知事定例記者会見(2022年11月24日)

令和4年11月24日(木)午前10時~
 災害対策本部室(第2庁舎3階)
  • 11月24日記者会見資料(PDF)
  • ※定例記者会見後の修正版資料となります。

    録画配信 知事記者会見動画(約80分) ※MPEG4形式

      

    ●知事

     皆様、おはようございます。本日も聴覚障がい者の皆様の見えやすさということを配慮しまして、距離を取って、マスクを外して会見に臨んでおります。このたびは[サッカーの]ワールドカップ、日本が快勝をしました。大変にすばらしいニュースであり、世界中も驚くほどであります。サウジアラビアがアルゼンチンを破ったのに続きまして、同じアジア勢、ここ、日本もドイツを破るという快挙となりました。そういう中、鎌田[大地]選手も活躍をされましたが、そのおじいさん、お父さんもこちらのほうということでありますが、実家が鳥取ということもございます。昨日もミッドフィールダーで大活躍をされていたわけでありますけれども、ぜひこれからもこういう若者たちが日本から世界へと活躍していくことを願って止まないところでございます。


    ●知事

     こういう日本の国力と言いますか、勢いをこの[新型]コロナ[ウイルス感染症]を乗り越えて伸ばしていかなければなりません。そういう意味で、このたびも東京のほうに行きまして、知事会を代表しながら各方面にお礼を言ったり、交渉もさせていただいておりますけれども、政府のほうではいよいよ補正予算の審議が国会のほうで始まるという運びとなってきております。本県もこういう動きをしっかりと捉えまして、力いっぱいこの12月の[定例県]議会に提案をして、サッカーの昨日のチームも非常にスピード感がその勝因だったと思います。それで、スピーディーに対応していって、何とかこの困難を乗り越えていければと思います。

     いろいろと議論を重ねまして見えてきましたのが、来週、提案をさせていただきますが、総額で言いますと379億円ということであります。ここにきて地方交付税も5,000億[円]増えるということがはっきりしました。これを予想される算式であるとか、それから、従来の過去の実例などを見ますと大方40億円ぐらいの地方交付税の増を見込めるのではないか、それで、その40億円の地方交付税増を全部使い切る形で今回の12月補正予算で機動的な対策を、物価高騰対策だとか円安対策、あるいは農林水産業や様々な産業の支援、あるいは生活困難者を含めた対策、もちろんコロナや、それからそうした全ての基盤になるようなインフラストラクチャー、安心の整備、こうしたものに充てていこうということであります。

     ちょっとここは例を挙げてということでありますが、そういう意味で円安を契機とした海外展開、この強化をしようと、それで、旅行会社などが海外に拠点を持っているわけですね。それで、そういう方々を活用しながら、ビジネス特派員として向こうで商談に当たってもらうでありますとか、農林水産業、よく言われる肥料の問題がありますが、これは、国の事業を活用しましてやるんですが、そこに県としても単独で乗せて肥料高への農家の挑戦というものを応援していきましょうと、それから、本県でもきのこ生産やっている、そういう事業体がございますが、そうしたところでのおが粉とか、高騰対策として価格の高騰分の半分を支援しましょうという制度を単独で設ける。それから、養殖の配合飼料、これも養殖業者の餌代が高くなっていますが、その半分、高騰分の半分を県のほうで応援しましょうというようなことなどをいろいろとやりまして、資材の高騰対策をしていこうということです。

     それから、低コストハウスを増やしていって農業生産、しっかりと確保していこうとか、それから堆肥など、懸案の畜産クラスター施設などもございまして、そういうものを計上していったり、[株式会社]日新が火災で非常に今、打撃を受けておられますが、これをむしろ逆手に取りまして、日新さんが県産材を活用しながら再建をしていく、その支援をしていこうとか、こうしたことなど、農林水産業対策というものも入れさせていただいております。

     また、運送業でも物流を効率化して運送業界の環境改善を行う、そういう仕組に対しまして県の単独助成制度というものを拡大していく、さらには既存のトラックに対する、例えばエコタイヤの補助などやっていますが、そうしたものも運用を柔軟化、弾力化しまして、きめ細かくトラック関係企業さんに支援が行き届くような形に改善していこうと、そういうことなどを今回を契機にしてやっていこうとしております。

     また、公共事業も積上げていきますと193億円というレベルにまでなってきました。主なものは倉吉道路や倉吉関金道路、そうした中部の高規格道路、あるいは西部のほうの江府道路、こうした高規格道路の整備、進捗に充てていこうと、また、樹木伐採ですとか、河道掘削、さらには道路の安全・安心、通学路ですね、また、ため池の安全対策、こうしたものなどを計上していきますと193億円というレベルになります。

     ですから、かなり規模が本県膨らんだ形になっていますが、財源的には[地方]交付税のほかにも例えば、補正予算債、それから防災・安全交付金、これがこうした公共事業関係に使えるわけでありまして、また、緊急包括支援交付金を活用して51億[円]のコロナ対策に充てていくとか、そうした形でいろいろやりくりをしながら、しっかりとこうスピード感を持って、サッカーの日本チームのように敵陣へ攻め込んでいくと、こういうようなコンセプトで予算を組ませていただいております。


    ●知事

     

     それから若干急きょの展開ではあるですけども、昨日、趙鎭滿(チョジンマン)社長さん、エアソウル[株式会社]です。向こうの[韓国の]名前で言うと代表理事、テピョイサという言い方をしますが、代表理事が来日をされまして、それで、その来日後、この鳥取のほうに本日午後、来ていただけるということになりました。社長さんが直接鳥取に来るというのは絶好の機会でもありますし、私どもとしてはかねてお願いをしておりました米子ソウル便の再開、これを要請をさせていただき、環境づくりのためのプロモーション事業など、意見交換をさせていただきたいと考えております。

     

     それで、今回の予算の中でも2,000万円を計上しまして、米子鬼太郎空港のエリア整備、これ、国のほうも検疫等が自分たちのほうでやる事業も今、平行して行っています。こういうものを加速していこうとか、それから、プロモーション関係ですね、こうしたものをやっていこうと、そういうような予算を計上したり、外国の方も安心してこちらへ来られるような体制づくりを進めているところでございますが、こうしたもの等をいろいろと今日も御説明をさせていただいたりして、ぜひ早めに米子ソウル便の再開ということを我々、目指したいので御協力いただきたいと、こうした趣旨でお話をいたそうかと考えております。

     

     それから[2024年に開催される]パリオリンピックに向けまして、JOC[日本オリンピック委員会]のほうで選手の強化施設の指定がございました。それで、東京オリンピックのときはかなり数も多く指定施設ができましたが、今回、JOCさんの方針で、うちで言うと、セーリングだとか、それからスポーツクライミング、全国で3か所という狭き門になりました。それで、いろいろと働きかけをした結果、その両者とも今回、JOCの認定施設として採択されるという報告が入ってきまして、今日セーリングの協会[公益財団法人 日本セーリング連盟]のほうとネットですけども、協議をさせていただき、詳しいお話もお伺いしてみようというふうに考えております。世界に向けまして、パリ五輪、あるいは[関西]万博、この万博もこういう海外からの受皿に非常に重要なプロモーション要素なんですね。ですから、この2,000万[円]の中でも、その万博関係、鳥取県どういうふうにこの万博でプレゼンしていくかということを経費の中に盛り込んでいますが、そうしたものなど、これからコロナ後を見据えた海外展開というものを考えていきたいと思っております。

