知事定例記者会見（７月８日）
○日本海新聞 清水 友揮 記者
おはようございます。幹事社の日本海新聞の清水です。それでは本日の知事の定例会見を始めたいと思いますので、知事のほうから本日の発表内容の御説明をお願いいたします。
●知事
皆様、こんにちは。６月県議会が終了しまして、重要な議案、議会の賛同を得させていただきました。これによりまして物価高対策、あるいは当面の関税の影響、これを回避する政策、また、青少年の健全育成に関するもの、こうしたものについて一定の目鼻がついたと思っております。速やかに実行へと移していくことになります。
また、併せまして初めての女性副知事の任用につきまして、議会の賛同も得て、政策統轄監という新しい県の代表する職も賛同を得ることがかないました。この新体制ですね、今週の末から取らせていただくことになりますが、これまで長くお世話になりました亀井［一賀］副知事には、心から私からも敬意を表し感謝を申し上げたいと思います。
その１つであります青少年健全育成条例についてでございますが、議会では附帯決議が出されました。その附帯決議に基づきまして対策を取らせていただこうということを考えたところであります。具体的には８月の４日に新しい条例が施行されます。それに向けまして、例えば警察だとか、教育機関だとか、そうした関係機関とも調整をしっかりとさせていただきながら実効性ある性的ディープフェイク［生成AI（人工知能）によって作成された現実には存在しない映像など］、これの被害の防止というものに我々、進んでいこうというふうに考えております。
具体的には、今回、議場のほうで出された附帯決議、１つには御家族、あるいは被害者と誠実に向き合って寄り添うようなことが必要だというお話がありました。そういう意味でこういう相談窓口などを学校のほうからも周知をしていただくなどしまして、これ、自分じゃないかなということで非常に不安を持っている、そういう子どもさん、あるいは御家族につきまして、私どものほうでその相談を受けて被害者の支援とか、ある程度厳正な措置、こういうのを含めてやろうと、こういう体制を取らせていただこうというものであります。そういう意味で学校現場の相談対応ですとか、スクールカウンセラーの活用ですとか、また、今回、予算も入れましたが、弁護士相談費用、これを入れていこう、また、関係の支援機関、こういうものを連携して活用してもうおうと、こういうようなことを１つにはやっていこうということであります。
また、併せて附帯決議の中で言われておりましたのが判断基準、これを客観性・透明性をもって公正に運用することということであります。本県の、実は昨年度末の２月議会で成立をした条例の中で、実は判断基準は書いております。それは、当該児童、その子どもさんの容貌、これを生成AIで加工生成して、そうして性的姿態というものを作っていく、そういう事案につきまして、その児童の容貌を忠実に描写した姿態、物というのは、これ、姿態なんですが、性的姿態であるかというものを確認をすると、これ、実は条例の中にきちんと書いてあります。これに当たるかどうかというのは、皆さんも想像していただければと思うんですが、お子さんの顔などがありまして、最近も卒業アルバム、これを使って悪用したものが何百件も見つかったということが問題になっています。それで、ああいうものというのは、結局、全体の姿態、体なども含めて見て、これ、この子のものじゃないかなというふうに、言わば非常に巧妙に作られているわけですね。それが、そういうように忠実にこの子のものという形で再現されたような性的姿態であるかどうか、これは見て判断できるものでありますし、何よりこうして相談に来る児童生徒や家族がいるわけですね。それで、具体的なものが持ち込まれて、我々がその救済に動くと、そういうときにこの生成AIによる被害があったかどうかというのを見るということであります。これについて、弁護士はじめとした専門家にも場合によっては見ていただいて、客観性・透明性というものをきちんと確保していく、こういう体制で進んでいきたいというふうに思っております。
これによりまして、その救済もしっかりやれと、こういうことでありますが、情報流通プラットフォーム［対処］法、この改正がなされております。それに基づいて発信者の情報開示を請求するとか、削除要求をするということもこの法律を活用しながら、県のほうでもお手伝いをしてやっていこうというふうに考えておりますし、この今回の条例の28条で書かせていただきました、違反者に対する強制的な対応、削除命令をする、あるいは廃棄をするということを命じる、そして、拡散防止にこういうようなプラットフォーム法も使って対応していく、そういう命令に従わない場合、お子さんが加害者の場合にはちょっとここはよく配慮してということでありますが、氏名公表、それでこの氏名が分からずともアカウント名などの公表も今回、対象にしております。
それで、行為の態様というものを見て、こうした作成自体、あるいは命令に従わないことにつきまして過料処分というものを運用していくということであります。こういう一連のサポートプログラムというのを生成AIによるディープフェイク被害について、子どもを守るために鳥取県としてはやっていこうというものであります。
ただ、併せて附帯決議の中でも言われていました、国にちゃんと要望しろということがありました。これについては、国は犯罪としてこういうことをやってはいけないという規範があるわけですね。その犯罪としてこういう児童ポルノいうものについての罰則を設けて運用するというものです。我々は被害児童生徒に着目して当県内の子どもを守るための必要な手段を取る、その意味で強制手段を取るというものでありますが、もともとは犯罪に当たるのではないかということがあるわけでありまして、それで、そういうものを徹底することが必要ではないか、これが議会側の附帯決議にもありました。
そこで、先般来、鳥取県のやり方も御評価いただいて、本来、こういう条例改正みたいなことは国のほうが措置すべきだというふうに御主張されておられますシンクキッズというNPO法人、全国法人の後藤［啓二］代表と一緒になりまして、明後日、こども家庭庁に要請活動をするという運びとなりました。本来、生成AIでされたものであっても児童ポルノ法に基づく性的描写、児童の性的描写となり得るのではないか、現にわいせつ物との関係でそういう判例も出ていますので、そういうことを明確にして、しっかりと対応すべきでないか、あるいは立法措置が必要ならばそれを躊躇せずにやるべきではないか、諸外国に比べましてこの分野は、日本は言わば聖域のように扱われがちなほど少し国のほうの対応が弱いというふうに考えております。そういう意味で、私ども、子どもたちをせめて守ろうという対応、対策を取らせていただいたんですが、国全体でも有効な対策を講じると、こういうことを国に対して求めていこうというものであります。こうした形で青少年健全育成条例の適切な運用を図っていこうということにいたします。
７月５日はとんだ騒ぎでありました。本当にまだ、割り切れなさも残るんですけども、ただ、事実は事実として受け止めなければいけないと思っております。後ほど、これに関連して若干コメントいたしますが、それと併せてやはり災害に対する備えというのも、きちんやっていくというのは今回の言わばレッスンだったのかもしれません。そういう意味で後藤田［正純］徳島県知事などとも御相談いたしまして、徳島県が南海トラフ地震で、かなり深刻な被害を受けるという想定になっています。それで、対して日本海側においては直接的な被害は比較的軽微ではないかとも言われます。国のほうでは、かねて徳島を支援している鳥取県、それに新潟市を加えまして、南海トラフ地震の応援・受援を設定されることとなりました。
それで、これを受けてその体制構築をしようと。それで３首長で東京に集まって協議をすることにいたしました。それで、あさってその協議するそのイメージ、今まで話し合ってきた中では、平時においてどういうように応援をする。それから徳島のほうでは、それを受け入れる。そういうものの要領をきちんとつくっていったり、訓練を行ったりっていうことをやっていきましょうと。それで、これ徳島県側のほうで基本的な事務局を持ってもらいながらやるのかなというイメージで今、相談を始めております。
