鳥取県水難救済会は、鳥取県の水域における水難の予防と水難による人命、船舶及び積荷を救済するとともに、大規模地震等の災害発生時に救援活動を行い、もって海上産業の発展と海上交通の安全並びにマリンレジャーの振興に寄与することを目的とするボランティア団体です。 ※平成１２年６月２２日設立

１　事業内容

　（１）水難救助活動

　　　海上保安部(署)等の出動要請などにより遭難した人や船の救助活動に当たる

　（２）水難救助訓練の実施

　　　関係機関と連携した訓練の実施により、救助体制の強化を図る。

　（３）水難救済講習の開催

　　　児童や一般向けに事故防止や救命技術に関する講習を開催する。

　（４）青い羽根募金活動

　　　装備品の整備など救助活動を支えるため、募金への協力を呼びかける。

２　会員数

　　３４団体（正会員１８団体、賛助会員１６団体）　※令和７年３月末時点

３　所員数

　　８２３人　※令和７年３月末時点　

４　会長

　　マリーナ大栄救難所　所長　西村　博文

５　主な沿革

　＜H11年度＞

　　・境港市漁業協同組合救難所（現鳥取県漁業協同組合境港支所救難所）設置

　　・マリーナ大栄救難所設置

　　・県水難救済会の設立準備開始

　　　（境海上保安部、県漁連、県消防防災課、沿岸市町村が協議に参加）

　＜H12.6.22＞

　　・鳥取県水難救済会設立

　　　（会長：伊藤 美都夫 県漁協組合長、事務局：県消防防災課）

　＜H13年度＞　岩美町救難所設置

　＜H14年度＞　鳥取市救難所設置、赤碕町救難所設置（H16年度、琴浦町救難所に改称）

　＜H20年度＞　湯梨浜町救難所設置

　＜H24年度＞　御来屋救難所設置（R元年度、大山町救難所に改称）

　＜H29年度＞　皆生救難所設置（現在の８救難所体制となる）

　＜R1.7.29＞　鳥取県と「船舶による輸送等災害応急対策に関する協定」を締結

１　水難救助活動について

　昼夜を問わず発生する水難事故。鳥取県内の救難所は、海上保安部（署）からの出動要請のほか、緊急時には自らの判断により、遭難した人や船の救助活動に当たります。

　鳥取県内の救難所に所員として所属するボランティア救助員は、令和７年３月末で823人で、そのうち、主力は漁業関係者で自身の所有する漁船を使って遭難した人や船の捜索・救助活動を行っています。

　そのほか、ライフセーバーやマリーナ、プレジャーボートなどの各種マリンレジャー関係者も救助員として大きな役割を担っています。

２　水難救助訓練について

　事故のない海を目指しつつも、事故発生時の迅速・的確な救出活動に必要な連携体制の確立と救助技術の向上を図るため、各救難所において各種訓練を実施しています。

３　水難救済講習について　　

　学校、職場などに講師を派遣して、水難事故防止のための知識・技術や応急処置についての講習を実施するなど、普及活動を推進しています。

４　青い羽根募金について

　青い羽根募金活動は１年を通じて実施していますが、特に７月から８月の２か月間は、日本水難救済会により「青い羽根募金強調運動期間」として、全国的なキャンペーン運動が展開されています。ぜひ募金へのご協力をお願いいたします！

　※皆様からの募金は、県内のボランティア救助員が使用する各種救難器具の整備費用などに充てられています。

※日本水難救済会HPの該当ページに遷移します

　・公益社団法人日本水難救済会

　・青い羽根募金について