     


    その[新型]コロナ[ウイルス感染症の新規陽性者数]でありますけれども、700[人]を超えるという事態になりまして、今日はこれよりも大分減った形で報告ということになろうかと思います。今、集計しているところでございますけれども、ただ、それは、昨日は休日であったということであります。それで、このように、今、申し上げたように階段を一段一段上がっていくような形でというふうに申し上げていましたが、ここに来て急上昇の傾向が明らかに出てきているということです。これ、7月の急上昇していった頃に似てきているわけです。

     

    ところが、国のほうの[新型コロナウイルス感染症対策]アドバイザリーボード、専門家の会議のほうでは、我が国全体としてはピークを迎えつつあるのではないかと言っているわけでありますが、我々、現場からすると全く見当外れ、どうしてこういう見解が出てくるのか、現場の今、一生懸命これからねじを巻いていかなきゃいけないという対策にとりまして、なぜそういう水を差すようなことを言うのか、疑問で仕方ありません。恐らく国のほうは学者の世界、みんな統計で仕事をするんですね。それで、私も繰り返し記者の皆さんにも、そこのちょっとトラップ[罠]にはまらないように、この場でもお話を申し上げておりますが、北海道は先行して走っていました。ですから、ものすごい数字が高かったですね。それで、それがある程度するとピークを迎えてくるというのは、それはこれまでの波のことからそうなんです。

     

    それで恐らくウイルスの型があると思う。それで、そういう型がだんだん劣化をしてくる。だんだん感染力が弱まってくる時期というのはやっぱり必ずあるようです。それで、そういう意味で、北海道もわーっと上がってきたのが高原状なって、少し実効再生産数は落ちてくるというようなことがあるかもしれません。それで、ただ、その落ちてくるとかいうことが足し算をして全国でやれば、何かこう増加のスピードが落ちたように見える。当たり前です。

     

    ただ、それ以外のところ、例えば長野県見ていただきたい。連日更新をしたりしました。それで今、全国の趨勢はうちと同じように、こういうように急に伸び始めたところです。ですから、どっかが先導したかもしれませんけれども、そちら以外のところにこれ今度広がっていくわけですね。それで、私らも不思議でしょうがないんですが、誰かが合図したかのように一斉に上がり始める時期というのがあると。それで、それがこの第7波のときもあったわけであります。

     

    それで、この時期もずっとこれ駆け上がっていってますけども、アドバイザリーボードは毎週のように、もうピークを迎えるというふうなアナウンスを全国やメディアに向けてやり、メディアの皆さんもそれを鵜呑みにしてそのまま流すと。それでなぜ学習しないのか、本当に不思議でなりません。なぜかというと、我々のような現場を見てないからなんですね。それで結局手元にあって一番入手しやすい足し算で得た、厚生労働省がHER‐SYSで作った資料だけを見て、それで傾向を調査しようとしているわけでありますが、そんなのは統計学者の遊びの世界でありまして、実際のウイルスの動きで、健康や命を守るという観点からすると、役に立たない分析であると言わざるを得ません。

     

    またぞろ、7月と同じようにピークが近いみたいなことを言い始めているのは、とても理解がいかないですね。それで、同じようなことの繰り返しで、例えば病床確保に向けて、それを阻害するような制度改正をしてみたり、それからクラスター対策が重要であって、それに対する有効な手段をということでありますが、結局地方任せで、現場が声を上げて、自分たちで全部行動制限なり、泥をかぶってアナウンスをしろと。なぜ学者は何もしないのか、もうピークが来ますよということだけ言って、こんなことで本当の感染対策になるんでしょうかってことですね。それで、もう2年半、もう3年近くになって、いい加減その中枢の感染対策の関係者は学習すべきだと思いますし、簡単なことです。それで、私も繰り返し分科会でも申し上げるんですが、我々を見てくれと。それでちゃんと計測をしている、それで分析もしているところのデータを定点観測的にも見れば、今、この国で何が起ころうとしているかっていうのは見えやすくなるはずです。

     

    それが見えにくいところの仲のいい一部の自治体の特定の人の話ばっかり聞いているから、こういうことになるわけでありまして、非常に疑問を感じるアナウンスであったと言わざるを得ません。それで、これが我々のほうの実相です。皆さんも見ていただければ一目瞭然ですね。それで、これがごく最近の株の状況です。見て分かると思います。それで、この第7波を起したときは、この黄色が実は引っ張っていた。それで、この黄色がBA.5.2.1という系統でありますが、これは有意に下がってますよね、それで最近大きくなってきたのがBF.5という、BA.5の系統の実は亜種です。それで、それからBA5.2というものも若干引っ張っていた時期があった。それで、これがこの時期ですね。それでじわじわとこう上がっていくのを、この多分2つが、多分主導していたわけです。それが今、急に伸び始めたその背景にあるのが、ケンタウロスとその系統です。

     

    それで、そのケンタウロスや、その亜種がBA.2.75.2というものとか、BN.1というのは、これBA.2.75の派生したものなんですね。それで、この系統が今、急にこう伸びている。それで、この急に伸びることと、これが実はタイミングが合うわけです。それで、こういうところをなぜ学者らは見ないのか、もう信じられないです。その換気だとか、ワクチンだとか、免疫が劣化しているとか、そういうことで説明できる話では多分なくて、それで、やはりこうした、ちゃんと調べている地域のそういう実相を見て、じゃあ、一体、今、ウイルスの世界で何が起こっているのか、これ人間が起こしているわけじゃなくて、ウイルスが起こしているのがこの感染症なので、やはりこうした基本をやっぱりやるべきですよね。

     

    それで、なぜ、いまだにそこを、もう私も何度も言っているんですけど、見てくれないのか、いまだに厚[生]労[働]省の健康局長や医政局長は平井に電話してきたことすらない。それで、そうやって中の医学者の話ばっかり聞いて、それで、全体として足し算をしたもの、それで、北海道とそれから例えば広島[県]や岡山[県]やこういうものを足し算をして、今、実数が少ない広島[県]や岡山[県]が急に跳ね上がっているとか、そういう状況が見えるはずがないですよね。それで、それを足し算でその[感染者数の]対前週比とか、実行再生産数っていうの全国で見ようとして、でも、全国一律で動かないのでウイルスが段々伝播していって、その勢いの強いのが広がると一斉にこう上がっていったように見えるんだと思うんです。

     

    それで、今、何が起こっているかというとそういうことが1つある、それからあと警戒しなければいけないのは、よく言われるBQ1.1っていうものも2例、実は見つかりました。それからXBB、これも1例見つかりました。BQ1.1はBA.5の流れの中に入るものです。それで、これとそれとXBB、これが今、世界的にも警戒されているところ、それで、恐らく日本の中でこのBN.1とかそれからケンタウロスの系統、これが実は暴れているんじゃないか、それで、そこに新しく海外からこうBQ1.1やXBBが入ってきているということかもしれません。

     

    それで、ちなみにこういう新しい株が入ってくるのはやっぱりルートがあります。それで、我々はその1例1例追っかけていますから調べていますけども、このXBBやBQ1.1やはり海外とか、県外との交流の中で、県内で検出されているものであります。ですから、こうした形で入ってきたものが市中で広がり始めると今度この波がもっとぎゅっと上がるかもしれない。それで、そうすると今、これがどれほど上がってくるかということになるわけですね。うちの[1日の感染者数の]最高は1,198[人]ですが、私どもはこれがインフルエンザ含めて3,000[人]ぐらいになるところまでは体制を今、想定して組んだところです。