そして実際に地震が起こったとき、そのときには緊急即応チームを、もうあらかじめ決めておくと。それで起こったらすぐにこっちは助けに行くと。それで、あちらのほうでも応援を受け入れる調整チームというのを、実はあちらなりの地域防災計画等で持っておられるわけですが、これと連携しながら、これ鳥取県に例えば置いて、新潟と烏取で一緒に調整しながら助けに行くと。それで、まずは発災即座に先遣隊を派遣をすると。こんなような方針を話し合ってみようかと今、考えているところであります。運営上、避難所の運営とか、それから住宅用の被害認定、この被害認定なんかは多分、市町村のほうが得意分野でもあろうかと思います。こんなようなことなど話合いをさせていただこうということにいたしました。
それから先月の大雨によりまして、今まで若干、ちょっと盲点だったかもしれませんが、内陸の養殖施設で被害が生じました。残念ながら400万［円］強の被害があったということであります。その原因は取水施設ですね、こういうふうに池を造って、ここで本県ですと、例えばニジマスとか、あるいはギンザケだとか、あるいはイワナだとか、そうしたものを飼養されている、飼っておられるわけですね。それで、そこに新鮮な水が、清流が入ってくると。それで、これが鳥取県の、その養殖の基盤になっているわけです。それで、これを川から水路で引くわけですね。それで農業用水が詰まるのと同じように、この養殖の水路というものも被害を受け得るわけです。
それで今回、水路が壊れたわけではなくて、そこが目詰まりをしたということで、新鮮な水が供給されなくなって、そこにたくさん、要は魚がいるもんですから、それで酸素不足になるという現象が起きます。それによって被害が出てしまったということであります。それで、例えば取水口はこういうようにちょっと細い水路のようになるもんでありますけども、例えば、今、養殖業者さんと話しているんですけども、これを広い、要は段差があって、だんだんと行きますよね、池のほうに。それをこの狭い範囲で、こういう範囲で水をやっていますと、ここに例えば土砂とか詰まると、たちまち水が行かなくなると。それで、これを幅を大きくして、それで行かせるようにすれば水はどっかからか落ちていくわけです。
それで、そういうように要は強靭化を図ろうと、養殖池のですね。それで、それから養殖池自体も増設をして、最近は例えばギンザケをはじめとした、ニジマスもそうですけど、サーモン系の需要が非常に市場で旺盛です。それで実は供給しているところっていうのは、中国地方で、ほんと鳥取県ぐらいに今、なってきています。それで、むしろここで施設を直すのと併せて、拡大して産業として、さらに確立していこうと。そういう強靭化を図るっていう事業を９月補正で検討させていただこうかと考えおります。関係者とよく相談をさせていただいて、今回の災害を乗り越える、さらには発展方向へと導くようにいたしたいと考えております。
先般、大阪・関西万博についての鳥取県サイトで偽物という騒ぎがございました。また、県立図書館でこのたび発見されました。これが偽物の実物であります。こんなような形です。本物はこんなような形でありまして、図書館のシンボルマークみたいのがあって、それで、これぜひ県民の皆様にも知っていただきたいんですが、こういうところに公式とかちゃんと書いて、それからアカウントなどのプロフィール、こういうものもきちんと入れています。それで偽物はその辺の記載がありません。それで、私たちとしては、できればここに、こう何っていうんですかね、これ本物だよという、そういうマークを入れたいんですけども、これプロバイダー（回線を通してネットに接続するサービスを提供している会社）のほうでつけてもらうわけですね。ただ、これが本県ですが、トリピー以外認められていないです。ちょっとこれは多分そういうプロバイダーの運用事情だと思います。それで、せめて自衛手段をいろいろと講じる必要があるのかなとも思います。ですから、ぜひこうした偽物に注意していただきたいと思います。それで本県のいろんなアカウントをしっかり調査させていただきましたが、今のところ万博のあれと、これと以外は見つかっていません。
それで残念ながらプロバイダーにも言っているんですけど、万博の偽サイトも削除してくれていません。恐らく、これも削除してくれないかもしれません。ですから、注意していただくということ以外、今のところ残念ながら手段がございません。県立図書館での公式から注意喚起を今、させていただいておりますし、投稿が出るかどうか、偽物の状況も我々もモニタリングをしていきたいと思います。それからアカウントのこの辺ですね、こうしたつくり方、公式と入れたりすることを徹底するなど、今後も我々やっていきたいと思いますが、この偽アカウント問題というのは、何か次から次へと出てきていまして、これやはり国策としても考えてもらわなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。それでプロバイダーにもいろいろと働きかけるんですけど、思ったとおりの対応をいただけているわけではございませんで、非常に憂慮しております。それで、国要望も検討しようと思います。
今日未明ですね、ニュースが流れ始めました。トランプ関税であります。政府は７度ほどミッション派遣（目的を達成するために、海外などの特定の場所へ派遣）したりして、交渉を急いでおられますが、残念ながら先週末ぐらいから、トランプ大統領が予告しておられましたように、書簡を送るということをこのたび公表されました。それで実物も今、ネット上も出ていますけども、Dear Mr. Prime Minister（親愛なる総理大臣へ）という書き出しで石破［茂内閣］総理［大臣］宛のこうした通告文書というものがあります。それで、これよく分析してみなきゃいけませんし、今ちょうど国におきましても政府の対策会議を今朝やっているところでございます。
25％［の関税］というのはどういうことなのか、これ［大］韓［民］国と並びました。韓国も一緒に実は通知が行っています。ただ、例えば東南アジアのほうは30％台で通知が行っていまして、それよりは若干低めです。それで、春に言われていたのが24％でありましたので、１％上げてきて韓国と同じ25［％］にしたということは何を意味するのか、この辺はよく正直分かりません。
ただ、交渉経緯を見ていると、結局我が国としては自動車に対する対策、これを考えて自動車関税の25％、これをやめるように申し入れていて、これとセットでの解決を目指していました。それで、その自動車について譲る気があんまりないというアメリカのこれまでの状況が最近報道されるようになってきておりまして、この辺が影響してこういうようなことになっているのかもしれません。今後８月１日がこの発効期限とされています。それで、先ほどのトランプ大統領の書簡も英語で書かれていますが、最後のところにはアメリカに対する失望をすることはないというように自分でも書いていまして、それで、要はそういう今の貿易の不均衡、こういうものを是正していく、そういうような措置ということがあれば、この25％については見直すというふうにしています。
また、一部報道でなされている取材記事の中で出ているのが、自動車関税に上乗せするものではないと、それとは別、それ以外のところについてこれを適用するんだという報道もなされていまして、取材源が確かならそうなのかもしれません。それで、そうすると今回25％っていうように24［％］から引き上げたところ、ここのところは自動車とは別枠ということであって、それで、見直すっていうのはこの、こちらの部分だけ見直すというふうに書簡は言っているのかもしれません。
だから、いずれにせよ非常に困難な交渉状況にあることは多分事実でありまして、他方で、県内での影響も出始めています。県内の部品メーカーの中には、メキシコ経由でこの部品を出しているところもありますが、今、非常にその受注減で悩んでいるということも出ています。それで、そうしたところ、そうした会社さんもそうなんですけども、じゃあ、別の販売先を探そうということになるわけですね。それで、そうした動きも今、出てきています。例えば典型的には、これ、この25％は、お酒なんかは適用されることになります。現在10％かかっていますが、その辺は販売先の理解を得たり、あるいはディスカウント（通常価格を割り引いて販売）したりしていろんなものをアメリカに出しているっていうのは現状です。それで、これ部品メーカーもやはりそういうようなことをやっておられます。
