公募型プロポーザル方式により委託業務の受託者を選定するので、次のとおり公告する。
令和８年６月１９日
鳥取県知事 平井 伸治
１ 業務の概要
（１）業務名
「走行中給電実証実験」に向けたFS調査業務委託（以下「業務」という。）
（２）業務の仕様
別添１「「走行中給電実証実験」に向けたFS調査業務委託（以下「仕様書」という。）」に記載のとおり。
（３）業務期間
契約締結日から令和９年３月１２日まで
（４）予算額
金１０，０００，０００円（消費税及び地方消費税の額を含む。）
当該金額は（２）に係る委託料の予算額であり、業務の遂行に当たり必要となる人件費及び事業費（旅費、会議費、外注費、雑費、一般管理費等）等全ての経費は、委託料に含める。
２ 参加資格要件
本プロポーザルに参加する資格を有する者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。
（１）法人格を有する団体であること。
（２）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定に該当しない者であること。
（３）令和６年鳥取県告示第507 号（物品等の売買、修理等及び役務の提供に係る調達契約の競争入札参加者の資格審査の申請手続等について）に基づく競争入札参加資格（以下「競争入札参加資格」という。）を有するとともに、以下のいずれかの業種区分に登録されている者であること。
ア 「各種調査委託」の「その他」
イ 「その他の委託等」の「監査・コンサルティング」
なお、本件入札に参加を希望する者であって、競争入札参加資格を有していない者又は当該業種区分に登録されていない者は、鳥取県競争入札参加資格審査事務取扱要綱（昭和40年１月30日付発出第36号）第５条第１項に規定する競争入札参加資格者名簿（以下「競争入札参加資格者名簿」という。）への登録に関する申請書類を、令和８年６月２５日（木）正午までに原則としてとっとり電子申請サービスにより５の（２）の場所に提出すること。この際、本件入札に参加するための登録申請であることを、当該申請書類の提出後速やかに５の（２）の場所に必ず連絡すること。
（４）本件調達の公告日からプレゼンテーションの日までの間のいずれの日においても、鳥取県指名競争入札参加資格者指名停止措置要綱（平成７年７月17日付出第157号）第３条第１項の規定による指名停止措置を受けていないこと。
（５）本件調達の公告日からプレゼンテーションの日までの間のいずれの日においても、会社更生法（平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申立てが行われた者又は民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続開始の申立てが行われた者でないこと。
３ 実施要領の交付方法
「走行中給電実証実験」に向けたFS調査業務委託（以下「実施要領という」。）は、令和８年６月１９日（金）から同年７月１６日（木）までの間にインターネットの鳥取県商工労働部産業未来創造課ホームページ（https://www.pref.tottori.lg.jp/sangyoumirai/）から入手すること。ただし、これにより難い者には、次により直接交付する。
（１）交付期間及び交付時間
令和８年６月１９日（金）から同年７月１６日（木）までの日（日曜日及び土曜日を除く。）の午前９時から午後５時までとする。
（２）交付場所
５（１）に同じ。
４ 参加表明及び企画提案書等の提出等
（１）参加表明
本プロポーザルに参加しようとする者は、以下のとおり５の場所に参加表明をすること。
ア 提出書類
（ア）「走行中給電実証実験」に向けたFS調査業務委託プロポーザル参加表明書（実施要領様式第１号。以下「参加表明書」という。）
（イ）入札参加資格確認書（実施要領様式第２号）
イ 提出方法
電子メールによること。
ウ 提出期限
令和８年７月１６日（木）午後５時必着
（２）質問の受付
ア 本プロポーザルに関して質問がある場合には、質問内容を明確に記載し、令和８年７月３日（金）午後５時までに電子メール（様式第４号）により、５（１）の場所に質問すること。
イ 電子メール以外では受付しない。
ウ 質問とその回答は、令和８年７月１０日（金）までにインターネットの鳥取県商工労働部産業未来創造課ホームページ（https://www.pref.tottori.lg.jp/sangyoumirai/）に掲載する。
（３）企画提案書等の提出
本プロポーザルに参加する者は、イの提出書類（以下「企画提案書等」という。）を以下のとおり５（１）の場所に提出すること。
なお、提案は１参加者につき１提案とする。
