(１）議案第１号
平成１８年度鳥取県職員採用試験（大学卒業程度（事務・技術）、資格免許職（１回目））の実施について事務局が説明し、原案のとおり決定した。
説明
１．試験概要
ア 募集職種・採用予定者数
|
|
| 職種 |
採用予定者数 |
大学卒
業程度
|
事務
|
法律・経済コース |
１０名程度 |
| 文化芸術コース |
１名程度 |
| 国際コース |
１名程度 |
| 環境コース |
１名程度 |
| 総合化学 |
１名程度 |
| 農業 |
１名程度 |
| 林業 |
１名程度 |
| 土木 |
３名程度 |
資格免許職
|
社会福祉
|
福祉コース |
１名程度 |
| 心理コース |
１名程度 |
| 獣医師 |
２名程度 |
| 薬剤師 |
２名程度 |
| 計 |
２５名程度 | |
イ 受験資格
（ア）年齢
・獣医師
昭和３１年４月２日以降に生まれた人
・薬剤師
昭和４６年４月２日以降に生まれた人
・その他の職種
昭和４６年４月２日から昭和６０年４月１日までに生まれた人
（イ）資格・免許
事務（国際コース）、社会福祉（各コース）、獣医師、薬剤師には、職種に係る資格・免許が必要
（ウ）国籍
外国籍の人は、在留活動に制限のない在留資格を取得しているか、平成１９年３月３１日までに取得見込みであれば受験可能
ウ 試験日程
|
|
受付期間
|
平成１８年５月１１日（木）～５月２９日（月）（消印有効）
（インターネット受付 ５月１１日（木）～５月２４日（水）） |
第１次
試験
|
試験日 |
平成１８年６月２５日（日） |
試験会場
|
（鳥取会場）鳥取大学共通教育棟講義室
（米子会場）鳥取大学医学部基礎講義室
（東京会場）国士舘大学世田谷校舎 |
| 試験種目 |
教養試験、専門試験、論文審査（事務（国際コース）のみ） |
| 合格発表 |
平成１８年７月２１日（金）（予定） |
第２次
試験
|
試験日 |
(1)平成１８年７月３０日（日）
(2)平成１８年８月 ７日（月）～１１日（金）（予定） |
試験会場
|
(1)鳥取県庁講堂及び都道府県会館
(2)鳥取県庁会議室 |
試験種目
|
(1)論文試験及び適性検査
(2)人物試験（集団討論及び個別面接）及び語学力試験（事務（国際コース）のみ） |
| 最終合格発表 |
平成１８年８月２９日（火）（予定） | |
エ 採用予定時期
平成１９年４月１日（予定）
２．
昨年度の試験との相違点
・試験内容 事務（法律・経済、環境、文化芸術、国際の各コース）で、新たに教養試験（記述式）を実施する。
・足切りの基準点を変更した。
・農業の出題分野について生活改良関係分野を削除した。
３．広報
平成１８年５月２日付けの鳥取県公報に登載するとともに、別途受験案内を作成する。
【質疑】
委員
インターネット申込はどの程度見込んでいるか。
事務局
昨年度実施した司書の試験は２割程度であったので、その程度になると思われる。
委員
採用予定者数の合計が昨年度の４８名程度から、今年度は２５名程度に減少しているが、この要因は何か。
事務局
退職者数により毎年採用予定者数に変動はあるが、「事務」については、現業職からの転任を見込んでいるので、その影響はある。
(２）議案第２号
平成１８年度鳥取県警察官採用試験（大学卒業程度）の実施について事務局が説明し、原案のとおり決定した。
説明
１．試験の概要
ア 募集職種・採用予定時期・採用予定者数
|
|
| 職種 |
採用予定時期 |
採用予定者数 |
| 警察官（男性） |
平成１８年１０月１日 |
１０名程度 |
| 警察官（男性） |
平成１９年４月１日
|
２０名程度 |
| 警察官（女性） |
２名程度 |
警察官（男性）
＜武道＞ |
柔道 |
１名程度 |
| 剣道 |
１名程度 | |
イ 受験資格
（ア）年齢等
(1)昭和５１年４月２日から昭和６０年４月１日までに生まれた人
(2)＜武道＞を受験する者にあっては、(1)のほか、次の要件が必要
(ｱ)柔道については、財団法人講道館の交付する柔道３段以上の段位を有すること。
(ｲ)剣道については、財団法人全日本剣道連盟の交付する剣道３段以上の段位を有すること。
（イ） 国籍
日本国籍が必要
ウ 試験日程
受付期間
|
平成１８年５月１１日（木）～６月１３日（火）（消印有効）
（インターネット受付 ５月１１日（木）～６月８日（木）） |
第１次
試験
|
試験日 |
平成１８年７月９日（日） |
試験会場
|
（鳥取会場）：鳥取大学共通教育棟講義室
（米子会場）：鳥取県西部総合事務所講堂 |
| 試験種目 |
教養試験、専門試験 |
| 合格発表 |
７月２１日（金）（予定） |
第２次
試験
|
試験日 |
８月２１日（月）～２３日（水）（予定) |
| 試験会場 |
鳥取県警察学校 |
試験種目
|