それで、そんな中で、じゃあ、もういっそシンガポールとか、ほかに振り向けようかというようなお話も出始めています。それで、今、我々６月の県議会にも諮らせていただきながら、そういう販路開拓であるとか、それから融資によりつないでいくとか、そうした対策を取りあえず手持ちのカードをつくらせていただきました。それで、当面そういうことも考えながらということだと思いますが、今じわじわと県内にも影響は出始めていまして、今後８月１日を見据えて、私どものほうで対策を想定して考えていく必要がありそうだというふうに思います。それで、今日午後２時から緊急の庁内連絡会議を開催をさせていただきまして、それで、この対策をスタートをさせていただくことにいたしたいと思っております。
今月は例年１回夏に開かれます全国知事会議、これが青森県で開催をされることになります。私も出席をさせていただきますが、主な議題としては米国による関税措置、これは当然議題になると思います。また、時期的には７月20日の参議院選挙の直後でありまして、見通せませんがいろんな混乱があったり、いろんな新しい政治の枠組みの話が出てきたりしている、ちょうどそういうタイミングで全国知事会議が開催されるということになるんではないかと思います。
それで、そういう中で鳥取県から今、提案して議題の中に今、加えられようとしていますのは、公正な選挙を確保するという、こういう問題ですね。それから人口減少対策、これもどんな政治の枠組みになろうと、これはもう国難として対処しなきゃいけないと、それで、このことは全国知事会として見解を統一して、いろんなこの今後の政治の枠組みが、構想が出てくるタイミングかもしれませんが、これはぜひやってくれということで、のろしを上げておくことは重要ではないか。それから、有識者を交えたセッション［会議］もしようということにいたしておりまして、若者とか女性に視点をきちんと向けた、そういう分権社会、あるいは地域社会づくり、そういうことをやっていこうということを、今、構想しております。当日、そういう意味で、多くの知事も集まりまして、議論を交わすことになろうかと思います。
先般の６月県議会でも議会側からアイデアが出ましたけれども、地方創生2.0にしっかり挑戦をしている鳥取の現状を全国の知事、大都市も含めて見てもらうのがよいではないかというお話がありました。そこで、来年夏の青森で行われる今年の知事会の次の知事会、これを鳥取県で開催することを協議していただくことにいたしております。今、その内部的な調整を知事会内でも、私も進めてまいりました。地方創生とか、あるいは少子化対策、まんが王国や自然など、こういうものをアピールする、そういう絶好のチャンスになるんじゃないかと思いますので、全国知事会の誘致をここで図らせていただきたいと思っております。
参議院の通常選挙は、今、開催をされています。国政選挙で初めて、自らの当選を目的として候補者となりますよという宣誓書を導入させていただきました。報道機関の皆様の聞き取りによれば、全候補者が署名をしたということでありますが、そうした形で円滑にスタートできたということは、今後のこうした公［職］選［挙］法の枠組みづくりで１つの重要な意義があるんではないかと思っております。ちなみに、先月、各党協議会が国会のほうで持たれましたが、そこでこの鳥取県方式、これを検討していくということも明記をされました。今後も知事会でもこうした議論をしていこうとしておりますが、ぜひ、民主主義の土台となる選挙が公正公明な形で行われるように、我々としても全力を尽くしてまいりたいと思います。
あと、やはり有権者離れということは重要でありまして、これに対する対策として、期日前投票など、こうしたことで投票しにくい人にちゃんと利便性を提供する、これを率先してさせていただこうとしておりまして、明日は南部町大木屋におけるこういうインターネットを活用した立会いも導入しての移動式投票所がセットされます。それで、こういう移動の期日前投票所はほかにも、これも含めて６つの今、町でなされます。これ以外にも、例えばタクシーを利用した移動支援のサービスなどもなされますが、やはりこういう移動支援だけだとなかなか利用者は多くならないというのはちょっと我々、今、学習していまして、やはり投票箱がそこにあるということがやはり有権者のアクセスにとって決定的に重要だと思われます。今後、こうした移動式の期日前投票所、こういうものも県補助金も入れながら普及させていければというふうに考えております。
また、この夏、いろんな経済界の会合がありますが、水上カンファレンスに私も群馬の山本［一太県］知事と一緒に出て、鳥取県のイノベーション戦略について語ることといたしております。
いよいよ東京デフリンピック、11月の大会が見えてきました。先般は、そのデフリンピックに向けましてキャラバン隊のスタート、出発式に、盛岡のほうで私も立ち会わせていただきました。そういう、こうしたデフリンピックの応援団の一員として、私ども鳥取県も、大韓民国、韓国のボウリング選手団をこのたび受け入れることになりました。７月の21日から強化キャンプを鳥取で実施します。スターボウルという鳥取市内のボウリング場がその練習会場として選ばれました。併せて柔道関係者、これも米子のほうで実際にはキャンプをやることになりますが、その下見に来られることになりました。それで、ぜひこうしたデフリンピック、世界中からこういう聴覚障がい者の方々がお見えになりますけれども、手話言語条例を初めて制定した鳥取らしく、しっかりと受入れをさせていただき、手話の普及、シンボルとして全国、世界に向けたアピールをしていければと思います。
また、恒例の全国高校生手話パフォーマンス甲子園が９月14日に開かれます。それで、これに向けましては既に58チーム、62校の参加がございました。今、予選をしている最中であります。それで、これに併せまして手話フェスというイベントをして、多くの方々に手話に親しんでいただこうと考えておりますが、今年はNHK手話ニュースキャスターがやってきたという、そういうイベントをさせていただくことにいたしますが、今日からその観覧者の募集を始めるところでございます。
また、更年期障がいが男女問わず課題になってきております。今日からこのURL、これを読み込んでいただきまして、チャットボット（自動で会話を行うプログラム）で、これって更年期障がいなのかなと、その場合はどういうふうに乗り切っていったらいいのかな、また、いろんなサポート、そういうものはあると思うけど、どうしたらいいのかなと、こんなことがチャットボットで出てくるように、今日それをスタートさせていただくことにいたしました。
また、一部報道でもありましたが、優生保護法が、かつて、ある意味我が国において、痛恨の人権侵害を起こしたことにもなりました。国の法律に基づくものとはいえ、県内でもやはりそうしたことで不妊手術を受けたりということが、実際に障がい者の方についてございました。それで、本件はこの問題が浮上してから独自に調査をしてきた数少ない県でもございまして、一部報道でもございましたが、本県はこの既にこの［旧優生保護法補償金等］支給法に基づいて、これ半年ほど施行されて経ちましたけれども、御本人に対してお知らせをして、それで請求をいただいて、これを我々のほうでまとめながら、国に対して申請するということを、既に14件させていただいております。
今後、引き続き、生存者で確認できる方には、大体手はずは整ったと思っていますが、これ以外にもまだ潜在的な方がいらっしゃるかもしれません。相談窓口もありますので、ぜひ、お越しを御利用いただければと思いますし、また、亡くなられた方もいらっしゃいまして、その相続をされた方に対する救済措置というのも、今回の法律の適用対象になります。こちらちょっと相続関係もあって、少しずつ整理しながらやっていかなきゃいけないですが、これにも今、私どもとして取りかかっているところでございます。
