（１）業務名
県内事業者のSDGs推進に係る企業版ふるさと納税受入促進業務委託
（２）委託期間
契約締結日から令和６年３月１０日まで
（３）業務内容
「県内事業者のSDGs推進に係る企業版ふるさと納税受入促進業務委託プロポーザル実施要領」（以下「実施要領」という。）の別添「県内事業者のSDGs推進に係る企業版ふるさと納税受入促進業務委託仕様書」のとおり
（４）委託料・委託料上限額
本業務に要する費用（以下「委託料」という。）の算定は、成果報酬か定額料金のいずれか、又はその複合型によるものとし、当初契約においては金1,100千円（消費税及び地方消費税の額を含む。以下「委託料上限額」という。）を上限とする。
ただし、この金額は契約予定金額を示すものではない。
なお、成果報酬型は受託料率を示すこと。この場合、寄附件数の著しい増加等により、委託料の総額が委託料上限額を超える場合、委託料上限額を増額する場合がある（ただし、鳥取県の予算が措置された場合に限る。）ので、委託料上限額を超えて寄附の獲得が見込まれる場合には、その時点で改めて契約変更について協議を行うものとする。
プロポーザルに関する質問がある場合は、質問書を提出すること。ただし、参加申込書及び企画提案書の作成、提出に必要な事項及び業務実施に係る条件に限るものとし、評価及び審査に係る質問は一切受け付けない。
なお、共同企業体の場合は、代表企業が取りまとめて質問書を提出すること。
（１）提出書類
質問書（実施要領様式１）
（２）提出方法
電子メールで８の場所へ提出すること。電子メール以外による質問には応じない。
なお、電子メールで質問を提出する前に８の場所に連絡すること。
（３）提出期限
令和５年５月１９日（金）午後５時１５分まで
（４）質問の回答
インターネットの鳥取県商工労働部商工政策課ホームページにおいて令和５年５月２３日（火）までに回答する。
（１）参加申込書の提出
プロポーザルに参加しようとする者は、下記に従い参加申込書を提出すること。
なお、共同企業体による参加の場合は、代表企業が構成員にかかる提出書類を取りまとめて提出すること。
ア 提出書類
（ア）参加申込書（実施要領様式２）
（イ）令和３年鳥取県告示第457号（物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について）に基づく競争入札参加資格を有する者でない場合は、次の書類
a 納税証明書（参加申込書提出日前３月以内に発行されたものであり、かつ、参加申込書提出日前１年以内において納税義務が発生したものに限る。）
（a）法人税、消費税及び地方消費税に未納がないことを証する納税証明書（国税通則法施行規則（昭和37年大蔵省令第28号）別紙第９号書式その３の３）
（b）鳥取県内に事業所を有する者にあっては、鳥取県税に未納がないことを証する納税証明書。
b 登記事項証明書（参加申込書提出日前３月以内に発行されたものに限る。）
c 鳥取県内及び鳥取県外のいずれにも事業所を有する者にあっては、法人県民税及び法人事業税に係る課税標準の分割に関する明細書（その１）の写し（地方税法施行規則（昭和29年総理府令第28号）第10号様式）その他の鳥取県内の事業所の従業員数を確認できる書類
d 役員等名簿
（ウ）鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱（昭和40年1月30日付発出第36号）第５条第１項に規定する競争入札参加資格者名簿に県内事業所の登録がされていない者は、法人県民税及び法人事業税に係る課税標準の分割に関する明細書（その１）の写し（地方税法施行規則（昭和29年総理府令第28号）第10号様式）。
イ 提出部数
一部
ウ 提出方法
持参（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分までとする。）又は郵送（特定記録、簡易書留、書留のいずれかによる。）により提出すること。なお、持参の場合は、事前に８の場所に連絡すること。
