障がい者就労施設等における生産活動の改善等に向けた取組のために、障がい特性に配慮したICT 機器等を導入する「就労系障害福祉サービスにおけるICT機器等導入支援事業」についてはこちら

１　事業内容

　障害福祉サービス事業所等における業務効率化及び職員の業務負担軽減を推進するのため、ICT機器等の導入費用を助成します。

○鳥取県障がい福祉分野におけるICT導入モデル事業補助金交付要綱 (pdf:85KB)

○鳥取県障がい福祉分野におけるICT導入モデル事業補助金実施要綱 (pdf:86KB)

２　対象となる事業者

• 障害福祉サービス事業者
• 障害者支援施設事業者
• 一般相談支援事業者
• 特定相談支援事業者

　いずれも、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するため法律」第５条に規定するものを指します。

３　補助対象機器

　障害福祉サービス事業所等における業務効率化及び職員の業務負担軽減の推進に効果のあるものであって、以下に掲げる機器の導入に係る経費（寄付金その他収入額、消費税及び地方消費税を除く。）

• 情報端末（タブレット端末・スマートフォン等ハードウェア、インカム）
• ソフトウェア（開発の債の開発基盤のみは対象外）
• 通信環境機器等（WiFiルーターなど）
• 保守経費等（クラウドサービス、保守・サポート費、導入設定、挿入研修、セキュリティ対策など）

※経費は当該年度中に係るもののみが対象となります。

※その他要件等、詳細については実施要綱を参照してください。

４　補助率等

• 補助対象経費の上限額：100万円
• 補助率：3/4

※補助金の交付額は、75万円が上限となります。

５　補助事業の要件

• ICT導入に伴う研修会に参加すること。
• 客観的かつ定量的な指標に基づいてICT 導入前後の比較を行い、生産性向上による業務効率化及び職員の業務負担軽減の効果等について県に報告すること。
• 導入製品の内容や導入効果等についてホームページ等により公表すること。
• 報告及び公表の内容について、県及び厚生労働省がICTの活用モデルとして公表等を行うことに同意すること。

１　事業内容

　障がい者就労施設等における生産活動の改善等に向けた取組のために、障がい特性に配慮したICT機器等の導入経費を助成します。

○鳥取県障がい福祉分野におけるICT導入モデル事業補助金交付要綱 (pdf:85KB)

○鳥取県障がい福祉分野におけるICT導入モデル事業補助金（就労系障害福祉サービスにおけるICT機器等導入支援事業）実施要綱 (pdf:58KB)

２　対象となる事業者

以下に掲げる障がい者就労施設等事業者

• 就労継続支援A型事業所
• 就労継続支援B型事業所
• 生活介護事業所（生産活動を行っている場合）及び地域活動支援センター
• 共同受注窓口

　いずれも、詳細な要件は交付要綱等をご確認ください。

３　補助対象機器

　以下に掲げるICT機器等の導入に係る経費（寄付金その他収入額、消費税及び地方消費税を除く。）

• 導入することで、障がい者の従事可能な担当業務の拡充が図られるもの
• 生産活動を行うために障がい者自身が利用するもの
• 導入することにより、障がい者の工賃や賃金の向上が見込まれるもの

※その他要件等、詳細については実施要綱を参照してください。

４　補助率等

• 補助対象経費の上限額：100万円
• 補助率：3/4

※補助金の交付額は、75万円が上限となります。

５　補助事業の要件

• ICT機器等導入前後の比較を行い、障がい者の生産活動への参加促進等の状況について県に報告すること。
• ICT機器等の導入目的、導入製品の内容や活用方法、障がい者の生産活動の参加状況、導入効果等を当該施設等のホームページ等により公表すること。
• 報告及び公表の内容について、県及び厚生労働省がICTの活用好事例として公表等を行うことに同意すること。

令和６年度事業（申請希望受付終了）

申請意向のある事業者は、下記のチラシ、県補助金交付要綱（案）等をご確認いただき、申請希望調査票を作成の上、下記の提出期限までにメールでご提出ください。

○提出期限

　令和６年６月１８日（火）　必着

○提出先

　鳥取県福祉保健部障がい福祉課生活支援・指導担当

　メールアドレス：shougaifukushi@pref.tottori.lg.jp

○提出様式

【申請希望調査票（ロボット）】 (xlsx:51KB)

調査票には、複数の業者から徴した見積書の写し、製品パンフレット（PDFファイル）を添付していただく必要があります。

○制度概要等

【制度概要チラシ（ICT・ロボット共通）】 (pdf:152KB)

【ロボット等導入支援事業補助金交付要綱（案）】 (pdf:100KB)

※要綱案は今後変更となる場合があります。

１　事業内容

介護業務の負担軽減や働きやすい職場環境の整備等のため、障害者支援施設等に対し介護ロボット等の導入費用を支援します。

２　対象となる事業者

障害者支援施設、共同生活援助、居宅介護、重度訪問介護、短期入所、重度障害者等包括支援

３　介護ロボット等の種類

移動支援、排泄支援、見守り・コミュニケーション支援、移乗介護、入浴支援

４　補助対象経費

• ロボット等導入支援事業の実施に必要な備品購入費（介護ロボット等の購入費用に限る）、 使用料及び賃借料（介護ロボット等の使用に要する費用に限る。また、当該年度末までの費用を限度額とする）、役務費（介護ロボット等の初期設定に要する費用に限る。）
• 見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備するための経費（障害者支援施設、共同生活援助に限る。）
　

介護ロボット等は１機器当たり10万円以上のものに限る。また、補助対象経費は、寄付金その他収入額、消費税及び地方消費税を除く。

〇１事業所当たりの補助対象経費の上限額

• 施設入所支援/210万円
• 共同生活援助/150万円
• その他/120万円

 見守り機器を効果的に活用するために必要な通信環境を整備するための経費

• 障害者支援施設、共同生活援助/750万円

〇１機器当たりの補助上限額

• 移動支援、排泄支援及び見守り・コミュニケーション支援/30万円以下
• 移乗介護及び入浴支援/100万円以下

※複数の分割可能な部分で構成される介護ロボット等については、当該介護ロボットとして
　の最低限の機能を有するまとまりをもって１機器とする。また、同機種を複数購入する場
　合も上限額の範囲内で補助を行う。

〇補助率　３／４