このたび、本県への移住者数、昨年の状況がまとまりました。昨年度の最多年間移住者は2393名となりまして、これ過去最多になります。これはコロナ禍に入りまして、非常に不安定な状況がありました。特に、コロナ明けで東京への集中がまた加速したということもありまして、がたっと下がりました後、今、リバウンドしてきているところでありますが、ようやくコロナ禍やコロナ禍前の状況を上回るような水準まで上がってきました。
ただ、我々、3000人を目標としてまして、まだまだ道のりはあると思っております。こういうように、20代、30代、40代が８割ぐらいを占めるものであります。比較的若い層から鳥取県の移住が選ばれております。また、ありがたいことに、Iターン者の割合が増えていまして、これが押し上げの要因になっています。これはいろんなところで、鳥取の移住政策を評価していただいたり、住みやすさを評価していただいている、そういう情報があちこちで出ていることが作用しているのかなと思います。
移住相談の件数も昨年は過去最多を記録しておりました。これをさらに促進するために、今日、若者Uターン・定住戦略本部を開催することにいたしておりまして、今後の対策をさらに、話し合っていきたいと思いますし、移住定住のイベントをやったり、これも数は増えています。それから情報発信として、とりふるというアプリ、これをバージョンアップをすると。それで、今年度、それをさせていただこうとしておったり、奨学金の返還免除、この対象者を全業種に拡大をする措置を当初予算から進めさせていただいております。いろいろと手を尽くして、この2393［人］というのは、ひとつの成果だと思いますが、さらに、上を目指して、人口減少対策に寄与できる人口移住定住対策としていければと思います。
鳥取大学とかねて、教職の育成につきまして、議論を進めてまいりました。このたび、国のほうの文部科学省でもこの取組を応援をする、そういう補助採択（地域教員希望枠を活用した教員養成大学・学部の機能強化事業）もございました。こういうものも、まだ、実は補助金が来たり、人が張りついているわけではありませんが、先行しながらどんどん進めていこうということにいたしました。それで、まず、７月の19日に、大学のオープンキャンパスのときを活用して、教職カフェという、ざっくばらんに学校の先生になりたいという子どもたち、その不安に応えるようにいろんな懇談の場というものをつくって学校の先生になった人とか、学生だとか、そうしたところでの和やかな場の中で進路というものを考えてもらうということからまず始めていこうとしています。そのほかにも総合的学習の時間で大学生が一緒にやったり、あるいは放課後児童クラブに高校生も一緒に入って体験してもらうとか、そんなことを今後、展開していくことといたしております。
また、住民対話の典型として、私も就任以来やってきました伸びのびトーク、今年度では初めて伯耆町で行うこととなりました。みぞくちテラソという高齢者の施設、こちらを活用しまして、生きがいづくりなどについて議論しようと思っております。
先ほど申しました７月５日（７月５日に大災害が起こるという予言）の影響対策であります。米子香港便は割り切れなさはありますが、９月から運休ということになりました。それで、あの後だんだんと情報が出てきまして、うちだけではなくて徳島も９月からは運休ということが決まったところでございました。これはもうこの大湾区航空、グレーターベイエアラインズだけでなくて、香港航空さんなど他のエアラインも運休だとか、そうしたことを軒並みやってきているわけでありまして、予言の話ももちろんありますが、それがきっかけになって日本市場が少し冷え込んでいるというふうに言わざるを得ないのかなというふうに思います。
それで、影響なんですけれども、おおむね９月以降ということなので、そこまで予約が、例えばお宿だとか、旅行会社に必ずしも入っているわけではなくて、逆に片方で台湾便ができたりしていますので、そういう意味で大きな混乱というのは広くは見られないようであります。ただ、業種によってはもう半年先だとかそういうものも予約、受けているようなそういう業種もあります。そういう業種さんなどでは困ったなという声は正直出ております。そこで、資金繰りの支援、これを地域経済変動対策資金、これを来週から発動させていただいて、お困りのところにはこうした支援を適用していこうと金融機関と一緒に考えることといたしました。
また、新たな市場開拓、一時的にちょっと香港が難しい、であればほかの市場へということも当然あろうかと思います。それで、旅行博などへの出展などの支援を行う、あるいは関西空港から実は入ってきているお客さんというのは、別にこれ中国なんかもそうなんですけども、実は少なくないです。香港や中国、そうしたところで他の空港から入ってきて、そうした今、想定して予約を取っているようなところなどが事業を確保できるようなこと、こういうことも、周遊パスの支援なども含めて考えていこうかとか、また、ビジネス展開、戦略の見直し、こういうものを、コンサル（クライアントが抱える課題を発見し、解決するための具体的な戦略やプロセスを提案、実行支援を行う専門職）的な経費、これも見ていこうとか、こういう緊急対策を今回の一件について講じることといたします。今後、いろんなこの旅行業界等の状況を見ながら、対応策は丁寧にやっていきたいと思っております。
それからDBSクルーズフェリー（海運会社）を引き継いで、そしてイースタンドリーム号（国際定期顧客船）というものを境港のほうに入れておられるトゥウォン商船という会社がございます。その東海と境港の間の定期航路、これ、貨客船は今も運行、ちゃんとしているわけでありますが、それとあともう１隻、ぱしふぃっく びいなすという日本でおなじみの船があります。それで、これをこのトゥウォン商船のグループで買われまして、改修して、今、イースタンヴィーナスとしてこのクルーズ船の運航を始めておられます。
不定期なこういう外航クルーズなんですが、これが本州で初めてこの境港に東海と行き来があることの御縁がありまして、本州初めて７月26日、境港に入港することとなりました。こうしたことでイースタンドリーム号とイースタンヴィーナスと二本柱で大陸も交えた交流というものができればなと思っております。多くは韓国のお客さん、釜山で乗り込まれるということがあると伺っております。
それから、企業進出や拡張関係でありますが、岡山の平林金属［株式会社］さん、これ、スクラップの大手であります。こちらがリサイクル鉄鋼原料の需要拡大、これを受けまして大型鋼材の加工処理場を境港で造ることにいたしました。具体的には昭和町の工業団地の中でございます。５名ほど雇用を見込み、７億5,000万［円］ほどの事業費ということであります。
また、併せまして、ツルミポンプで有名な［株式会社］鶴見製作所であります。こちらは東京オリンピックの際の大型ポンプ、スラローム会場だとかそういうものをされたところでありますが、こういう鋳物の生産に乗り出すことになりまして、鋳造工場が14日に竣工（工事が完了して建造物ができること）されるということになりました。そのグループ会社のほうで、これを今後運用されることになりますが、８億［円］余りかけて28名の雇用を予定されると伺っています。共に県の補助金で支援をすることといたしております。
大阪・関西万博もいよいよ折り返し、後半戦へということになりました。先般は７月１日、今日は一日鳥取県というイベントをし、報道機関の皆様にも、わざわざ大阪のほうにも御来阪いただきました。そうして、にぎわいというものができたと思っております。おかげさまで烏取ゾーンのほうの入場者は22万人ぐらいまで、今現在、増えてきております。そして７月１日から始めた砂ンプラリー（大阪・関西万博の「サンド・アライアンス（砂同盟）」に加盟しているパビリオンを巡るスタンプラリー企画）が結構手応えがありまして、今もう既に1,400枚ぐらい配っていますし、記念品も1,600枚ぐらい出ています。実は１日で受付数を、ちょっと締め切らざるを得ないぐらい、結構こうしたスタンプラリーが結構、万博でトレンドになっていまして、ちょっと大当たりしちゃった気配がございます。