     

    ただ、やはりその限界に近くなってきますといろんなものが逼迫してくるので、ぜひ、今、このだいぶそのウイルスの世界が鳥取県内でも変わってきていることは御認識いただきまして、ぜひその感染予防の基本的な習慣というのを大切にしていただきたいと思います。経済や社会を止めないでやっていく、そのために鳥取県はこういう防疫上の措置というものを、こうした疫学的調査やその科学的分析に基づいて県独自に囲い込みを早くやるということをやってきている。それで、これが一定程度効いているもんですから、全国よりもやっぱり抑え込んでいると、それで、こういう努力は、実はその中枢の学者たちはあんまり認めないんですよね。本当にどうかしていると思いますけども、それで、やっぱりこういうことをやれば経済、社会の影響を少なくできるわけです。

     

    それで、安易に医療が逼迫したら知事の責任で、もう経済、社会止めるような、そういう自粛を呼びかけてくれ、それで、そういうようなことは本当に簡単ですけども、それをやらせるならば学者も政府も一緒になってやるべきです。それで、前回、全国知事会でも皆さん集まって議論しましたが、やっぱりそうした国の動きやあるいはそのワンボイスで、みんなでやるっていうこともないままに、地方だけがっていうことについての疑問はあるし、それから財源の問題も当然ついて回るわけでありまして、この辺はこれから波がせり上がってきますので、しっかりとそうした国を挙げた体制づくりというのを考えながら、何とか経済、社会をこの年末年始も含めて回しながら健康や命、これを最低限守っていくと、それで、ここがポイントになるんではないかと思います。


    これが最近のクラスターの状況です。この1週間ほどの間ですと20人以上のかなり規模の大きなクラスターは7件起きています。そのうちの半分近くは事業所ですね。それで、第7波の最初の頃もやはり事業所のクラスターが多く目立ちました。それで、それはなかなかなくならないんですけども、それが段々、今度子どものクラスターが増えてくるので[感染の]波がどんどん上がっていくわけですね。それで、今、その子どものクラスターもかなり多く見られるようになってきていますし、それがさらに進んでくると御家庭を通じて社会福祉施設に入っていくとか、医療施設に入っていくというふうな系統になりまして、今、ちょうどその第7波と同じような歩みを今、我々は歩んでいるのかもしれないわけです。

    そういう意味で、各施設での基本的な感染防止対策、特に調子が悪いという場合にはぜひとも出勤や通学というものを控えていただきたい、それから換気ですね、やっぱエアロゾル感染というものはやっぱり中心的に見られると思われます。それで、特に感染力の強い株が今、入ってきていると思われますので注意が必要な時期になってきているところであります。それで、早期に幅広に検査を行うことで速やかに封じ込めたいと思っておりますので、陽性が複数会社などで発見された場合には積極的に検査を付していただく、それで保健所サイドも協力をさせていただきます。

    それから県とか、あるいは鳥取市の保健所さんもそうでありますが、いろいろ検査勧奨ということを含めて行政検査を早期にやって囲い込みをやると。それでこういう基本的な対策というのは、鳥取県としては重視してやっていきたいというふうに思います。

    それで、そういうようなことを踏まえながら、我々行政サイドでも事業者等と一緒になって対策を取っていきますが、最近心配なワードが出てきました。フルロナという言葉ですね。それで、これはインフルエンザとコロナ、この同時罹患、同じ患者さんに2つともかかった場合には重症化しやすいという報告が世界的にあります。これは人工呼吸器の装着が4倍になるとか、亡くなられた方も倍以上になるとか、そういうことがあります。ですから、やはりこういう健康や命を守っていくのが多分これからの最低ライン、まず、基本的に目指すべきラインになってくると思うんです。経済社会を止める、例えば時短をするとかそういうことをかつては学者も主導しながら政府を挙げてやってましたけれども、私ども鳥取県は、皆さん御案内のように、第7波、第6波のとき、そういう手法を実は避けて、できるだけ避けて、疫学調査やあるいは基本的な感染予防対策を徹底して行う、それからクラスター対策を強化をすることで、それでも結果としては全国で一番少ないというところを保ってきたわけです。

    ただ、そうした行動抑制につなげるようなことを単純にやることよりも、やはり医療機関等と協力をしながら、最後のとりでというところを、命を守るというところをどれだけ最後やり切れるかどうか、今回の波がかなり大きなものになる、あるいはフルロナがあるということであれば、そこがポイントになるんではないかと思います。

    そういう意味で歓迎されますのは、ゾコーバの塩野義製薬の薬がこのたび加藤[勝信厚生労働]大臣のほうから緊急承認されたことは大変に大きな話だろうというふうに思います。それで私どももそのゾコーバの投薬をできるだけ広げていくために、これ登録していただく医療機関、薬局等を増やしていかなければいけませんので、それを緊急に働きかけて、それで12月以降使用が可能になってくると思われますが、こういうものを活用して、初期段階から入れていくということであります。

    それで私どもは、[県政]記者クラブの皆さん御案内のように、早めに検査をして、早めにまずは医療とタッチをするということを重視しています。実はゾコーバを使えるのは3日以内の段階です。ですから、本県はこのゾコーバの活用というのが割とできる地域だと思います。これは一部地域のように検査を受けるまで時間がかかるとか、検査を受けた後もお医者さんにアプローチしにくいとか、そういうことがないように、我々は逆のやり方をしていますので、即刻例えば陽性者コンタクトセンターに登録をしてもらうとか、それで医療機関にもつなげていく。それで初期段階、今のまだ[政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の示した「レベル分類」の]レベル2なので、まずはお医者にかかってくれという言い方をしています。

    ですから、その初期段階からの活用ということは可能な地域だと思いますんで、これをぜひフル活用して、このゾコーバの投薬推進ということをひとつ定着できないだろうかというのは目標になろうかと思います。また、そのほかの治療薬、ラゲブリオとか、あるいはインフルであればタミフルなどもありますが、ゾコーバと併せてこうしたいろんな薬剤の使用による投薬治療、これについては来週の2日の日に研修会を開催をさせていただくことといたしました。それから感染の流行情報とか、検査キット治療薬の流通状況、こういうものを皆さん関係者、医療薬剤関係者と共有をして、例えば不足感が出ないように迅速に回せるようにしていきましょうと。

    また、このたび加藤大臣、岸田[文雄内閣]総理[大臣]のほうの決断で、厚[生]労[働]省の医政局がやっていた病床確保量の見直しというものが抜本的に運用改善されることになりました。[都道府県]知事が認めればそうした必要な病床は確保できるというふうになりました。当然のことなんですけども、財政的だけでそこを制限しようと厚労省の医政局がしていたわけでありまして、全国の自治体が猛反発をしていたものであります。これはこのたび修正の事務連絡もきて、運用改善ができる見通しとなり、加藤大臣にもおととい、私もお礼をさせていただきましたし、今後の運用につきましても、現場のその状況をちゃんと反映されるようにしてくれということに快諾をいただいております。ですから、また、旧に復してですね、今まで病床を限定運用していました。これ全国そうなんですよね。何でこんな時期に限定運用させるのかというふうに思うんですけども、それでみんな怒っていたわけです。それで、いよいよこれが解除されますので、緊急に我々も病床運用を拡大させていただこうと。フェーズ2相当の241床へ拡大をするとともに、それからそのほかの病院にも、もう一度働きかけをさせていただきまして、今回、かなり波が大きくなる危険もあるので、そういう意味で御協力をいただけないかということを、今後、さらなる病床拡大に向けた打診を始めたいと思います。

