(１）議案第１号
平成１７年度鳥取県職員採用試験（身体障害者対象（高校卒業程度））の最終合格者の決定について、事務局が説明し、原案のとおり決定した。
説明
１．実施結果
受験者数等
|
|
職種
|
採用予定者数
|
申込者数
|
第１次試験受験者数(A) |
第１次試験合格者数
|
第２次試験受験者数
|
最終合格者数(B) |
受験競争率(A/B) |
一般事務
|
３名程度
|
名
１５ |
名
１５
|
名
８
|
名
８
|
名
２
|
倍
７．５
| |
２．試験日程
|
|
第１次試験
|
試験日 |
平成１７年９月１８日（日） |
試験会場
|
（鳥取会場）：鳥取県庁講堂
（倉吉会場）：倉吉未来中心
（米子会場）：米子コンベンションセンター |
| 試験種目 |
教養試験 |
| 合格発表 |
９月２９日（木） |
第２次試験
|
試験日 |
１０月２０日（木） |
| 試験会場 |
鳥取県庁第２庁舎会議室 |
| 試験種目 |
作文試験、面接試験、適性検査 |
| 最終合格発表 |
１１月４日（金）（予定） | |
３．採用予定時期
平成１８年４月１日
(２）議案第２号
教育委員会から労働基準法第２０条第１項の規定による解雇予告の除外認定の申請があり、その内容について事務局が説明し、原案のとおり除外認定することに決定した。
(３）報告第１号
平成１７年度鳥取県警察官（高校卒業程度）の最終合格者について事務局が説明した。
説明
１．実施結果
ア 受験者数等
職種 |
採用予定者数
|
申込者数
|
第 １ 次試 験受験者数(A) |
第 １ 次試 験合格者数
|
第 ２ 次試 験受験者数
|
最終合格者数（B)
|
受験競争率(A/B)
|
警察官（男性） |
７名程度 |
名
１９１ |
名
１６４ |
名
５１ |
名
４３ |
名
１７ |
倍
９．６ |
イ 試験日程
第１次試 験
|
試験日 |
平成１７年９月１８日（日） |
試験会場
|
（鳥取会場）：鳥取県庁講堂
（米子会場）：米子コンベンションセンター |
| 試験種目 |
教養試験 |
| 合格発表 |
９月２９日（木）（予定） |
第２次試 験
|
試験日 |
１０月１８日（火）～１９日（水） |
| 試験会場 |
鳥取県警察学校 |
| 試験種目 |
作文試験、面接試験、適性検査、身体検査、体力検査 |
| 最終合格発表 |
１１月４日（金） |
※第２次試験は、警察本部に委任して実施
２．採用予定時期
平成１８年４月１日
(４）報告第２号
教育委員会から報告のあった教職員の懲戒処分について、事務局が説明した。
(５）報告第３号
事業場調査の実施について事務局が説明した。
説明
１．目的
労働基準法及び労働安全衛生法に規定された職員の勤務条件等に係る基準の順守状況、職員の勤務の実態等を調査することにより、その実態を把握し、労働関係法令の周知及びその適正な履行を図るとともに、職員の勤務条件の改善及び職場の安全衛生の確保を推進することを目的とする。
２．調査対象事業場
人事委員会が労働基準監督機関の職権を行使する県の事業場（他の事業場内にあり、兼務
・併任職員のみから構成される事業場を除く。）
※平成１７年１１月１日現在１１３事業場
３．調査時期
平成１７年１１月（通信調査により行う。）
４．調査内容
ア 労働安全衛生法に規定される基準・順守事項関係
・職員数
・安全衛生管理体制（衛生管理者、衛生推進者及び産業医の選任状況並びに衛生委員会の開催回数）
・各種健康診断の実施状況
・事故・死傷病者報告
・特定機械・有害業務等
イ 労働基準法に規定される基準・順守事項関係
・勤務時間の割振り及び週休日
・時間外勤務の有無
・休憩時間
・宿日直勤務
・労働基準法第３６条第１項に規定する協定
５．調査後の処理
調査結果に基づき改善を要する点については、文書による指導を行うとともに、併せて任命権者にも通知する。
６．備考（来年度以降の実施について）
当該調査は、平成１４年度以降３年ごとの実施としていたが、調査作業の簡易化及び労働実態把握の必要性が高まっていることから、来年度以降は毎年度当初に行うこととする。
【質疑】
委員
来年度以降、毎年度当初に行うとのことだが、民調もある。日程的には無理はないか。
事務局
通信調査であるので十分可能である。
また、毎年調査を行うことで、関係法令に規定されている基準・順守事項について各所属に認識してもらう効果もあると考えている。
(６）報告第４号
給与制度等に関する意見交換等の実施について事務局が説明した。
説明
１．実施時期
平成１７年１１月から平成１８年２月
・平成１７年１１月、平成１８年１月中旬は、主に学校現場
・平成１８年１月下旬から２月は、主に学校現場以外
を対象とする。
２．実施公署
１９公署
３．担当者
給与課職員が２人一組で対応。（日程の都合が合えば、局長、次長も参加）
日程は、担当者が調整する。（調整後、個別に依頼文を送付）
４．意見交換（聞取り）項目
ア 各勤務公署共通の項目
・超勤の状況、３６協定の締結状況
・週休日の振替、代休の状況
・休暇の取得状況
・衛生管理者等の設置状況
・手当の支払監理（通勤手当認定等）
・その他人事管理、給与制度について
イ 個別の勤務公署における項目
・業務の内容、特殊性
・業務の従事日数（時間）
５．その他
別途実施する「事業場調査」の結果により、上記以外も実施する場合がある。
【質疑】
委員
意見交換項目の「その他の人事管理」とはどのような内容か。
事務局
現場の声を幅広く聞くという趣旨で「その他」として挙げている。
委員
学校では誰と意見交換するのか。
事務局
校長以下、実際に業務についている者を想定している。