それでこれ、これからちゃんと後半戦も持続可能な形でやっていけるように、我々としても誠実にやっていきたいと思っております。それで、そしてイベントのほうも多くの方々に御来場いただき、ネットも含めたメディアでの発信もありました。実は５倍ほどの倍率でございました。スイカも5,000個ほど出まして、それからラーメンも3,400杯という販売でありまして、おとといですね、牛骨ラーメンも一応、本県分は終了した形になりましたけれども、いろんな課題も、もちろんありますが、そういうものも分析をしながら、今後、後半に向けていきたいと思っております。
その後半戦の最初を飾るのが、とっとりフェス、お祭り縁日というものを関西パビリオンの一画にあります多目的エリアというオープンスペースで行うことにいたしました。伝統芸能、しゃんしゃん鈴の音大使さんに来ていただくとか、麒麟獅子舞とか、僧兵太鼓だとか、いろんなことをし、また、傘踊りもここで手習いをしていただきまして楽しんでいただこう。あるいは食パラダイス鳥取県、大山乳業のアイスクリーム、あるいは蔵元の酒、こうしたものをやっていこうということでありまして、また、砂つながりで、サンド・アライアンスに加盟いただきましたヨルダンの赤い砂で焙煎したコーヒー、これも提供されることになりました。また、いろんなワークショップですね、砂絵とか、あるいは、けん玉のチャレンジとか、それから体験観光とか、そして障がい者の方の文化芸術、これを見ていただく。また、県内の事業所のいろんな製品、これも万博らしく、世界中の人にも見ていただく展示スペースも用意をさせていただこうと思っております。そして、いろいろな御当地キャラなども来てにぎやかな記念撮影会も予定をさせていただいております。
それで、この万博で協定を結ばせていただいたのが、河森［正治］さんのパビリオン（いのちをめぐる冒険）でございます。ここは命というものをテーマにしたパビリオンでありますけども、鳥取県をフィールドにして実際に生き物を集めてもらう、発見してもらうということをやろうと。それで、それの皮切りが７月13日、今週末、米子城跡で行われることになりました。今後、山陰海岸とか、砂丘とか、オオタカの森だとか、いろんなところで、これを展開することになりまして、そこで、こういうバイオーム（見つけた動物・植物の名前をAIを使って判定できるアプリ）という、スマホのアプリを使って生き物探しをしてもらおうと。それでコレクションに加えてもらうということであります。
これでいいもの、すばらしい作品、そのお子さんを河森さんが万博に招待しましょうということにいたしております。いろいろと万博というつながりから、こうした子どもたちの活動まで、今、裾野が広がってきているかなという形で前半の折り返しとなりました。
いよいよ、この夏休みシーズン、私どもが敬愛してやまない水木しげる先生の百鬼夜行展、これが県立美術館で行われることになります。それで、社長の御夫人の原口尚子さん、水木先生の娘さんですね、がギャラリートークをしていただけることにもなり、オープニングも飾っていただくことになりました。それで、夜間の開館も土日はさせていただこうとしておりますし、光でインスタレーション（ある特定の室内や屋外などにオブジェや装置を置いて、場所や空間全体を作品として体験させる芸術）、これを１階の広間のところでやる、また、いよいよばけばけが始まりますけども、あれも妖怪でございますので、小泉凡［小泉八雲記念館館長］さんにお越しをいただきまして、7月の26日に講演会をしていただこうとか、あるいはダンスパフォーマンスをやるとか、いろいろと関連のイベントも含めてこの夏休みシーズン、ぜひ［鳥取］県立美術館、倉吉のほうにもお越しをいただければと思います。
その倉吉で今、盛り上がっているのが遥かな町へという映画でありまして、８月にいよいよ本格的な県内のロケに入るということが公表されました。それで、この週末、7月13日ですね、エースパックの未来中心におきまして応援する会が開かれ、錦織［良成］監督もいらっしゃることになりました。ぜひ地域上げてスタートを切らさせていただければと思います。
また、名探偵コナンが万博の会場での人気もありまして盛り上がっているところでありますけども、そのエンディングテーマ、Fun！ Fun！ Fun！を歌う新浜レオンさんというダンスで評判の方ですね。それで、これを鳥取県で７月22日に動画撮影をすることになりました。ぜひ地元の私どものとっとリアル・パビリオンの魅力をこうした形で知っていただければと思っております。
また、ハウス食品さんと共同して鳥取らしいカレーのレシピというものをつくりました。それで、これが東京のアンテナショップのほうでもこの夏休みシーズン提供されることになりました。ぜひ、そうした食パラダイスを感じていただきたいと思いますし、星取県としても声優の久保ユリカさんが大山のほうにお越しになりまして、それで、星空を題材とした朗読をしていただくことにしたり、また、滝山におきまして、あそこ幽霊伝説がやはり小泉凡さんの関係ありますけども、こういうばけばけ関連でもあります。それで、そうしたところの星空を見ていただこうと、日野町もそういう星空保全区域（鳥取県星空保全条例における星空区域）になっています。
そのほか砂丘などで星空の撮影会もあります。ぜひこうした形で様々、この夏休み始まりますけども、鳥取をお楽しみいただければと思います。私のほうからは以上でございます。
○日本海新聞 清水 友揮 記者
知事ありがとうございました。それでは質疑応答に移りたいと思います。質問のある社は挙手の上、社名と氏名を名乗って発言をお願いいたします。
○NHK 南 幸佑 記者
すみません。NHKの南です。よろしくお願いします。会見項目にありました参議院選挙の、選挙の関連で伺えればと思います。まず、宣誓書について伺えればと思うんですけれども、今回の参議院選挙で、国政選挙で初めて導入されまして、一応報道陣の取材に対しては全ての陣営が提出したとしておりますが、今後も運用が続いていくと思うんですけれど、改めまして国における抜本的な選挙制度の見直しを求めていくということで、宣誓書においては実際運用している自治体としてはどういった法整備が求められるというか、どういったところを求めていきたいというのはございますでしょうか。
●知事
私どもとしてこの宣誓書は選［挙］管［理委員会］の言わば規則として設けさせていただきました。これほかにも例えば住民としての認証関係とか、いろいろとほかの書類も当然ながらそうした選管ごとに定めていまして、立候補届出書類としては立派に一要素をなすものです。したがいまして、形式審査として書類審査をしますが、書類がそろっていないという理由にもなり得るわけでありまして、立候補届の受理にも関わる、そういう書類として今回制度化をいたしました。
しかし、これが法律で例えば公職選挙法86条の４などで定めることになれば、それは法的なものになりますので、まさにそれがなければもう受け付けませんよと非常に言いやすいことになります。これによって宣誓が義務化される度合いが強くなると思いますし、虚偽宣誓罪という選挙犯罪にも適用、可能性が広がるので実効性は高まると思っております。このことについて先月の各党協議会でこの鳥取県の事例を参考にしたと考えられます宣誓書の制度化が各党合意の中でアピールされました。できるだけ早く、例えば、この秋以降、臨時国会等は当然予定されるでありましょうから、いろんな選挙、これからなされることを思えば、ぜひ検討いただきたいなと思います。
それで、皆様のほうでもいろいろ御調査をしていただきましたけれども、やはり私も立候補届出を５度ほど出した人間でありますけど、やっぱりそこにある書類は書かなきゃいけない、そういうもんです。それで、それは、そうしないと届出受理しませんよという仕組みになっていますからね。ですから、やはりこういう宣誓書を出すこと自体は一定の実効性はあるというふうに思われます。ですから、これを国の制度としていただくことは非常に重要かなと思うので、そういう意味でまだ選挙終わっていませんが、選挙終わった段階で円滑にこの宣誓書実務が国政でも行われたかどうかというのがやはり国会審議にも影響すると思いますので、選管において、今、適切な管理執行を行おうとしているところでございます。