    それから、3か月分のガウンやN95マスクなど、こうしたものはこのたび[診療・検査医療機関へ]発送させていただいたり、それから年末年始対策、これも医療機関とまた来週きちんと話し合いをさせていただく時間をとらせていただこうと思っています。それから、在宅療養。これもかなりの数になると思います。それで、そういう意味で、抗原検査キットですね、これについては125,000回分を追加備蓄、来月させていただくめどを今、立ててきておりまして、こういうものを同居している御家族、陽性者が出たらその御家族みんな検査してくださいというふうに医療機関から回していただくとか、いろいろと活用の仕方を考えてやっていこうということであります。

    また、外来がひっ迫してくるときには、コロナの抗原検査キットを有症状者へ配布するというようなことも推奨していく時期に入ります。それから、[鳥取県新型コロナウイルス感染症]陽性者コンタクトセンター、おかげさまで100%近い登録ができていますが、これを最大限活用していこうと。それで、翌日にはパルスオキシメーターを発送できるように、このパルスオキシメーターも8,200個確保して鳥取市の保健所分合わせますと、1万個レベルになります。それで、この人口規模ですとかなりしっかりと確保できたところだと思います。

    子どもさんについては、パルスオキシメーターによる計測がどれほど有効かということもありますので、小児科のお医者さんの指導を受けながら判断していただくということも併用していくことになると思いますが、こういうようなものの発送を円滑にやっていこうと。それで、経過を見ておかしいなというときは、医療機関につなげていくという、こういう在宅療養の安心というものを図ることが1つのポイントになる、フルロナ対策、あるいは第8波対策の重点的な対応と思います。

    それから、インフルエンザも含めて予防接種を拡大していこうということでありまして、呼びかけをするとともに、高校での集団接種、私立高校などでも大分話がまとまってきていますが、こういうものなどをさらに追加をしながら、接種機会の拡大を図っていきたいと思います。併せまして、無料検査につきましては、無料のPCR検査、これを来年の1月13日まで1月半延長したいというふうに考えております。こういうようなことを通じまして、フルロナ対策、さらには第8波対策、特に命や健康を守る最低限のところを確保するためのところに重点を置いたプロジェクトを始めさせていただきたいと思います。

    それで、今日[鳥取県新型コロナウイルス感染症]対策本部[会議]を急遽開くことになり、深澤[義彦鳥取]市長さんとも実は相談もさせていただいて、今日は深澤市長や伊木[隆司米子]市長などにも加わっていただき、[鳥取県]医師会にも加わっていただきまして、緊急の対策会議を合同で開くことにさせていただきました。その折、確認をする必要がありますが、[新型インフルエンザ等対策]特別措置法24条9項に基づきまして、要請をさせていただきたいと考えております。基本的な感染防止対策を徹底していただく、先ほど無料のPCR検査も、これも期間を延ばしますので、その受検をぜひしていただきたい。それからワクチンの接種、できるだけ早く、年末年始までにまずは1回終えていただくということをやっていただく。それから、会食やイベント、体調不良時の登校や出勤の停止、それから御家庭での備蓄等の準備開始、こういうようなことを呼びかけさせていただきたいと思っております。

    それから、この12月県議会に、個人情報保護条例、その改正案を上程させていただきたいと考えており、かねて準備をしておりました。国の制度ができて、ちょっと取り扱いで、非常に全国、混乱もあるかなと思うんですが、本県としては、全国に先駆けまして、死後においても個人情報が保護される仕組みというものを条例の中で書いていこうと。これは県民参画電子アンケートで[回答者の]85%が、そういう取り扱いが亡くなった後であっても守ってほしいと言っている、こういう世論もありますので、県独自の対策をさせていただきたいと考えております。

    それから、明日(122日)ですね、かねて準備をしておりました鳥取県立バリアフリー美術館、これ大体10室程度つくっているところなんですが、このうちの1室をプレオープンしてみようということになりました。それで、ここには音声ガイドだとか手話ガイド、それから、自動的に画面が切り替わるような自動閲覧、これは障がいの関係で見にくい方もいらっしゃいます。そうした障がい者対応というものをしたバリアフリー規格によりましてバーチャルの美術館をやろうと。それで、2月末には全室開けた形でのオープンということになろうかと思います。

     

    それで、展示室に入っていただいて、そこの作品をまず10作品程度公開ということになりますが、いずれも障がい者のアートでございまして、健常者の方ももちろん見ていただけると思いますし、ゆくゆくは海外からのアクセスも考えて、外国の英語対応などもやっていこうと、2月に完成させていきたいと思いますが、まず、プレオープンにしていろいろと見ていただきながら、また、御意見をいただき、今後の整備に役立てていきたいと思っております。また、この障がい者アートにつきましては、土曜日(123日)から米子市美術館から巡回展を行っていきたいと考えております。

     

    また、かねて鳥取砂丘月面化計画というのを我々進めておりました。このたび、残念ながらアルテミス計画(アメリカ合衆国が出資する月面着陸計画)の一環のOMOTENASHI(JAXA=宇宙航空研究開発機構が開発した日本初の月探査機)の不具合ということが報道されていますが、本県のこの砂丘地の利用に関心を持っておられる企業やグループとはあまり影響がないようです。それで、そういう中、この実証フィールドをいよいよ作っていこうと、月面と同じような形でこの砂丘地を若干造成をしまして、それで、月面に見立てた実験が可能なように変えていこうと。それで、今、設計を進めている最終段階でありまして、来月[12月]に入りますといよいよとんかち、工事のほうに入って、今年度[令和4年度]中にその実証フィールドというものを整備させていただこうと考えております。

    それから、県内の企業の動き、誘致等の動きでありますが、[株式会社]源吉兆庵という高級菓子の製造メーカーがございます。それで、こちらのほうで米子[市]を拠点にして今、ヨーグルトの製造というものに着手をされたところでございますが、さらにもう1つ新工場を造るということでこのたび話が調いました。令和7年の春に完成ということを目指そうということで、米子ICの西の産業用地を念頭に、今、関係者間で詰めているところであります。それで、県産の牛乳、大山乳業[農業協同組合]がございまして、こういうものを使いながら全国にこのおいしいヨーグルトを展開していこうというものでありまして、そういう意味で地産地消的な、地産地消、地産外消という意味で我々としては非常に歓迎すべきプロジェクトであろうかと思います。

     

    それから、鳥取[市]でも実は源吉兆庵が工場を持っていますが、ここの工場での米菓、米を使った菓子ですね、それを県産米に全面的に切り替えることでこのたび話が調いました。また、[株式会社]IDホールディングスの舩越[真樹]社長さんがお見えになりまして、それで、今後のことについて話し合いをさせていただいたわけでありますが、かねて本社機能の一部移転をしていただいていましたけれども、それを令和7年秋には米子[市]で100人規模に拡大をしていくと、それから、県内の拠点全体、これ、[鳥取市]青谷[町]のほうに障がい者の施設を持っておられまして、そちらのほう、特例子会社のほうも含めると130人体制ということにしていこうということでございます。これに向けて今年度から既にIDホールディングスの直営でグループ全体のバックアップ機能を米子に持ってきたり、また、DX(デジタルトランスフォーメーション)、そうした新しいビジネス分野を米子のほうでというようなことをグループまるごとで今、取り組み始めているというお話でございます。

