防災・危機管理情報


鳥取県Society5.0検討サポート企業の募集について

 鳥取県におけるSociety5.0の実現に向けた施策の検討を行うことを目的に、県が抱える個別の地域課題の解決に向けた有効な最先端ICT技術の情報提供等支援を行っていただける「鳥取県Society5.0検討サポート企業」(以下「サポート企業」という。)を募集します。

1 募集期間

  令和3年3月22日から令和7年2月28日まで

2 募集方法

(1)応募資格
  応募資格を有する者は、次の要件をすべて満たす法人格を有する団体とします。
 ア 別表に示すICT技術区分のうち、少なくとも1つ以上の技術を用いたサービスを提供できる者であること。(有償・無償を問わない)
 イ 暴力団又は暴力団関係企業、もしくはこれらに準ずる者又はその構成員ではないこと。

   ICT技術区分

(2)応募方法
 募集要項をご確認の上、鳥取県ホームページ(とりネット)の電子申請の受付サービスにより応募してください。
   ※県庁各課担当者から依頼する際は、登録申請書の内容をもとに選定します。

   申込(とっとり電子申請サービス)
    https://s-kantan.jp/pref-tottori-u/offer/offerList_detail.action?tempSeq=2922


3 サポート企業の概要

(1)支援いただきたい内容

 県庁各課担当者からの依頼に応じ、次のアからウに掲げる支援をお願いします。
  ア 地域課題の解決や地域活性化に有効なICT技術等に係る情報の提供及び助言
  イ 地域課題の解決や地域活性化に向けた他団体等における取組事例の紹介
  ウ その他、地域課題の解決や地域活性化に資する情報
 なお、県庁各課担当者からの依頼の有無に関わらず、本県の地域課題の解決や地域活性化に大きく寄与するなど特に有効と考えられる提供可能なICT技術等がありましたら、情報提供を受け付けさせていただきますので、募集要項の4問い合わせ先にご連絡をお願いします。


(2)支援いただく場所等
 場所及び日程については、調整の上、県庁担当者との対面、又は県庁オンライン会議システムを利用した遠隔(非接触)で支援いただくことを想定しています。

(3)支援期間
 令和3年4月1日以降の登録の日から令和7年3月31日まで

(4)費用負担
 支援に要する費用は、すべてサポート企業の負担とします。

 

4 資料ファイル

募集要項(PDF:466KB)

鳥取県版Society5.0検討サポート企業一覧

               (令和6年4月17日現在)

法人名 
ソフトバンク株式会社
アイコンヤマト株式会社
株式会社MagicPlus
西日本電信電話株式会社 鳥取支店 
株式会社エイト日本技術開発 鳥取支店
株式会社鳥取県情報センター
株式会社ケイズ 
株式会社アクシス 
株式会社NTTドコモ
株式会社バイタルリード
MONET Technologies株式会社 
株式会社中海テレビ放送 
三井共同建設コンサルタント株式会社
株式会社日立製作所中国支社
富士通Japan株式会社
株式会社バードワークス
株式会社インフォメーション・ディベロプメント
日本電気株式会社 山陰支店
株式会社エッグ
KDDI株式会社ソリューション山陰支店 
株式会社パスコ 
日本インテライツ株式会社
株式会社山陰合同銀行
日本海テレビジョン放送株式会社
株式会社エネコム
株式会社ゼンリン
株式会社NXワンビシアーカイブズ大阪支店
ONESTRUCTION株式会社
シスコシステムズ合同会社

 

  

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