エ 提出期限
令和５年５月１２日（金）午後５時１５分まで
※未着、遅延等の場合は、原因の如何を問わず、未提出として取り扱う。
オ 参加資格の確認結果の通知
提出された参加申込書等の書類を審査し、参加資格の有無について、令和５年５月１９日（金）までに通知する。
（２）企画提案書等の提出
本プロポーザルの参加者は、参加申込書提出の後、企画提案書等を作成し、下記に従い提出すること。
なお、共同企業体による参加の場合は、各構成員の役割分担と業務の実施体制を明確にして企画提案にかかる書類を作成し提出すること。
ア 提出書類
（ア）企画提案書提出届（実施要領様式３）
（イ）企画提案書（様式自由、原則A4版１５枚程度以内とする。ただし、資料の作成上A3版を利用した方が確認しやすい場合は可とする。）
（ウ）業務フロー図（様式自由、ただしA4版とする。）
（エ）業務実施体制調書（実施要領様式４）
（オ）管理責任者調書（実施要領様式５）
（カ）担当者調書（実施要領様式６）
（キ）会社概要及び業務実績（実施要領様式７）
（ク）見積書（実施要領様式８）（１（４）に示す委託料上限額を超える金額が記載された見積書は無効とする。）
（ケ）企画提案書提出の日の属する事業年度の前３事業年度における貸借対照表及び損益計算書その他の財務の状況を明らかにすることができる書類
イ 企画提案に係る書類の提出
（ア）提出期限 令和５年５月２６日（金）午後５時１５分
（イ）提出場所 ８の場所
（ウ）提出部数 ５部（押印が必要なものは一部のみ。残りは複写可とする。）
（エ）提出方法 持参（日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く日の午前８時３０分から午後５時１５分までとする。）又は郵送（特定記録、簡易書留、書留のいずれかによる。）により提出すること。なお、持参の場合は、事前に８の場所に連絡すること。
（１）以下の審査会を設置する。
ア 名称
県内事業者のSDGs推進に係る企業版ふるさと納税受入促進業務委託プロポーザル審査会（以下「審査会」という。）
イ 構成人数
３名（予定）
（２）評価方法・基準
審査会においては、あらかじめ提出された企画提案書等、（３）の方法によるプレゼンテーションによる企画提案書の説明及び提案者との質疑応答を受けて、「県内事業者のSDGs推進に係る企業版ふるさと納税受入促進業務委託プロポーザル審査要領」に基づき行う。
（３）プレゼンテーションの開催
プレゼンテーションの日程等詳細は令和５年５月１９日（金）までに参加者へ通知する。
ア 日時 令和５年６月上旬予定（時間未定）
イ 実施方法
（ア）対面又はオンラインにより実施する。
（イ）プレゼンテーションは一提案につき２０分以内（厳守）とし、プレゼンテーション終了後、審査員からの質問時間を１５分間程度設けることとする。
（１）選定方法
６の評価方法により最も高い得点を獲得した者を、最優秀提案者として選定する。なお、最優秀提案者以外の者についても、得点順に順位付けを行なう。同点の提案者が複数となった場合には、審査員の合議による順位を決定する。
（２）審査結果の通知・公表
審査結果は、提案者全員に文書で通知し、その概要をインターネットの鳥取県商工労働部商工政策課ホームページで公表する。
通知の内容のうち審査結果については、全ての提案者の順位及び得点とする。ただし、提案者名については、最高順位の提案者と当該通知の相手方のみ記載する。
また、公表する内容のうち審査結果については、契約者名及び全ての提案者の順位及び得点とする。ただし、提案者名については、最高順位の提案者のみ記載する。
〒680-8570 鳥取県鳥取市東町一丁目220（鳥取県庁本庁舎７階）
鳥取県商工労働部商工政策課 的場
電話 0857-26-7602 ／ファクシミリ 0857-26-8117
電子メール shoukou-seisaku@pref.tottori.lg.jp
この公告に定めるもののほか、契約の締結等は実施要領に基づき行う。