     

    それで、私どももこのたびこれを受けて[鳥取県]企業分散立地支援補助金の第1号の認定企業にさせていただいたところでございます。それから食のみやこの鳥取県バージョンアップセミナー、これは9月[県]議会の予算に基づいてやることになりますが、早速、今月[11月]から来月[12月]にかけましてセミナーを実施をしていくということにいたしておりますし、様々な経済状況の中で、今我々、議会のほうに新しい物価高騰対策、資材高対策などを提案していきますが、商工団体、金融機関とこれ、協議をまた来週月曜日[11月28日]に持たせていただくことにいたしたところでございます。

    もう年の瀬も迫ってまいりまして、もうあと一月あまりということになりました。それで、新年明くる年[2023年]はうさぎ年であります。ですから、因幡の白うさぎの年であると、それで、我々としてはその因幡の白うさぎ年として全国に、例えば観光のこともありますし、物産のこともありましょうが、PRをしていく、そのてこになると考えておりまして、因幡の白うさぎ年として売り込んでいければなあというふうに思っております。それで、実はこのたび東京のアンテナショップ(とっとり・おかやま新橋館)で始めたこのカニのキャンペーンの一環の蟹ガチャですね、これが結構皆さん好評を得ております。それで、来月[12月]の10日過ぎぐらいにもう一旦終えることに実はしていたんですけども、非常に好評であって、全国の皆さんからも鳥取のカニに対する興味関心が高まることにもなるかなというふうに思っております。

     

    そこでこれを新年明けましたら白うさぎ年開運蟹ガチャとして、また新展開を図っていきたいと思います。この蟹ガチャにつきましては、もう一部で報道もされているものでありますが、500円でワンコインを得まして、これでガチャを遊ぶわけです。そうすると出てくるものの末等が500円のお食事券やあるいは物産券でありまして、それはアンテナショップで使えるんですが、当たれば、かにの重弁当とか、それからカニパフェ、カニパフェと言っても別にクリームなんてけちくさいものは入れません。カニばっかり入れるわけですね。それで、これ3,000円のそうしたメニューであります。それで、1等が2万円相当のズワイガニということでありまして、500円で遊べるわけでありますが、どう考えても採算は合わないんですね、必ず500円分当たるわけでありますので。

     

    だから、我々鳥取県は商売が下手です。それで、商売が下手で間違って始めちゃったんですが、この大盤振る舞いの蟹ガチャが何と別の意味で評判を呼んだものでありますが、商売下手ではありますが、その商売下手のままですね、第2弾をまた新春にやっていきたいというふうに考えております。今回は鳥取県、蟹取県への旅行も当たるということで、さらに内容を強化して、白うさぎ年開運蟹ガチャとしてリオープン、また年明けしたいと考えております。

     

    それからスキー場がいよいよ来月入りますと順次、安蔵[公園スキー場]から順番にオープンをしていきますし、鳥取砂丘イリュージョンも何と3年ぶりになりますが、[12月]17日からクリスマスシーズンに向けまして開催をされることとなりました。また、年末年始、来年は青山剛昌先生も来ていただけると、今、運びになりつつありまして、1月3日に話そうDAY[2023]という北栄町のイベント、これもリアル[イベント]で開催をされることになる見込みでありますし、水木しげるロードにつきましても、大晦日のカウントダウンなど楽しい行事が満載であります。ぜひお越しをいただければと思います。また、このたび、移住定住の統計がまとまりまして、令和4年度上期は946人ということになりました。コロナ[禍]に入りまして令和2年度は856人、令和3年度は919人というものが、これが946人とこういうふうにかなり復調して上がってきております。それで、今後コロナ後も見据えていくという時期に入ってこようかと思いますが、3年ぶりに、年明けにイベントを東京、大阪で打たせていただこうと考えております。

     

    いろいろと今年1年も県民の皆様、記者クラブの皆様、大変にお世話になりました。今日が定例会見としては[年内]最後になろうかと思いますが、この1年の皆様の御支援、御協力に心から感謝を申し上げ、来たる年が良き年として皆様お迎えなられますことをお祈り申し上げたいと思います。私のほうからは以上です。

     

    ○時事通信 竹原伸 記者

     

     それでは質問のほうに入ります。報道機関名とお名前名乗った上で御質問をお願いします。それではお願いします。

    NHK 大本亮 記者

     

     NHKの大本と申します。24条9項による要請に関することでお尋ねさせていただきます。これから冬を迎えましていろんなイベントが、クリスマスですとかあるかと思うんですが、その辺りでの施設側への要請といいますか、その辺りはどのようにお考えなんでしょうか。

     

     

    ●知事

     

     例えば学校行事だとか、保育園だとかいろいろあろうかと思いますが、その際に、例えば密になることをできるだけ避けるとか、それからマスクの適切な着用であるとか、そうしたことの呼びかけは、今日も[鳥取県新型コロナウイルス]対策本部[会議]を開く中でもやっていきたいというふうに思います。ただ、いっときのように飲食店の時短を要請するとか、もともと本県はそういうのは手法としては採用していませんけれども、そういう全国のやってきたようなそういう行動制限というのは、できる限り控えられれば控えたいと思っております。

     

    ただ、今回、政府のほうで示されたレベル3、4という医療提供体制に影響があるというような場合にはそれぞれの地域で知事が外出の自粛などを呼びかけるというふうになっていますが、その辺の運用につきましては、慎重に状況を見てということになろうかと思います。今段階[鳥取県]はレベル2で感染が今、広がり始めた時期でありますので、ここで御協力をいただきながら、その波がどんどん大きくならないように経済社会を回していける、そのバックグラウンドとして医療提供体制も十分、外来診療やあるいは入院も確保できる、そういうような状況を保てれば、極端なイベントや行事の制限ということには至らなくてもよいのではないかと思います。

     

    ただ、性質や中身によりましては、それの見直しということは自主的にお考えいただくということはあるかもしれません。正直申し上げて[新型コロナウイルス感染症対策]アドバイザリーボードが言っているように沈静化に向かうとはとても思えないので、そういう情報に惑わされないように、本県の足元は今、急拡大期に明らかに入りつつあるということで、それぞれでまた御協力をいただきたいと思います。


    NHK 大本亮 記者

     

     追加ですみません。県民の皆さんへのその拡大期にあるというところでの改めての注意喚起をメッセージいただけたらと思います。

     

     

    ●知事

     

     皆様の御協力を持ちまして、この2年余り、このコロナとの戦いということをやってきたわけでありますが、鳥取県は全国でも10万人の大台に乗ってない唯一の感染抑制県であります。その背景はメディアの御協力もあり、また、保育園とか学校だとか、それから事業所なども県のクラスター対策に御協力をいただいてるということがあります。そういう意味で、基本的な感染予防習慣、それからそれぞれの施設等でも自主的にも感染拡大しないような工夫、これは2年半強にわたりまして、それぞれ経験をして、これなら大丈夫かなという線が皆さん体得されていますので、その基本的な予防習慣や対策というものをしっかりと徹底をしていく、余念なくやっていただくのが結局、まちが元気なままで動き続ける、その基盤になりますので御協力をいただければというふうに考えております。

