更年期症状による不調を抱える職員への仕事との両立支援のため、令和5年10月1日に特別休暇を新設するとともに、職員からの相談に応じています。
  

更年期症状(障がい)の実態に関する職員アンケートの結果概要

更年期症状による不調を抱える県職員の実態を把握するため、職員アンケートを実施しました。

その結果、約35%の職員が更年期症状を経験したことがあり、経験者の最も多くが「職場・社会の理解促進」を求めていることがわかりました。

 

【アンケート調査の概要】

  1. 対象者 知事部局及び労働委員会事務局に所属する職員(会計年度任用職員、臨時的任用職員を含む)
  2. 実施期間 令和5年4月~5月
  3. 回答者数 1,177人
  4. 結果概要
更年期症状の経験の有無  有り 35%  無し 65%
(男性の31%、女性の41%があると回答) 
更年期症状を理由とした休暇(有給休暇、
病気休暇等)の取得の有無
有り 20%  無し 80%
休暇を取得しやすくなるために必要なこ
と(自由記載)(上位3つ)
(1)職場・社会の理解促進 49人
(2)特別休暇制度の整備 28人
(3)更年期症状に関する知識の周知、啓発 27人

利用できる制度

(1) 特別休暇 ※令和5年10月1日新設

  • 対象:更年期障がい(疑いを含む) のため勤務が著しく困難である者等
  • 休暇日数:年間5日以内(日又は時間単位)

(2) 高齢者部分休業

  • 取得要件:55歳以上の職員(管理職を除く)で、公務の運営に支障がない場合
  • 取得可能期間:55歳に達した日から定年退職日まで(※開始日は原則4月1日)
  • 取得可能時間:1週間を通じて20時間を超えない範囲内で、5分単位

相談対応、更年期症状に関する情報提供

職員支援課では、更年期特有の不調を抱えて働く県職員への相談対応、職場の理解促進の取組を実施しています。

(1) 相談対応

定期・随時の相談窓口において、職員支援課保健師が相談員として、職員からの更年期症状に係る相談に対応しています。

  • 定期相談(毎月)
     心とからだの健康相談(東部・中部・西部)
  • 随時相談
     職員支援課保健師が随時相談に応じ情報提供、助言。

※上記は、職員用相談窓口です。県民の皆様のための相談窓口は、東部・中部・西部にそれぞれ相談窓口が設けられています。 ⇒ 設置場所、受付時間、電話番号等はこちら

(2) 更年期症状に関して参考となる情報 ※各リンクは外部サイトにつながります

  

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