論文試験、人物試験（集団討論及び個別面接）適性検査、身体検査、体力検査、実技（武道受験者のみ） |
| 最終合格発表 |
９月６日（水）（予定） |
２．昨年度の試験との相違点
・警察官（女性）の採用試験を実施する。なお、昨年度に引き続き、警察官（男性）＜武道／柔道、剣道＞の採用試験を実施する。
・第２次試験で、新たに集団討論を実施する。
・第２次試験の個別面接について、面接員のうち１名を人事委員会より派遣する。
３．広報
平成１８年５月２日付けの鳥取県公報に登載するとともに、別途受験案内を作成する。
【質疑】
委員
今年度から２次試験の面接員に人事委員会が加わる事になったが、事前に現場を見学するなどして面接に臨みたいので配慮されたい。
事務局
警察官の業務などについて、警察本部から事前に説明をしてもらう予定にしている。
(３）議案第３号
人事委員会規則の一部改正について、事務局が説明し原案のとおり決定した。
説明
１．規則の名称
公平委員会の事務を鳥取県に委託している地方公共団体の管理職員等の範囲を定める規則
２．改正理由
若桜町ほか９団体において事務組織の再編整備が行われたこと等に伴い、これらの団体における管理職員等の範囲を変更しようとするもの。
３．施行日
公布の日
(４）議案第４号
県費負担教職員の特別休暇の承認について事務局が説明し、原案のとおり決定した。
説明
教育委員会から県費負担教職員が第１２回ＦＩＮＡダイビンググランプリ カナダ大会・アメリカ大会及びその事前合宿に参加する場合の特別休暇について、次のとおり申請があり、適当と認められるので申請のとおり承認する。
(1) 職員名
伯耆町立溝口中学校 教諭 宮本基一郎
(2) 承認期間
第１２回ＦＩＮＡダイビンググランプリ カナダ大会及びアメリカ大会とその事前合宿の参加に必要な期間（平成１８年４月２４日（月）～５月１５日（月））
(3) 根拠
「県費負担教職員の勤務時間、休暇等に関する規則」
（特別休暇）
第15条 条例第14条第１項の人事委員会規則で定める場合は、次の表の左欄に掲げる場合とし、同条第２項の人事委員会規則で定める期間は、同表の左欄に掲げる期間とする。
|
|
| ３４ 前各号に掲げるもののほか、人事委員会が必要と認める場合 |
その都度必要と認める期間 | |
(4) 承認しようとする理由
類似の事例について過去の承認は次の基準によっている。
(ⅰ)国際大会に参加する場合
(ⅱ)国際大会の参加がほぼ確実な職員がその予選会に参加する場合
※事前合宿への参加含む。
今回の申請に係る職員については、(ⅰ)に該当するため認めようとするものである。
(5) 承認日
議決日
(５）議案第５号
平成１８年度職種別民間給与実態調査の実施について事務局が説明し、原案のとおり決定した。
説明
１．目的
県職員の給与と県内民間事業所職員の給与とを比較検討するための資料の作成
（全国の調査結果を集計したものは国家公務員の給与との比較の資料となる。）
２．
調査対象
ア 調査対象事業所
平成１８年４月現在における県内の企業規模５０人以上で、かつ事業所規模５０人以上の２４７事業所
企業規模…調査対象事業所も含めた企業全体の規模
事業所規模…調査対象事業所の規模
※ 本年調査は、企業規模を「１００人以上」から「５０人以上」に変更
イ 調査事業所
別紙１４２事業所（人事院が抽出。なお、実地調査の結果、規模要件等を満たさないことが判明した場合には対象外となるが、それに代わる予備の事業所を調査することもある。） ３．調査期間
平成１８年５月１日（月）から６月１６日（金）まで
４．
調査内容
ア 従来からの調査項目
・個人別給与の支給状況（職種別、年齢別、学歴別、性別）
・初任給の支給状況（職種別、学歴別、性別）
・賞与及び臨時給与の支給状況（支給総額、支給人員等）
・春季給与改定の状況（改定率、実施時期等）
・諸手当の支給状況（家族手当、住宅手当の支給状況等）
・その他（雇用調整の状況）等
イ 新規調査項目
・特殊作業手当の支給状況
・退職金制度の状況等
５．調査方法
人事委員会事務局職員が調査事業所を訪問し、調査する。
なお、調査対象事業所のうち、２０事業所については、人事院（本院・地方事務局）又は 調査場所を管轄する他の人事委員会が調査する。
(６）報告第１号
鳥取県職員労働組合ほか４団体から提出された「２００６年度賃金・労働条件改善に関する要求書」について、事務局が説明した。
説明
１．提出日 ４月１７日
２．内容（概要）
・２００６年度賃金要求について
・ワークシェアリングの実現、労働時間ならびに休暇・休業について
・男女平等の公務職場の実現について
・福利、厚生施策等について
・その他の労働条件の改善に関わる事項について
(７）報告第２号
教育委員会から報告のあった市町村立学校教職員の懲戒処分について事務局が説明した。