     

    なお、こうした感染状況ということもございまして、来る[12月定例県]議会にはクラスター対策条例をもう1年延長させていただくことを提案いたしたいと思います。

    ○山陰中央新報 藤井俊行 記者

     

     山陰中央新報の藤井と申します。すみません。オミクロンの新系統の発生状況でBQ1.1とXBB系統とあるんですが、それぞれ今これ3名の方っていうのはその後って追えているんでしょうか、囲い込めてるんでしょうか。

     

     

    ●知事

     

     実はその遺伝子解析はどうしても時間かかります。それで、そういう意味でその後ということは、遺伝子解析結果のほうが実は後になってきますが、そのときにその段階でこの広がりがあるかどうか見てるところでは、そこはまだ認められません。先ほど申しましたように国外や県外との往来に関わるところで県内に飛び込んできたウイルスということが基本であろうかと思います。ただ、最近のこの増加の傾向、ここ数日の傾向見ていますと、何らかの要因が働いていると考えられなくもありません。したがいまして、遺伝子解析の結果はやはりかなり時間がたってからでないと仕組み上分からないもんですから、今段階からこうした強力なウイルスがひょっとすると広がり始めてるかもしれないという、そういう想定の基に動いていくのが正しいのではないかというふうに考えております。

     

    ですから、まだ散発的にこのBQ.1.1やXBBが入ってるっていうことでありますが、多分全国も多くのところは、実はそうかもしれません。このBN.1、これが急拡大してるんですよね、見れば分かると思います。それからこれと実は近縁性の高いBA.2.75.2、これがやはり急拡大していると。それで最近のこの波の拡大の背景にはこういうものが増えたので乗っかっているっていうことがあるわけですね。波っていうのはそういうものでありまして、結局増えていくものが、わっと増えていくものがありますと、当然ながらこのカーブがぐっと上がってくるわけです。それで、1つ1つはミクロで感染が起きているわけでありまして、厚[生]労[働]省やその御用学者たちが見てるようなトータルで動いてるわけでは全然ないわけです。それぞれの地域だとか、それぞれの患者さんのベースで実は物事は判断していかないといけない。

     

    それで本県においては、今、特に実態上、非常に影響があるのは、このBN.1、BA.2.75.2、こうしたところでケンタウロスとその系統に属するところだというふうに考えられるのが現状であります。ただ、これから12月に入って、今、御指摘のあったBQ.1.1、XBBというのは海外でもかなりの感染力を持っています。これがこのBN.1の広がりを凌駕するように、こっちの株、要はウイルスが今、戦国時代なんですね。お互い戦うのかよく分からないんですが、優先的に占有している株があると、ほかはあんまり伸びないです。それで、経験的にどうもそんな感じがいたします。

     

    それで、結局混沌とした中で勝ち抜いてきたこの黄色がこの後、伸びていますよね、それで、今、この混沌としている中でこの系統が勝ち抜き始めているのかもしれない。そうすると、これが伸びてくるとわっと上がってくると。さらに今まだ見えないこのBQ.1.1やXBBというものが今は極小ですけども、これが増え始めるということになると、また加速度がついて伸びていくと。こういうメカニズムにあると思うんですね、決して免疫が弱くなったからとか、寒気だとか、寒くなったからだけで説明できるわけではなくて、やはりそうしたメカニズムというものをオミクロンも含めて考えていくべきですし、そういう観点で鳥取県としてはアプローチを今後もしていきたいと思っております。

     

    ですから、今はお尋ねのBQ.1.1やXBBの影響で急にかけ上がったわけではない。市中でものすごい今、広がっているということではまだないのではないかと思われます。ただ、これから分析が進んでいけば何日かたって、1週間~2週間たって分析が進んでくると、実は今、この地域で急に広がっていたのはこれだったということになるかもしれません。ですから、注意深く、今、感染対策をやっていただくべき時期だと思います。

    ○読売新聞 藤本幸大 記者

     読売新聞の藤本です。陽性者コンタクトセンターや保健所の体制についてなんですが、現在の状況とあとこれから感染拡大を見据えて特に年末年始、どのような体制や対策を考えていらっしゃるのかというところを伺えますでしょうか。

    ●知事

     これについては先般、体制につきまして、記者発表資料の中でも入れさせていただきました。その範囲内でまだ動けています。それで、現状、今、急にせり上がりましたけれども、保健所ベースと話をして今まだ回っていると、結局本県の場合、陽性者コンタクトセンターのここの人員を今、若干増やしていますが、この範囲内でまだ収まっているところですね。ただ、保健所のほうでやはりやりにくくなっているのは、病床の運用が難しくなり始めていると、それで、この病床運用については、原因は厚生労働省の医政局が全国に号令を出して病床確保を阻害するような仕組みが導入されたことでありまして、それで、これが事実上解除できますので、このたび岸田[文雄内閣]総理[大臣]や加藤[勝信厚生労働]大臣の決断によってですね。ですから、先ほどもちょっと申し上げましたが、このコロナ病床の運用を緊急拡大していくということで、今々はまだ回れる状況だと思います。

    それで今後年末年始が問題になるということは想定されます。それに向けまして病床を増やしていくとか、それから人員もその年末年始も応援ができる体制や、あるいは外部委託ですね、この幅というものを今、準備をしていくことが必要です。それで特に、実は年末年始の心配なのは、むしろ我々のファーストコンタクトをしていただくような診療所など外来のほうであります。

    それで、これについては臨時会議をしていただくところをやはり考えていく必要がありますし、休日急患診療所というところを、例えば東中西、普通ですと1か所ずつある程度なんですが、ここに全部殺到しますと、そこで結局滞留が起きてしまう。そうすると早期に受診ができない、検査ができないということになりかねないので、ちょっとそこのところが、非常にオペレーションが確かに難しいだろうと。それで、これは来週また医師会等とも相談をさせていただこうとしております。

    ○山陰放送 日野彰紀 記者

     

     BSSの日野です。来年春の知事選挙に向けましてですね、いろんな団体から知事に出馬を求める動きも出ております。知事御自身の御判断はいつ頃になるのでしょうか。また、どういったことを考慮して判断されるのでしょうか。

     

     

    ●知事

     

     これも繰り返し皆様からもお話をいただいているところであります。先般はJA系統の皆様から要請文というのを頂きました。お聞きをしますと、ああやって文章で出馬を求めるのは今まであまりないことでありまして、話し合われた末のことだというふうに栗原[隆政]会長からも伺いました。昨日も東京で出会いましたので、そうした趣旨のお話をいただきました。それで、そのほかの様々な団体、あるいは議会内の声というものも、いろいろと受け止めているところでございます。

     

    これまでの15年余りにわたります仕事について評価をしていただいたというものだと受け止めてですね、本当に感謝の気持ちでいっぱいです。それで、ここまでやってこれたのも、多くの皆様のお支えや言わば同志ともいえる一緒になって、例えば、このコロナ対策であるとか、あるいは今、県土の道路整備なんかが大分進んできました。こういうのも全部ネットワーク、我々のネットワークを生かしてやってきたことでありまして、それで、そういう意味で、多くの方々のお力をいただいたことに改めて感謝の気持ちを募らせているところであります。ただ、自分自身は根が真面目過ぎるのかもしれませんが、もうしばらくちょっと時間をいただきながら考えさせていただきたいと思っております。性格として手が抜けないんですね。それで試合が始まってしまう。こうやって、例えば知事職就任してしまう。それで試合が始まってしまうと、もう全力で走り回ってしまうと、これよく皆さんからもやゆされるわけでありますが、ですから、今の当面はコロナ対策であるとか、それから現在のこの物価や何やらこういう対策があると。それで、こういうものに今、没頭しますと、手が抜けないもんですから、もうくたびれ果てるぐらいやるわけですね。