ア 企画提案書の内容（項目）について
（ア）以下の内容を具体的に記載すること。
| １ 業務の実施方法
※仕様書の４に示す「業務内容」について、具体的な実施方法及び内容を記載すること。
※調査報告書の作成例についても、可能であれば提示すること。
２ 実施スケジュール
※上記１の実施が月別に分かるようにすること。
３ 事業実績（事業名、事業概要、事業成果、実施年度、発注者等）
※類似事業の実績を記載すること。
４ 実施体制
※業務にかかる社内体制、実施責任者略歴等を記載すること。
（外注、再委託を予定しているのであればその内容も記載）
|
（イ）仕様書の内容及び評価要領の４に示す審査項目に沿って作成するともに、各審査項目に対する内容が企画提案書のどの箇所に記載されているかが明確になるよう工夫すること。
（ウ）仕様書の２に示す「業務の目的」を達成するための実現方法、想定される課題に対する解決方法等について、自由に提案することができる。
（エ）記載する内容は、１の（４）に示す予算額の範囲内で実現可能なものに限る。
イ 提出書類
（ア）「走行中給電実証実験」に向けたFS調査等業務委託企画提案書等提出書（実施要領様式第３号）
（イ）企画提案書（様式・枚数任意。ただし、A４版で作成（必要に応じてA３判の折込も可））
（ウ）見積書（様式任意）
※１(４)に示す予算額を超える金額が記載された見積書は無効とする。
（エ）法人の概要（様式任意）
（キ）個人情報の管理に係る申告書（実施要領様式第５号）
ウ 提出部数 正本各１部、副本各５部
エ 提出方法
郵送又は持参によること（電子メール及びファクシミリによる提出は受け付けない）。ただし、郵送する場合は、書留郵便（親展と明記すること。）又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律第９９号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第２項に規定する信書便の役務のうち書留郵便に準ずるもの（親展と明記すること。）により、送付すること。
オ 提出期限 令和８年７月２４日（金） 午後５時必着
カ 提出された書類は、返却しない。
５ 各種書類提出先・問合せ先
（１）入札の手続、業務の仕様及び契約に関する担当部局
〒680－8570 鳥取県鳥取市東町一丁目２２０
鳥取県商工労働部産業未来創造課
電話 0857-26-7244
電子メール sangyoumirai@pref.tottori.lg.jp
（２）競争入札参加資格者名簿への登録に関する担当部局
〒680-8570 鳥取県鳥取市東町一丁目220
鳥取県総務部総合事務センター物品契約課
電話 0857-26-7431
６ 審査の方法
（１）「走行中給電実証実験」に向けたFS調査業務委託プロポーザル審査会（以下「審査会」という。審査員３名で構成）を開催し、あらかじめ提出された企画提案書等、７のプレゼンテーション及び提案者との質疑応答を受けて、実施要領の別添２「「走行中給電実証実験」に向けたFS調査業務委託プロポーザル評価要領（以下「評価要領」という。）」に基づき評価し、最優秀提案者を選定する。
なお、最優秀提案者以外の者についても、得点順に順位付けを行う。
また、評価項目及び配点は、評価要領のとおりである。
（２）審査結果は文書で提案者全員に通知し、その概要をインターネットの鳥取県商工労働部産業未来創造課ホームページ（https://www.pref.tottori.lg.jp/sangyoumirai/）で公表するものとする。通知の内容のうち審査結果については、全ての提案者の順位及び得点とする。ただし、提案者名については、最高順位の提案者と当該通知の相手方のみ記載する。
また、公表の内容のうち審査結果については、契約者名及び全ての提案者の順位及び得点とする。ただし、提案者名については、最高順位の提案者のみ記載する。
（３）審査の経緯は公表しない。
（４）審査結果に対する異議申し立ては受け付けない。
（５）審査員に対し、本プロポーザルに関し働きかけを行った者は失格とする。
７ プレゼンテーションの開催
（１）開催日 令和８年７月下旬以降（予定）
（２）場所 東京都内で開催（予定）
（３）その他
ア １者当たり４０分程度（プレゼンテーション２５分、質疑応答１５分）を予定し、プレゼンテーションの内容は、提出した企画提案書の内容を説明するものとする。
イ 具体的な実施日、実施方法、説明時間等については、企画提案書等の提出期間終了後にこのプロポーザルへの参加資格を有する者に対して通知する。
８ 契約の締結
