者の43.9%が「1年未満」と回答)
・保守点検を業者に頼んだきっかけは、太陽光発電設備のメーカー保証に保守点検が含まれている場合が多い。(回答者の53.0%が「メーカー保証に保守点検が含まれている」と回答)
・保守点検を頼む業者は、太陽光発電設備の施工を行った業者が多い。(回答者の75.8%が「自宅の太陽光発電設備を工事した業者」と回答)
・発電状況の確認、地上点検、屋根上点検の中では、地上点検を受けた方が多い。(回答者の62.1%が地上点検、54.5%が発電確認、50.0%が屋根上点検を受けたと回答)
・保守点検を受けた方の満足度は高い。(回答者の53.0%が満足、19.7%がやや満足と回答)
・保守点検に満足できない理由は、発電状況が改善しなかったことが多い。(回答者の75.0%が「発電状況が良くならなかった」と回答)
・太陽光発電設備の保守点検が必要な状況になったことがないために、保守点検を業者に頼んだことがない方が多い。(回答者の72.4%が「これまで太陽光発電設備が、保守点検を業者に頼みたい状態になったことがない」と回答)
・設備不良や発電状況が悪化した際に、保守点検を業者に頼みたい方が多い。(回答者の68.0%が「設備不良」、66.4%が「発電状況の悪化」と回答)
・太陽光発電設備の発電量を確認している方が多い。(回答者の85.3%が「確認している」と回答)
・発電状況の確認は無償を希望する方が多い。(回答者の80.9%が「無償」と回答)
・地上点検は無償を希望する方が多い。(回答者の71.3%が「無償」と回答)
・屋根上点検は1万円未満を希望する方が多い。(回答者の59.6%が「1万円未満」と回答)
・自由意見では、保守点検の義務化をアンケートで初めて知った、わかりやすい制度改正の情報や説明がほしい、点検をする場合でも費用を無償または抑えてほしい、等の意見が多く寄せられた。

3 アンケート結果

  

最後に本ページの担当課   鳥取県 生活環境部 脱炭素社会推進課
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     鳥取県鳥取市東町1丁目220
 電話 0857-26-72050857-26-7205(温暖化対策担当)
    0857-26-78790857-26-7879(新エネルギー担当)
 ファクシミリ 0857-26-8194
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