それで、併せて、私もいろんな知事仲間だとかといろんな話もしますけども、やはり今のSNS選挙になって、様々なデマとか、人権侵害とも言えるような誹謗中傷だとか、そうしたものが一気に広がってしまう。それで、場合によっては選挙の結果にも影響を及ぼすという、この事態というのは非常に憂慮すべきものであります。これは先月27日の各党協議会でも必ずしも合意が得られていないようではありましたけれども、ただ、こうしたSNS選挙にまつわる課題については、やはり国全体、社会全体として対応することをやっぱり考えていく必要があるんだろうと思います。
今回も、この参議院選挙に入る前に日本新聞協会さんなどで、あるいは放送関係者などで、やはりそうした虚偽に対しては毅然として事実を事実として明らかにする、そういう報道の大切さを確認されたというふうにお伺いをいたしております。こういうことで、社会全体で民主主義の土台を守っていくと、このことが必要であって、それを促進するような、これはプロバイダー（回線を通してネットに接続するサービスを提供している会社）関係かもしれませんし、公職選挙法関係かもしれませんが、そういう法的措置が急務であるというふうに思います。
○NHK 南 幸佑 記者
ありがとうございます。ちょっと関連しまして、同じページで、オンライン立会いについても明日南部町で実施されるということなんですけれども、一応国政選挙で去年の衆議院選挙でも導入されました、その際も南部町さんが実施されているんですけれど、国政選挙２回やりまして今のところ導入されているのは国政では南部町のみということで、なかなかまだほかの自治体には広がってないのかなと思うんですけれども、まずそこについてのそうした広がっていない現象についての受け止めと、あと、鳥取県さんとして、今でもマニュアルをつくられたりしていると思うんですけれど、今後広げていくためにはどういった支援が必要だなというふうにお考えでしょうか。
●知事
これ国のほうの実は一定の指導の中でこのインターネットによる立会いを進めております。もっと自由度が高いそういう立会いを認めたり、それから立会人の数が今、２人必要だとされていること自体を見直すなど、私は国としてさらに投票促進のために投票所立会い制度を規制緩和して、投票箱を置くこと、これをぜひ機会として保障することが大切だと思います。そういう意味で今後も国に対する要請活動をしたりっていうことは必要だと思いますし、いろいろ各地とも連携しながらそうした声を上げていければというふうに思います。
実は今回もいろんなところで検討されたんですけども、要は２人、立会人を何らかの形で連れてくることができれば、やれてしまうということもありまして、今回そんなには増えてないということでありますが、そういう中でやはり今、我々もちょっと手応えというか、重要だなと思っているこの移動期日前投票所ですね、これは非常に実は評判がいいです。それでやっぱり投票箱をそこへ持っていくっていうのをやはり何日かでも、あるいは何時間かでもつくっていくと。それで、これがやはり集落の人にとりまして、投票をするそういう保障になるということですね。それで片方で移動手段を提供して、それ例えば無料化しますよっていうことをやっても遠くまで行くっていうのはもう億劫だし、正直、体が大変だという方も少なくないのが実情でありまして、こういう移動期日前投票所のような実務も重要かなと思っています。これと組み合わせるのが、今回の大木屋、南部町におけるものでございまして、いろいろと活用は今後も我々も呼びかけていきたいと思いますし、技術的な支援がどうしてもやっぱり必要になってくるというのはありまして、その辺は県職員でも応援させていただくことにいたしております。
○NHK 児玉 圭太 記者
すみません。NHKの児玉です。同じページなんですけども、３枚目の関税のところで１つ教えてください。県としては既に総額で90億円の融資枠を設けて対策を取っているところだと思うんですけども、今後、８月１日を見据えてさらなる対策を取っていくというところで、この融資枠の拡大のようなことをイメージしていらっしゃるのか、それともまた、別途違う新たな対策を打っていくようなイメージを持っていらっしゃるのか、その８月１日を見据えての対策の、もう少しイメージ感を教えていただければと思います。
●知事
今日、緊急会合を開きますが、まずはやはりまだ実は動いたわけではないんですよね。それで、この通知が出た前後での変わりは時間的にはないです。それで問題は７月の９日と言っていたその期限設定が８月の１日になっているっていうことですよね。ですから、どちらかというと参議院選挙後までアメリカが猶予したという意味合いは結果的にはあると思っています。ですから、今、直ちに対策を変えなきゃいけないっていうことではないと思います。
ただ、ちょっと気になるのは自動車関税をやっぱり別枠だと考えているっていうところでありまして、政府もやはりもし自動車関税で結果が出ないということであれば、これは部品産業も含めた裾野の広い産業雇用、影響する重要分野でございまして、これに対して政府も何か考えざるを得ないんだろうと思います。それで、その様子も我々としても情報収集しながら、それに対応しつつ県としては、じゃあ、何をやるべきなのか、こういうことだと思っています。
県内では自動車の組立てはありません。したがいまして、あるのは自動車の部品でございます。それで実はそれぞれ個性がありまして、例えばうちはこの会社、うちはこの会社っていうふうにその先の自動車の流れ先があるわけです。それで、それがさらにその後、この会社の系列で例えばメキシコに出しているとか、それで、こういうように実は動いているわけでして、そういう千差万別な中で具体的な影響を見て、それを例えば支援していくということかと思うんですね。それで、先ほどもちょっと例に挙げましたが、今、例えばメキシコ関連でアメリカにアプローチしている、そういう企業さんの場合で、ほかへの部品輸出先だとか、そうしたものを考えていくというようなことっていうのは多分あるんです。これは既存の我々で６月までに設定させていただいた販路開拓支援などで一定程度対応できると思うんですが、ただ、そういうものをさらに実情、今の企業さんの困り事を見て、ここにじゃあ、一緒に手を打とうじゃないかということを今後、議論していくことになると思います。
そういう意味で、今日段階では今の現状の情報を集めること、それと政府のウオッチをしていくこと、さらに現場の今後まだ８月に向けて、じわじわと効いてくるんですよ、この影響はですね。それで、それを見ながら現場で臨まれている対策を考えると。それで、融資だけで解決できるとは正直思いません。ただ、企業それぞれの頑張りを何とかうちも支えていくと、そうしたことで、多角的な支援というものをきめ細やかに考えていきたいと思っています。
○日本海新聞 清水 友揮 記者
県内への移住者の数が過去最多になったという件につきまして２点伺いたいと思います。１つ目が、今回、過去最多を記録した主な要因というのがどういったところにあるのかということと、もう１つ、移住者の目標年間3,000人ということで知事は公約にも掲げていらっしゃいまして、それがなかなか実現が難しいということも議会のほうでも答弁されたりということはしていらっしゃいますけども、この今回、過去最多を記録したことで、まだ、3,000人というのは、実現は困難という認識でいらっしゃるのかどうかということを伺えませんでしょうか。
●知事
現在、我々のほうで、これ、増えた要因として、例えば住みたい田舎ランキングなど割と移住に御関心のある方が指標とする、そういう情報データがあります。それで、こうしたところで、例えば琴浦町とか、倉吉市だとか、結構、上位で全国の中でも評価していただけるようになってきました。それで、こういうことに影響されるってこともあるでありましょうし、我々が実はそういう場をセットを強めたということもありますが、移住相談件数もこうやって過去最多になってきたのと連動して年間移住者数が増えていると。ですから、そうした意味でその移住定住対策の効果というのが一定程度表れていると、それで、しかもそれは市町村ごとにもいろいろ工夫していただいていまして、例えば鳥取市さんでもお試し住宅というものを設定をされます、鹿野とか含めて。
