デジタル先端技術の支援

１　制度の目的

　本補助金は、本県の未来を支える次世代の産業を創造するため 、県内における新たな製品・技術・サービスの開発に係る調査又は研究開発等を支援することにより、新たな技術創出への挑戦を促し、地域産業の活性化を図ることを目的としています。

２　補助対象者

（１）中小企業等経営強化法（平成 11 年法律第 18 号）第２条第２項に規定する中小企業者等であって、鳥取県内に本店、支店、営業所、事務所その他名称の如何を問わず、事業を行うために必要な施設を有するとともに、鳥取県内において主体的にIoT、ビッグデータ分析、AI、５G等の先端技術を活用したシステム・サービス等の開発に取り組む能力を有すること。

（２）補助事業実施計画書等及び交付申請書等の提出を行った日から起算して過去２年間の事業活動に関し、故意又は重大な過失によって法令違反をしていると認められる者（法人にあっては、財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）第８条第８項の規定による関係会社及びこれらの法人の代表権を有する役員を、組合等にあってはそれを構成する事業者の役員を含む。）でないこと。

（３）風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条に定める風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営む者ではないこと。

（４）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号。以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）ではないこと。なお、個人事業主の場合は暴力団員（暴対法第２条第６号に定める暴力団員をいう。以下同じ。）ではないこと。

（５）暴力団若しくは暴力団員の利益につながる活動を行い、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者ではないこと。

（６）グループで応募する場合は、事業開始から終了するまでの間、（２）、～（４）及び（５）を満たす１者以上の事業者と連携して次の３の表中、「補助事業」欄に掲げるいずれかの事業を行う者であること。

３　補助事業・補助率・補助金限度額・事業実施期間

　補助率　２分の１

　補助限度額　５００万円　※グループの場合は、１，０００万円

　事業期間　最大２４か月

４　採択予定件数

　１～２件程度 　※予算額１，０００万円の範囲内

５　申請手続き

（１）受付期間

 　随時募集　※予算が無くなり次第、終了します。

（２）提出先（郵送又はご持参ください。）

　〒６８０－８５７０　鳥取市東町一丁目２２０番地
　鳥取県 商工労働部 産業未来創造課　産業支援担当

（３）提出書類

• 補助事業実施計画書（様式第１号）（ワード様式）
• 補助事業収支予算書（様式第２号）（ワード様式）

　※申請書、添付資料が揃ったものを７部

＜申請書添付書類＞

＜全ての者＞

• 定款又は事業者の概要が分かる資料等（事業者の概要はパンフレット等でも可。定款については個人事業主の場合は不要。）

• 決算書（直近２期分。個人事業主の場合は確定申告書類の写しでも可。）

• 実施内容についての参考資料類

• 事業の全容がわかる資料（システム概要、ビジネスモデル概略模式図、全体スケジュールなど）

• 補助対象経費の積算根拠となる見積書の写しや製品カタログの写し等

• （※鳥取県の課税対象者となる場合）鳥取県が課税する全ての県税（個人県民税及び地方消費税を除く。）に未納がないことが確認できる書類（納税証明書等）

＜グループ＞

　上記に加えて、次の事項を定めたグループの会則、規約等及びそれらを決定した事実が確認できる資料の写し等

• 構成員の代表者

• 役割分担

• 経費負担

• 構成員の加入・脱退要件

• グループ内の各種取扱規程（補助事業で生じた知的財産権の帰属等）

６　審査

　提出書類の内容を確認の上、有識者等で構成される「鳥取県補助金等審査会（産業未来共創研究開発補助金審査会）」による審査を経て、採択者を決定します。（審査中の経過等に関するお問い合わせにはお答えできません。あらかじめご了承ください。）

【評価の主なポイント】

　審査にあたっては、以下の観点から総合的に評価し、予算の範囲内で優先順位を付けて採択を決定します。

・ビジネスモデルの新規性

・事業計画の実現可能性

・実施体制

・ビジネス性・事業化した際の効果

【審査結果と公表】

　審査結果（採択決定の可否）は応募者全員に書面で通知します。また、採択者については産業未来創造課ホームページで、採択者名、採択テーマを公表します。

　審査結果（採択決定の可否）は応募者全員に書面で通知します。

７　補助金要綱、募集要領、提出書様式

 補助金要綱

　産業未来共創研究開発補助金交付要綱 (pdf:230KB)

 募集要領

　令和７年度産業未来共創研究開発補助金「技術革新型（デジタル先端技術分野）」【募集要領】(pdf:621KB)

 提案書様式

　様式第１号 実施計画書(docx:33KB)

　様式第２号 収支予算書(docx:27KB)

８　問合せ先

　〒６８０－８５７０　鳥取市東町一丁目２２０番地
　鳥取県 商工労働部 産業未来創造課　産業支援担当
　電話：０８５７－２６－７２４４

１　概要

　県内企業が行う、デジタル先端技術（IoT、ビッグデータ分析、AI等）を活用し、地域の枠を超えて全国市場参入に挑戦するための新たな製品・技術・サービスの研究開発を支援する産業未来共創研究開発補助金「技術革新型（デジタル先端技術分野）」の事業採択に関して審議する審査会について、県民の参画を進めるため、公募委員を設置することとし、委員を募集します。

　募集要項(pdf:213KB)

２　募集期間

　令和７年５月２８日（水）から令和７年６月１１日（水）　午後５時まで（必着）

３　募集人数

　１名

４　募集資格

　次のアからキまでの要件をすべて満たす方

ア　県内に住所地を有する満１８歳以上の方（令和７年４月１日現在）

イ　デジタル先端技術（IoT、ビッグデータ分析、AI等）に関する知識、関心があり、産業未来共　　　

　創研究開発補助金「技術革新型（デジタル先端技術分野）」（以下「本補助金」という。）の

　応募案件の審議に参加する意欲をお持ちの方

ウ　令和７年度に本補助金へ応募（予定）する案件の関係者でない方

エ　書面による事前審査及び主に鳥取市内で平日昼間に開催される審査会での面接審査に対応可

　能な方

オ　県が設置する他の執行機関及び附属機関の委員に就任しておらず、また、今年度は就任する

　予定のない方

カ　鳥取県暴力団排除条例（平成２３年鳥取県条例第３号）に規定する暴力団員等でない方

キ　国会議員、県議会議員、市町村長、市町村議会議員及び県職員でないこと。

５　任期

　任命の日から令和８年３月３１日まで

６　応募方法

　以下の応募用紙に、住所、氏名、年齢、性別、職業又は勤務先、連絡先、応募理由を記入して、郵送、ファクシミリ又は電子メールのいずれかで応募してくだい。
　応募用紙(docx:21KB)

7　選考方法

• 応募資格を満たす方の中から、提出された書類に基づき書面審査を行い、委員を決定します。

• 委員決定後は、速やかに応募者全員に結果を通知します。

８　その他

• 応募に際し提出された書類は公募委員の決定のみに使用し、それ以外の目的では使用しません。
• 提出された書類は返却しないこととします。
• 委員に就任された場合、その職務上知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはなりません。その職を退いた場合も同様とします。
• 委員に就任された場合、氏名等を公表する場合があります。

９　応募・問合せ先

　〒６８０－８５７０　鳥取市東町１－２２０
　鳥取県商工労働部産業振興課　産業支援担当
　電話　　　　　０８５７－２６－７２４４

　ファクシミリ　０８５７－２６－８１１７
　電子メール　　sangyou-shinko@pref.tottori.lg.jp