     

    それで、今の心境というと、[サッカーの]後半45分に入ってもう走り回って、もう限界、足もつりそう。そこでアディショナルタイム4年というふうに出てくると、こういう雰囲気なんですね。それで、ここからまた4年自分頑張れるかなと。それで、それが1つ正直ありますし、もちろん私も、私なりの家族の問題などもいろいろと抱えているところもありますし、自分自身、例えば何がやってみたいということではないんですが、そういう自分自身の限界というのもやっぱり認識しながらこの問題考えなきゃいけないんだなというのが1つ。

     

    それから今コロナでいろんなものがリセットされてきているんですね、残念ながら。今日ようやくソウル便のエアソウルさんがやってくるということで、そのリセットからリスタートにいけるかどうかというところなんですが、そういう意味でいろんなものが少し元に戻ったところでありますので、4年の任期の区切りがその元に戻ったところに重なり合う、そういう意味で、私自身というか、次に出馬するのがこの鳥取県のためによいのかどうか、割とそれを真面目に考えているということであります。

     

    ただ、私もここ最近のところで、実は予想外の展開になっていまして、つまり自分は、今申し上げたようなことでありますし、ちょっと知事としては変わってると仲間の知事も言われますけども、全然その政治とかにあまり興味ないんですよね、まして県知事としての権限を行使することがそういうことに興味があるわけでも何でもない。ただ、それが地域、鳥取県のため、あるいは鳥取県民の皆さんが喜んでもらえるだろうと。それで、正直鳥取県というのはそれほど強力な県ではないです。それで15年余り前、私も就任するときに、あのときも悩みましたけども、本当に皆さんと一緒にこの県を上へ持ち上げることができるかどうか、荷物は相当重いものがありますので、そこをアイデアでいろいろと切り抜けてきたというのがこれまでなんですね。

     

    ただ、そういうような状況でございますので、それを何とかやる、そこに自分の全神経を集中させ、力を投入してきているっていうところで何とかやってきたというのが現状でございます。ですから、仕事のこと以外あまり興味がないですね。だから、例えば普通の政治家だったらば、選挙出たら勝てそうなら出なさいになるかもしれませんけど、私全然それじゃないんですね。それで、それよりも、じゃ、それがほんとに自分が目指している鳥取県の発展だとか、県民の幸せということになるのかどうかというのを、やはり自分自身も答え出さなきゃいけないんじゃないかなと、かなり真面目に考えているということです。それで、時間をいただいてるということなんです。

     

    これから、[12月定例県]議会が来週[121日]始まりますし、実はいろんなお声が大分何かマグマのようにたまってきているように思います。予想に反してというのは、4期を終える近くになれば、平井ももうそろそろでいいんじゃないかというような話だとか、皆さんのいろんな動きがあるかもしれないなというふうにも思っていたんですが、実は、1期目出る頃のような形に何か戻っているような感覚すら覚えます。だから、自分がもしかしたらここで本当にエンドラインを設定するんじゃないかというふうに思っておられる方が、実は、私は次やりたいと言ってるわけでも何でもないので、それで、そういう方々が実はそこを見て、いやいやお前やれっていうようなことに、逆にエネルギーが今、高まっているような感覚すら覚えます。ですから、非常に悩ましい今、時期を迎えているというのが正直なところです。それで今日現在、ここでお答えする内容は正直ございません。これから県議会も始まる、それから年末に向けて皆様のいろんなお話をいただく機会というのも多分あるのではないかと思います。それで自分自身は冷静に、そして県民の皆様の幸せや県政の発展、これだけに焦点を絞って考えてみなければいけない、それが県民の道具としての自分の務めではないか、良心ではないかというふうに考えております。

     

    ただ、いろんな方からも言われるんですが、いろいろ真面目に考え過ぎて、逆に県政を混乱させることはやるべきでないというお声もあります。私もそうだろうと思います。せっかくここまで15年余りかけて皆さんと一緒につくってきた今の橋頭堡といいますか、一里塚といいますか、この状況がございますので、これを壊してしまうというのは全く本意ではありませんので、混乱は来さない時期に結論は出す必要があるんではないか。それで、そういう意味で、これまでの過去の諸先輩の状況を見れば目安としてはこの年内いっぱい、場合によっては年越えるかもしれませんが、年内いっぱいぐらいにはお答えを出さないと無用な混乱が広がるんではないかなというふうに、今、考えております。申し訳ありませんが、もう今しばらくお時間をいただきたいと思っています。


    時事通信 竹原伸 記者

     すみません。時事通信の竹原です。一応関連でお伺いしたいんですけども、各期ごとにどの出馬の表明が前回ですと1227日と年末のほうだったと思うんですが、どのタイミングで、12月の後ろのほうなのかどの辺のタイミングで、もし考えているとしたら。すみません。

    ●知事

     いや、そこはまだノーアイデアです。ただ、クラブの皆さんの御都合もあるでしょうから、年末年始の休み中にやることは避けます。御安心ください。

    時事通信 竹原伸 記者

     そのほかいかがでしょうか。

     



    ◯NHK 大本亮 記者

     

     すみません。NHKの大本です。県民の皆様へのお願いの資料の中で、第8波に入りという文言が冒頭のほうにあると思うんですが、知事の中でその第8波というのはいつ頃から入ったというふうにお考えでしょうか。

     

     

    ●知事

     

     このグラフを見ていただければ、もうこの10月の終わった段階くらいでもう既に入り始めていると思います。それで、[定例記者]会見のときも申し上げていますが10月の段階から第8波の入り口というふうに申し上げておりますが、これグラフ見ていただくと、そんなにうそついていなかったなということは分かっていただけると思います。それで問題は、今この第8波のせり上がりが急速になってきていることですね。ですから、第8波に入り急拡大という表現を使わせていただいてはどうかということであります。それで気になるのはその裏づけるようなウイルスの動きもありますので、そういう意味で警戒すべき時期が強まったと思っております。


     

    山陰中央新報 岸本久瑠人 記者

     山陰中央新報の岸本です。全く別の質問でソウル便の再開に向けた要請について伺いたいんですけども、本日午後に代表理事の方と意見交換をされるということで、具体的に要請の内容はどういった内容になりそうなんでしょうか。

    ●知事

     実は、エアソウルさんとはこのコロナの間もリモートですとか、それから職員を派遣したこともあります。私どもとしては粘り強く米子ソウル便の早期再開ということをお願いしています。それが実際に実現するかどうかというのは、今日の焦点だろうと思います。それで正直申し上げて、エアソウルさんいろいろと過去も経営上のいろんな課題があって、それでアシアナの系統なもんですから、このたびは大韓航空系の系統の資本関係に統合されてきているわけですね。それで我々は従来米子を重視していただいたその流れが変わることになりはしないか、そこにコロナという非常に厳しい悪条件が重なりましたので危機感を持ってきております。