それで結構な確率でそれが移住につながるわけですね。それで、そういうことのいい好循環がある程度寄与してるというものがあると思いますし、併せて20代、30代、40代、８割ということは、子育て世代、そうした若い世代に鳥取暮らしというものも評価されていると。それで、Uターン、JターンじゃないIターン、これが半分を超えたっていうことですよね。それで、こういうことが押し上げの要因になっているというふうに分析されるんではないかと思っています。ですから、今までやってきたことの強みだと思えることをもっと伸ばしていく、その際に若者とか女性の視点っていうのをしっかりコアに据えて、さらなるバージョンアップを図っていくと。これが戦略かなというふうに思っていまして、今日もこの若者の会議の中で経済界交えて議論をさせていただければと思います。
それでこの、こういうグラフを見ていただくと、結構コロナ前まで割と順調に伸びていくかなということがあったんですけども、コロナに入りましてからちょっとそこが、変動幅が大きくなりました。これ、社会現象としてしょうがないことだと思います。それで、これが今、もう一度元のトレンドに戻ってきてるかなっていうのがこの実はグラフのカーブですよね。ただ、これが伸びていったところで3,000人というと、もう３割ほど伸ばさなきゃ3,000［人］超えていきませんので、そうなると、ちょっと正直今のトレンドだけでは難しいかもしれません。ただ、この2022年、令和４年から考えますと、こうやって急上昇しているフェーズにあるのもしれません。それで、うまくこれが持っていければこの後も伸びていって、3,000人も夢ではないのかもしれません。それで、移住定住は入ってくる人でありまして、実は出ていく人も、これも圧力が相当強くて、全体としては人口減少につながっているというもんでありますから、出ていくほうを抑えるのはなかなか難しい面もあって、例えば学びに行きたいとか、仕事に行きたい、そういう人たちが帰ってくるとか、外からこちらに新しい可能性を求めてベンチャーやってみようとか、そうしたものを受入れやすくしていく、そういう入りのほうの対策の強化でその人口減少圧力を緩和していくというのは、これからのキーになってくると思います。
そんな意味で、正直まだ3,000［人］に向けてはハードルは高いと思いますが、決して可能性がゼロではないと思っていますので、そうした高い目標に向かって総力を挙げていける体制を経済界や若い方々、そうした多くの方々の協力を得て進めていきたいと思っています。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
山陰中央新報の岸本です。関連で移住者数のことなんですけども、先ほど子育て世代に鳥取暮らしが評価されているんじゃないかという上昇の分析がございましたけども、知事としては、子育て世代にとってその鳥取暮らしっていうのはどういうところに魅力があるというふうに感じていらっしゃいますでしょうか。
●知事
実際アンケートを取ってみますと、子育て世代の方々からするとやっぱり支援策が充実してるということはあると思います。ちょっとこの山陰にいると過ごしにくいかもしれませんが、都会にいると、例えば共働きで働こうって言って保育所落ちたとかいうことが本当に起こるんですよね。それで、そういう、言わばその子育てのしづらさっていうものがやっぱりあるのかなというふうに思います。また、上手に取り込んでいければというふうにも考えるんですが、Z世代の皆さんというのはものすごい出世しようとか、あるいは会社に勤めてものすごい忠誠心でもってモーレツ社員になるっていう、そういうメンタリティーでなくなってるという指摘がありまして、時間のゆったりとした鳥取というのも、もちろんその収入面で十分じゃないかもしれないけれども、ただ、幸せの形として選択し得るっていう方々っていうのは確実にいるっていうことじゃないかと思っています。
そういう意味で、子育て世代にも、そうしたZ世代、ミレニアム世代、こうした世代の方々にも支持していただけるものは見えてるのかなと思います。ただ、まだ力不足であって、もっと我々も背伸びしていかなければいけないと思っています。
〇山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。関連なんですけども、県としてはこれまで、結構Uターンとか、若者のUターンやその定住について、可能性を見出していこうというような取組をしている中で、今回はIターンが多かったというふうな結果でございました。Uターンっていうのが、なかなか難しい状況ではないかなというふうにも、あの数字からは見えるのかなと思うんですが、その辺りはいかがでしょうか。
●知事
そういう意味で、このとりふるというのは、これは高校生の段階で登録していただこうと。それで、都会で学びをされる中でも、鳥取とつながっていっていただいて、それで、出来ればその就職のサイトも覗いていただくと、そういう狙いの下に、今、バージョンアップを図ろうとしております。また、今ちょっとまだ試し始めたところですが、奨学金の返還支援っていうことですね。これはこちらから向こうに行くときに、奨学金というものを得て行かれる。それを鳥取県内に就職したら、返還の一部免除ということをやりますよと。これは全業種に拡大するっていうことを、この春から始めさせていただいていまして、これに応募されている方が３倍ほどに、今、増えているということであります。
こういうようなことで、ここから一旦、大都市行って学びをされるような方も、鳥取にまた戻ってきていただける、そういう策も強化をさせていただいて、Uターンにも響いていければなと思っております。今回はこういうふうに数が伸びている中で、Iターンが増えているということであります。Uターンが何か減っているという意味では、多分そうはないと思っていますが、ただ、やはりおっしゃるように、特に理系の方などを中心に、こちらでの就職を控える、そうしたトレンドは、残念ながらここ数年ですね、強まってきていると思っています。ですから、そうした意味で、我々も大学とか高校関係者とも一緒になりまして、こういうUターン定住戦略、これをぜひ今日も話し合ってみたいと思っています。
〇山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。ちょっと会見内容とは別なんですけども、参院選のことについて伺います。今回の参院選では物価高が重要な争点になっておりまして、給付金か消費減税かといったようなその枠組みで議論されて盛り上がっているところではございますけれども、知事としては物価高に対するその給付金での支援か、消費減税かというのは、どちらが有効な手段だというふうにお考えでしょうか。
●知事
これは、まさに今、参議院選挙において有権者の皆様が御聖断を下す、その大きな材料、争点でございますので、私としてコメントをするのは差し控えたほうがいいかなと思います。ただ、そういう中で、我々、地方団体にひとつ共通するのは、こういういろいろと給付金、あるいは消費減税、そうした選択肢が示されることは大いにデモクラシーとして、あるべき姿だと思いますが、そのときに、じゃあ、社会保障、今どんどんとお金が増えています。そうした財源が我々、現場で、それは国よりも地方が支出しているものでありまして、そちらのほうへの財源保障はちゃんとやるんでしょうねというのは、確認したいというのは共通の思いではないかと思います。
ですから、１つの、言わば政策競争のようになる裏で、現実の財源状況、こうしたことにも、ぜひ、目を向けていただいた、地に足の着いた議論を我々としては望みたいなと思っています。
〇山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
ありがとうございます。あと、今回の参院選の投票率についてなんですけども、参政党が全国的には指示を伸ばしている状況で、今回、すごく注目されている状況ではございます。そういった盛り上がりも含めて、今回の参院選の投票率についてはどのように見ていらっしゃいますでしょうか。
●知事
正直、鳥取県内は心配をしております。これまでのトレンドからして、鳥取県関連の選挙候補者が出られるときは比較的投票率はいいんですが、これまで我々も学習していますけど、そうでないときは、比較的投票率が落ちることになっています。私どもとしても選管も一生懸命、今、啓発事業されていますけれども、やはり大切な有権者として政治参画をする機会、その投票権というものを、ぜひ、大切にしていただきたいと思っております。