（１）６により最優秀提案者に選定された者と契約締結の協議を行い、見積書を徴して契約を締結する。この協議には、企画提案書の趣旨を逸脱しない範囲内での内容の変更の協議も含む。協議が不調のときは、６により順位付けられた上位の者から順に契約締結の協議を行う。
（２）契約の相手方（以下「受託者」という。）が次に掲げる事項のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる旨契約書に記載するものとする。
なお、受託者が次に掲げる事項のいずれかに該当することを理由に鳥取県（以下「県」という。）が契約を解除するときは、受託者は違約金として契約金額の１０分の１に相当する金額を県に支払わなければならない。
また、受託者が次に掲げる事項のいずれかに該当するかどうかを鳥取県警察本部に照会する場合がある。
ア 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第２号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）又は暴力団の構成員（以下「暴力団員」という。）であると認められるとき。
イ 次に掲げる行為の相手方が暴力団又は暴力団員であることを知りながら当該行為を行ったと認められるとき。
（ア）暴力団員を役員等（受託者が法人の場合にあってはその役員及び経営に事実上参加している者を、受託者が任意の団体にあってはその代表者及び経営に事実上参加している者をいい、非常勤を含むものとする。以下同じ。）とすることその他暴力団又は暴力団員を経営に関与させること。
（イ）暴力団員を雇用すること。
（ウ）暴力団又は暴力団員を代理、あっせん、仲介、交渉等のために使用すること。
（エ）いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員に対して、金銭、物品その他財産上の利益を与えること。
（オ）暴力団又は暴力団員を問題の解決等のために利用すること。
（カ）役員等が暴力団又は暴力団員と密接な交際をすること。
（キ）暴力団若しくは暴力団員であること又は（ア）から（カ）までのいずれかに掲げる行為を行う者であると知りながら、その者に県が発注した物品の製造、仕入れ、納入その他の業務を請け負わせたと認められるとき。
９ 契約保証金
受託者は、契約保証金として契約金額の１００分の１０以上の金額を納付しなければならない。この場合において、鳥取県会計規則（昭和３９年鳥取県規則第１１号。以下「会計規則」という。）第１１３条第１項に定める担保の提供をもって契約保証金の納付に代えることができる。
なお、会計規則第１１２条第４項の規定により、契約保証金の全部又は一部を免除する場合がある。
１０ 業務の要件に反した場合の取扱い
受託者が業務の実施に当たり契約の要件に反した場合には、県は契約の全部又は一部を解除することができる。
１１ その他
（１）企画提案書等の無効
２の参加資格のない者が提出した企画提案書等、虚偽の記載がなされた企画提案書等又は１（４）の予算額を超える金額の見積書を添付した企画提案書等は、無効とする。
（２）参加費用 本プロポーザルへの参加に要する一切の費用は、提案者の負担とする。
（３）業務内容に関する説明会は、行わない。
（４）著作権の取扱い
ア 最優秀提案者に選定された者の企画提案書等に係る著作権の帰属については、契約締結時に取り交わす契約書により定めるものとする。ただし、契約締結前にあっては提案者に帰属するものとする。
イ 最優秀提案者に選定されなかった提案者の企画提案書等に係る著作権は、提案者に帰属するものとする。
ウ 県は提案者に対して、企画提案書等に係る著作権の使用に係る一切の対価を支払わないものとする。
（５）情報公開等の取扱い
ア 提出された書類は鳥取県情報公開条例（平成12年鳥取県条例第２号）に規定する非公開情報に該当するものを除き、同条例の規定による公文書の開示の対象となる。
イ 提出された書類について、県は提出者に無断で本プロポーザル以外の用途には使用しない。
（６）プレゼンテーションの実施前に天災その他やむを得ない理由が生じたときは、業務を延期、又は取りやめることがある。
（７）主なスケジュール（予定）
令和８年６月１９日（金） 調達公告
令和８年６月２５日（木）正午 競争入札参加資格申請期限
（競争入札参加資格者名簿に登録がない場合）
令和８年７月 ３日（金）午後５時 質問提出期限
令和８年７月１０日（金） 質問回答期限
令和８年７月１６日（木）午後５時 参加表明書・入札参加資格確認書 提出期限
令和８年７月１７日（金） 参加表明書の審査結果通知
令和８年７月２４日（金）午後５時 企画提案書提出期限
令和８年７月下旬以降 審査会（プレゼンテーション）
令和８年７月下旬以降 審査結果通知、契約締結
調達公告(pdf:251KB)