    ですから、今日もし道筋をちゃんとつけますよっていう言葉を企業トップがおっしゃれば、非常に我々としては大きな力になるし、それでできれば早く、早めに再開ということを目指していただけないだろうか、これが今日の要請の主眼であります。要請文をちょっとまだ作ってないと思いますね。ちょっとまた考えてみますけれども、多分口頭でそういうお話を申し上げて、先方がどうお答えになるかなというところだと思っています。


    日本海新聞 福谷二月 記者

     日本海新聞の福谷です。関連して質問させてください。国際線の運航再開に向けたそのスケジュール感ですね、めどをどのくらいまでにというふうにお考えでしょか。もしくはそのめどが立たない場合、何がネックとなっているのでしょか。

    ●知事

     恐らく、例えば再開しますよという方向で仮に今日合意したとしてもすぐにはできません。やっぱりスタッフの問題だとか、機材のスケジュールだとか、それから例えばプロモーションをしてそういう旅行商品をつくるとかございますので、年明け早々っていうわけにはなかなかなりにくいと思いますね。ただ、恐らく全国的な状況、あるいは世界の状況を見れば新年度に向けて回復の動きというのは加速してくるんではないかと思いますので、そういう全国や世界の流れの中で暖かくなる頃にはやっていけるようになれば我々としては、言わば御の字かもしれません。結局観客が主ですので、観光シーズンというのをやはり見なきゃいけませんので、そういう意味では桜というのは1つの、大体我が国への観光からすると1つ相場観かもしれませんが、ちょっとそこはやってみないと分からないと。

    それで何がネックかということで、1つはここにも書いてありますが、これ施設整備が一定程度いるっていうことです。それでこれまでも着々とやってきてはいるんですけども、その詰めが必要であると。それでこれ我々県サイドで空港ビルを通じてやっていくことも当然ありますけれども、それと併せてこの、また国のほうの、我々のちょっとあんまりコントロールの効かないところですけど、国のほうの検疫だとか、そうしたそちらのほうでの実際通関するための施設整備ということも当然ありますので、それで、その辺国側と我々と両方そろわないと前へ進めないということもあります。ですから、こういう物理的なものが1つですね。それからあと、ソフト的にはやはり今コロナで、実はエアソウルは米子支社を置き続けてはくれましたけど、いわゆるグランドオペレショーン、これをやるのは日本の航空企業などと共同してやってきているのがこれまでのエアソウルさんのやり方であります。

    ですから、そういうような人材繰り、人繰りというものが果たしてつくかということでありまして、それには言わば人材養成といいますか、リスキリングも含めて必要になってくるわけでありまして、そういうことを考えますとやはりある程度の期間は、これは避けられないと思います。そうしたボトルネックがあるということですね。あともう1つ、見えないボトルネックはこの世界のコロナ感染に対する考え方、それから感染状況、これもやはり運航再開の実現に1つのポイントにはなってくるわけでありますが、ここはまだ正直見通せないということです。

     


    時事通信 竹原伸 記者

     時事通信竹原です。関連で、今回エアソウルの代表理事が来られるということです。首長レベルで海外訪問される方もいらっしゃいます。それで長野県の阿部知事だったり、宮城県の村井知事だったり都道府県知事レベルでも訪問される例がありますが、今後こうプロモーション等も含め、海外訪問をしたいとか、検討されていたりはしますでしょか。

    ●知事

     それについては検討が必要になってくる時期があるだろうと思います。まず、今ソウル便の復活、それに基づく日韓の観光交流ということが1つはあると思いますが、まだ十分見えてないですけど、台湾とかそれから香港だとか、この辺がそれに続くポイントにもなると思います。また、このたびはタイから自転車関係で鳥取[県]のほうを訪問されまして、それでこういう東南アジアなんかも隠れた市場になります。それで中国はゼロコロナ政策との関係が多分あって、この区切りがつくと一気に表面化してくるかもしれません。それで、そういう意味でその頃には結局コロナの問題というのも世界的なあるいは国内的な視点というのは変わってきていると思いますので、直接向こうに出向いてプロモーションをしたり、交渉をするというのは視野に入ってくると思います。ただ、今月、じゃあ、急遽どっか出かけるかというと、まだそういう状況ではないのではないかと思いますが、ソウル[便]のことが1つの皮切りになるのかなと思っています。

    時事通信 竹原伸 記者

     そのほか、どうぞ。

    中国新聞 小畑浩 記者

     はい。中国新聞の小畑と申します。すみません。新型コロナウイルスの件にちょっと戻って恐縮なんですけれども、1つは、最近の感染者もしくは亡くなる方の状況を見ると、先日20代の方が亡くなっていたり、それまでも40代、50代っていう方も亡くなった例もありました。それで、その上で現在のその感染状況と医療につなげる体制、もしくはワクチンというか、関連しているかもしれませんが、現在のその命に関わる状況の背景をどのように見ておられるのかというのをお願いしたいと思います。

    ●知事

    やっぱり2通りあると思っています。1つは、他疾患との関係によりまして亡くなるケースというのがあります。それで、これは一部の論調ではそれは関係ないじゃないかという人もいますけども、ただ、引き金を引くきっかけの1つにはなるわけではありまして、やはりコロナに感染してなければもう少し長生きされたかもしれない、あるいは今の疾患を治すチャンスがあったかもしれないということはあり得るわけであります。それからあともう1つのタイプとしては、高齢者の方に若干見られますが、やはりコロナ性の肺炎ということ、あるいは新型コロナが要因で亡くなっているというケースも確かにあるんですね。ですから、そこはだからやはりあまり軽視し過ぎてはいけないところだろうというふうに思います。

    それで、そういうのを回避していくためには、先ほど申しましたこのフルロナ対策等重点プロジェクトというのは、これは基本的にはコロナ対策の医療提供体制、命や健康を守るところでありまして、例えば、病床の数をきちんと確保していく。それから、今、ホテル療養も400床以上確保しているんですけども、こういうものの活用をさらに考えていくとか、それから、在宅のほうでの見守りというので、例えばお医者さんの関与、例えば鳥大の若い先生方にも協力をしていただいて、遠隔診療的なことを強化をしていく。こういうのを今順次、このフルロナ対策も含めて今手掛けてきております。

    それで、こういうものをやって、早期に検査で発見して早期に受診していただいて早期に治療をすると。その意味で、ゾコーバというのが1つの大きな力になるかもしれません。それで、この辺をやはり我々としては追及していく必要があるのではないかというふうに考えております。先般、20代の方が亡くなられたケースというのは、これは正直申し上げて重たい基礎疾患との関係があります。したがいまして、例えば病院だとか施設にウイルスが入り込んで罹患した場合ですね、かなりそういうリスクは高まるわけですね。そういうケースの1つであります。それで、この第8波が急拡大をしていくということになりますと、第7波の経験則から言えば、そうした医療系やあるいは福祉系に入り込むことはどうしても避けられない。そうすると、こうした亡くなられる方も増えるかもしれない。だから、病床確保だとか、在宅での見守りだとか、施設でのクラスター対策、こういうものを強化していく、そういう戦略を我々は描いているところであります。

    〇時事通信 竹原伸 記者

    そのほか、御質問等ございますでしょうか。よろしいでしょうか。はい。本日の定例知事会見終わります。はい、知事、今日もありがとうございました。

    ●知事

    どうもありがとうございました。
      

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