こうした選挙のたびに、投票率が変動する現象を起こしている最大の要因は合区という問題でございまして、これについては国会できちんと次こそは結論を出していただくことが大切ではないかなと思っております。
○日本経済新聞 保田井 建 記者
よろしくお願いします。日本経済新聞の保田井です。連日の猛暑ですが６月に国のほうで改正労働安全衛生規則といういのが施行されました。要は高温下での作業に従事する人たちに対して対策が義務づけられたというものなのですが、これに関しては鳥取県内で県として何か制度の周知徹底とか、そんなもの何かお考えでしょうか。
●知事
今年も非常に暑い夏となってきまして、当面は高温が続くと予想をされています。水がめの心配も出てくるでしょうし、また、農作物もあるでしょうし、そして熱中症対策、これが欠かせない問題になってきました。現状では昨年と比べますとやはり搬送件数増えていますし、その中でも重症なものも増えています。ですから、そうした意味で、これからその熱中症対策はしっかりと我々周知をさせていただき、それで今おっしゃるような労働安全衛生関係、これもこの夏、呼びかけを強めてまいりたいと思います。
法律の影響もあると思うんですけれども、例えば運送業者だとか、建設業者さんだとか、屋外におられがちなそういう業種の方で暑さ対策をされているというのは目にするようになってきました。県内でも一定その効果はあると思いますが、まだまだその熱中症対策として十分かどうかというのはあると思います。現場の状況も見させていただきながら、特にこの夏は暑いのでそういう法律改正も踏まえた対策を職場でも考えてくださいと我々も呼びかけをしてまいりたいと思います。
○日本経済新聞 保田井 建 記者
ありがとうございました。
○時事通信 辻村 伎 記者
時事通信社の辻村です。移住者数の関連でちょっとお伺いしたくて、今、国のほうでも移住者数の増加のために関係人口の創出ということ結構進めていて、石破政権の地方創生2.0の基本構想でも、今後10年で関係人口1,000万人に増やすということが数値目標が掲げられていますけれども、鳥取県としても何か関係人口を創出するために数値目標を設けたり、具体的な施策を進めていくお考えはありますでしょうか。
●知事
これは、今年度多分地方創生2.0について、国が戦略を年末までまとめると思います。それで、我々もあんまりそれに遅れることなく、経済界、労働界あるいは高等教育機関など市町村交えながら戦略を考えていくことにいたしておりまして、そこで数値目標、いわゆるKPIと言われるもの、関係人口関係ではどういうものがあるかっていうのは検討してみたいと思っております。
ちなみに関係人口の関係では私ども例えば、週１副社長っていう事業を鳥取県で展開をいたしております。それで、これ今回閣僚になられた方からも言われたんですけど、これ鳥取県面白い事業だと。パクってもいいかっていうことがありまして、どうぞと言ったらちゃんと骨太の方針に書いてありました。それで、鳥取県公認でパクられたということでありますけれども、ただ、こういうようなことで私どもなりにも今までも関係人口づくりを手がけてまいりました。国で言っている、今ふるさと住民登録ということ、この中身がどうなるかに注目しているんですが、このふるさと住民登録の関係でも実は鳥取県でそういう何というんですかね、ふるさとパスポートみたいな事業を今もやっているんですね。それで、こういうものを例えば強化をしながら、基本は市町村だと思うんですが、県でもそうした市町村のふるさと住民登録を応援するような事業化っていうのも、今、俎上に乗せております。ぜひ、これから参議院選挙挟んで年末に向けて地方創生2.0の具体化の中で関係人口というのは大きな焦点になってくると思いますが、これにも鳥取県として意欲的に進んでいく決意でございます。
○時事通信 辻村 伎 記者
関連してなんですけれども、今のお話でもあった国の戦略ふるさと住民登録について、ちょっとどういったものかいまだに制度が見えてこないというような点があると思うですけれども、鳥取県内では例えば日野町さんが日本で初めてふるさと住民登録制度というものをつくったり、結構先進的な取組をしてきていると思うんですけれども、国に対してはどういった制度にしてほしいなど要望はありますでしょうか。
●知事
先日、広域リージョン連携の要請活動、中国地方の経済連合会の芦谷［茂］会長さんと一緒に石破［茂内閣］総理［大臣］のほうにお願いというか、要請に行きました。それで、そのときに総理のほうから、ふるさと住民登録の話がありました。それで、私もまさに今おっしゃったようなことを申し上げたんですが、鳥取は日野町でふるさと住民登録ということを始めているし、それから智頭町の言わば疎開事業って言うんですけども、その疎開事業としてふるさと住民を創生しているというようなことを申し上げまして、そしたら総理もそうだよねって、鳥取はやっているねというようなお話がありました。
ただ、これについて多分政府も悩んでおるのは、もともとはこれ税金を分けるっていうことも含めてだったと思うんです。それで、住民税をふるさと住民登録をすることで大都市に行かれていても、ふるさと住民登録をした相手先のその地方のほうでも一定の税収などの配分をするというのが実は議論のスタートラインだったと思うんですが、ここのところはちょっと踏み込めてないということであります。
ですから、何がインセンティブになるのかっていうのを、もう少し自治体対応でも住民対応でも考える必要があって、こうした社会現象としてふるさと住民登録で大都市に住んでいても皆さんそういう何ていいますか、意欲があることは、私たち実は週１副社長事業で経験しているわけですよね。だから、ある意味御本人には片手間かもしれませんが、ほんとにそんな大きな収入が得られるわけではありませんけど、それでも例えば、この会社のために自分は頑張ってあげようっていうことで動いてくださるわけですよね。それで、やっぱりそうした自分の持っているものを生かそうっていうのはやっぱり自己実現として大都市部の方もあって、それで、当然経験だとか能力もある方であって、それが地方で生かされる、これが関係人口というもんだと思います。それで、そうしたもののインセンティブが何らかできるようなそういう仕組みをぜひ望みたいと思っています。
○時事通信 辻村 伎 記者
ありがとうございます。
○山陰中央新報 岸本 久瑠人 記者
山陰中央新報の岸本です。ちょっと会見内容とは異なるんですけども、教員がグループをつくって女子児童を盗撮する、盗撮してSNSでその画像を共有する事案がありまして、大変問題になりました。それで、県内での教員による盗撮対策や県としての今後の対応っていうのは何かお考えでしょうか。
●知事
こういうことにつきまして、当然青少年健全育成条例の対象にもなりますし、また、教育委員会や各私立学校のほうの言わば規律の問題にもなります。それで、当然ながらこういう不祥事案につきましては共有し、それぞれの教育機関のほうでそれぞれの対策を取られております。それで、最近も私どものほうで例えば、DBS（こども性暴力防止）法というのができました。要は性犯罪を犯した人を採用することにつきまして、教育機関の方はそれを閲覧することができるようになります。ただ、これが私学であまり活用されてないんじゃないかっていうのが一部でも実は最近も報道がありまして、それで、私どもも点検させていただきましたけれども、正直私学でどうやって活用されているかって、ちょっと我々も把握全容しかねるところがあるんですが、ただ、これについてはDBS法の趣旨に従って、私学においてもそれを職員、教員採用において活用することを私どもも通知をしたところでございます。いろんな形で、やはりそうした学校の先生の残念な不祥事というものは防いでいく必要がありまして、我々として教育機関と連携してやってまいりたいと思っております。
○日本海新聞 清水 友揮 記者
それでは質問も尽きたようですので本日の定例会見以上で終了としたいと思います。どうも、ありがとうございました。
●知事
どうもありがとうございました。