県経済の動向
鳥取県の経済は、おおむね横ばいで推移していたが、一部に弱い動きがみられる。
･景気動向指数は、横ばいの状況が続いているが、景気の先行きが懸念される要素もある。
･企業経営者の景気判断をみると、平成１９年１～３月期はマイナスとなっている。
・個人消費は、一部に回復の動きが見られるが、総じて弱い動きとなっている。
・住宅着工は、このところ回復する傾向にある。
・設備投資は、卸売・小売業用、製造業用で増加傾向にある。
・公共工事は、減少傾向にある。
・生産動向は、横ばいからやや弱い動きとなった。
・企業倒産は、大型倒産があり、件数、負債総額とも増加した。
・雇用情勢は、有効求人倍率が横ばいから低下する傾向にある。。
鳥取県の景気動向指数（平成１８年７～９月期）
一致指数は、１８年３月から３か月続いて５０％を下回った後、５０％となったが、平成１８年７～９月期は５０％を下回って推移した。先行指数も８月以降２か月続いて５０％を下回って推移するなどの懸念材料があり、今後の動向に注意する必要がある。
鳥取県企業経営者見通し
企業経営者の景気判断は、１８年１０～１２月期は前期に続いてプラスとなった。１～３月期は、前期に比べ例年マイナスとなり、１９年もマイナスとなった。また、４～６月期は、前期に比べて回復する傾向にあり、１７年、１８年も前期に比べて回復したもののマイナスであったが、１９年は「０」まで回復する見込みとなっている。
企業経営上の問題点として全産業では「競争激化」をあげる経営者の割合が最も多かった。
製造業では３四半期続いて「原材料等価格高」の割合が最も多くなったものの、前期に比べて大幅に減少した。
非製造業では「競争激化」「売上・受注不振」が他の問題点に比べて多くなっている。
個人消費
大型小売店販売額は、全店舗では平成１７年８月から１４か月連続で前年を下回った。また、既存店では１８年８月に４７か月ぶりに前年を上回ったものの９月には前年を下回った。
ホームセンター・家電量販店販売額は、平成１８年７～９月期には、前年を上回った。
乗用車新車新規登録台数は、平成１７年７～９月期以降は、１８年当初に新車効果から持ち直す動きもみられたが、前年を下回って推移している。
個人消費全体としては、一部に回復の動きが見られるが、総じて弱い動きとなっている。
住宅着工
新設住宅着工戸数は、平成１７年４～６月期以降は貸家系の減少により前年を下回って推移していたが、平成１８年７～９月期は、持家系が大幅に増加したことから前年を上回った。また、１８年の９月までの累計では前年の同期を下回っているものの、回復する傾向にある。
設備投資
用途別着工建築物工事金額の平成１８年７～９月期は前年同期に比べ「医療・福祉用」等が減少したことにより減少した。これは、前年同期に病院等の大型投資があったことが大きく影響している。ただし、１８年度の９月までの累計では、「卸売・小売業用」、「製造業用」で大型投資があったことにより前年度の同期を上回っている。
公共工事
公共工事請負金額は、平成１１年度から減少傾向が続いている。
平成１８年７～９月期は、独立行政法人等の増加が大きく、前年を上回ったが、１８年度の９月までの累計では前年度の同期を下回っており、減少傾向に歯止めはかかっていない。
生産動向
平成１８年７～９月期の鉱工業指数は、生産、出荷、在庫とも前期を下回っている。このうち９月の出荷指数と８月の在庫指数は、平成１３年以降では最低となった。
大口需要電力実績は前年を上回っている。
企業倒産
平成１８年７～９月期は、前年と比べて件数、負債総額とも増加している。特に負債総額は、製造業等の大型倒産があったため、大幅に増加した。
大型倒産は、平成１７年１０～１２月期以降、サービス業等で続いており、１８年は９月までの累計で、建設業等の大型倒産があった１５年の実績を上回った。
雇用情勢
有効求人倍率は、平成１８年１月以降は０．８倍前後で推移していたが、平成１８年７～９月期は、低下傾向にある。
平成１８年７～９月期の所定外労働時間は前年を上回る傾向にあるが、現金給与総額は前年を下回って推移した。